株式会社ノーリツ 四半期報告書 第70期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國井 総一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 100,839 95,528 209,868
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,532 △ 307 6,262
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 898 △ 956 5,778
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 240 △ 2,134 △ 5,750
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,297 111,110 114,053
純資産額
（百万円） 202,486 188,905 198,728
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 18.79 △ 20.01 120.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 18.77 － 120.70
期（当期）純利益
（％） 57.4 56.7 55.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,999 1,574 9,046
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,570 △ 8,600 △ 1,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 811 △ 765 △ 1,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 37,264 31,044 38,999
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
△ 9.56 △ 26.82
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社テラ・テックについて、重要性が増したことに伴い、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（海外事業）
新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得したこと等に伴い、第１四半期連結
会計期間より 新たに４社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続
き、個人消費も雇用所得の改善を背景に増加しました。また海外経済においては、米国では減税による設備投資拡大
や個人消費の拡大が景気を下支えしたものの、米中貿易摩擦による中国市況の停滞が不安含みの状況となりました。
国内住宅関連業界におきましては、持ち家、分譲が増加したことから新設住宅着工戸数が前年を上回ったものの、
住宅設備機器の更新需要が例年を大きく割り込む厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『Ｖプラン２０』の方針に基づき、国内事業の収益力の強
化、海外事業の拡大に向けた取組みを進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高955億28百万円（前年同期比5.3％減）となりました。利
益面につきましては、営業損失が５億35百万円（前年同四半期は18億12百万円の営業利益）、経常損失が３億７百万
円（前年同四半期は25億32百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が９億56百万円（前年同四半期
は８億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第２四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が707億89百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント
損失が２億87百万円（前年同四半期は６億14百万円のセグメント利益）となりました。
温水空調分野では、新設住宅着工戸数が前年を上回る一方、需要の７割強を占める給湯器の取替需要台数が著しく
減少する中、一昨年発売した「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心に高効
率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。
厨房分野では、昨年８月に発売した高級グレードのみに採用されていたマルチグリルを中級グレードへ展開した新
製品「ピアットシリーズ」の販売に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあ
わせ、自動でグリル調理が可能なマルチグリルによるラク家事を提案し、ガスビルトインコンロの中高級グレードの
拡販に努めました。
住設システム分野では、リフォームでの間口対応が可能なシステムキッチン「レシピアシリーズ」や、おそうじ浴
槽を標準搭載したシステムバス「ユパティオシリーズ」でリフォーム需要獲得に向けた提案に取り組みました。更
に、業務提携先トクラス株式会社へのシステムキッチン生産移管を進めました。
しかしながら、温水空調分野の販売台数減少の影響などにより国内事業全体では減収減益となりました。
② 海外事業
当第２四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が293億13百万円（同5.3％減）、セグメント損失が２
億48百万円（前年同四半期は11億97百万円のセグメント利益）となりました。
米国においては、市場成長並びに当年１月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを第１四半期連結会計期
間より連結したこと等から増収となりました。その一方で、最も売上構成比が高い中国においては、市況停滞により
減収減益となりました。この結果、海外事業全体では減収減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,889億５百万円（前連結会計年度末比98億22百万円減）となりま
した。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により1,087億45百万円（同137億71百万円減）となりました。ま
た、固定資産は、のれんが増加したこと等により801億59百万円（同39億49百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末 の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により777億95百万円（同68億
78百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末 の純資産合計は、1,111億10百万円（同29億43百万円減）となりました。 この結果、
自己資本比率は56.7％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 310 億 44 百万円と前連結会
計年度末に比べ 79 億54百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は 15 億74百万円となりました。これは主に減価償却費 34 億 11 百万円および売上債権の減
少額 81 億38百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額 47 億 27 百万円およびたな卸資産の増加額 15 億 97 百万円等に
よる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は 86 億円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出54億34百万円および有形固定資産の取得による支出34億 ５ 百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は ７ 億 65 百万円となりました。これは主に配当金の支払額 ７ 億 64 百万円等による資
金の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は1951年３月、創業とともに「能率風呂」を世に送り出し、その後半世紀以上にわたり「お湯」をキーワー
ドに生活設備機器を提供し続けてまいりました。
現在、当社及び国内外の関係会社により構成される当社グループでは、温水機器、システムバス、システムキッ
チン、ビルトインコンロ、洗面化粧台、暖房・空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業及びこれらに付帯する
事業を行っております。
当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また1962年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地域
に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展に貢献もしてまいりました。この間、当社はグループ
として米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模も拡大してまいりましたが、当社グルー
プが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、国民の皆様の生活基盤として重要な役割を
果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いと自負しております。
また、当社グループは、「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに据え、中期経営計画『Ｖプラ
ン２０』の実現に向けた活動を展開してまいります。「環境」「安全・安心」「快適」「健康・美容」を軸に、そ
の事業領域を創業の原点である「お風呂」から「暮し」の領域に広げ、「経済的価値」「社会的価値」「ブランド
価値」という３つの価値を追求し、当社グループを取り巻く各ステークホルダーに「幸せ」をお届けする企業グ
ループを目指してまいります。
さて、資本市場のグローバル化が進展する中、日本における企業買収も今後ますます増加するものと思われま
す。そのような中、他の製造業と同様、新たな基礎的技術を研究・開発し、これを商品化するまでには長い年月を
要する当社においては、中長期的なビジョンに基づいた経営が当社株主の皆様全体の利益、同時に当社商品・サー
ビスの利用者である国民の皆様の利益にも繋がると考えております。
しかし、当社株式の大規模買付者が出現した場合、当社株主の皆様が、当社の企業価値及び具体的な買付提案の
条件・方法等について十分に理解された上で、当該買付行為に応じるか否かの決定・判断を短期間のうちに適切に
行うことは、極めて困難であると考えられます。
そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者
に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することによ
り、当社株主の皆様に適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針(買収防衛策)」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。
当社は、大規模買付行為の是非は当社株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、当社の企業理念に立脚し
た、開かれた経営を進めてまいります。以上のような取組みにより、当社は今後もさらなる株主重視の経営を推進
し、企業価値の最大化を図ってまいります。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、大規模
買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応
じることを強要して株主に不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為の
内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会による
検討・代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同
の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行
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為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、予め何らかの対応方法を講ずる必要がある
と考えます。もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否
か の最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。
このように、最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、大規模買付行為に対して当社株主
の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ十分な熟慮期間が与えられ
る必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報提供を
行った上で、当社株主の皆様のための熟慮期間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないよう求めることを基
本としております。
なお、当社株主の皆様がこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供
する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による新
たな提案も、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。これは、当社グループ事業の沿革及び
現状に鑑みれば、大規模買付者のみならず当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株主の皆様
が、当社の当面の事業運営ひいては長期的視点に立った経営に有形無形の影響を与え得る大規模買付行為の買付対
価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で役立つものと考えられるからです。このような観点から、当社
取締役会としては、当社株主の皆様により適切な判断をしていただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行
為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・検討し、当社取締
役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者
との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うことといたします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに
従って進められることが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、以下のとおり、当社株
式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して
大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当該ルール違反のみをもって、
対抗措置を講じることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付
ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対する脅威
であり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、当該ルールを予め設定し
透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保し、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及ぼし、これを制
限してしまう事態を未然に防止できることにもなると考えております。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同
の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を確保す
るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当該対抗措置により、結果的に大規模買付者を含む特定株主グループ及び特定株主グループに属する者になろう
とする者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点まで
とします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会または当社の取締役会において本対応方
針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会にお
いて本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。
また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、
その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。
従って、本対応方針は、当社株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止または変更させることが可能です。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法その他本対応方針に関連する法令もしくは金融商品取引所の規
程の新設・改廃が行われ、かかる新設・改廃を本対応方針に反映させることが適切である場合、または誤字脱字等
の理由により字句の修正を行うことが適切である場合には、本対応方針の形式的もしくは技術的な修正または変更
を行うことができるものとします。
本対応方針の廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項
について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに当社株主の皆様に対して開示いたします。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前
開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有しており
ます。
また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
イ) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
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本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様
が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること
等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるもので
す。
ロ) 株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、2019年３月28日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様
の意思を確認させていただいております。
また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、対抗措置の発動に対する当社株主の皆様の直接の意思に
依拠することになります。
ハ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、
株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。
また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行
を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外役員、弁護士、
公認会計士、税理士、もしくは学識経験者、他社経営者、または投資銀行業務もしくは当社の業務領域に精通
している者等の中から当社取締役会が選任しております。
ニ) 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ホ) 取締役の恣意的判断防止のための措置
本対応方針は、当社取締役会は対抗措置の発動の可否について、判断の公正さを担保された特別委員会の勧
告に従うように設定されており、また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、株主総会を開催し対抗措
置の発動に対して株主の皆様の意思を直接反映することにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する
ための厳格な仕組みを確保しているものといえます。
ヘ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも
廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており、本対応方針はスローハ
ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策)でもありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 25億15百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 50,797,651 50,797,651
市場第一部 100株
計 50,797,651 50,797,651 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月28日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
を除く）５名
新株予約権の数（個）※ 274（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,400（注）１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年４月13日 至 2049年４月12日
発行価格 １株当たり1,339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 １株当たり 670（注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年４月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
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２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３.に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行
済みの新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年４月１日
～ － 50,797 － 20,167 － 22,956
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
第一生命保険㈱ 2,303 4.81
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
2,199 4.60
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,859 3.89
ノーリツ取引先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,832 3.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,520 3.18
㈱長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡ
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
ＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．
EC2P 2HD, ENGLAND
Ａ． ＬＯＮＤＯＮ
1,437 3.00
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ンターシティＡ棟）
営業部）
1,350 2.82
太田 敏郎 神戸市東灘区
日本トラスティ・サービス信託銀
1,294 2.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）
ノーリツ従業員持株会 神戸市中央区江戸町93番地 1,288 2.69
1,152 2.41
ノーリツ得意先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
－ 16,237 33.95
計
(注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） の所有株式数
は、信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,973,600 － －
普通株式 47,784,800
完全議決権株式（その他） 477,848 －
普通株式 39,251
単元未満株式 － －
発行済株式総数 50,797,651 － －
総株主の議決権 － 477,848 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地 2,973,600 － 2,973,600 5.85
計 － 2,973,600 － 2,973,600 5.85
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
39,278 31,358
現金及び預金
※２ 44,510 ※２ 37,306
受取手形及び売掛金
※２ 13,154 ※２ 12,356
電子記録債権
606 608
有価証券
※１ 20,077 ※１ 22,549
たな卸資産
5,186 4,928
その他
△ 296 △ 362
貸倒引当金
122,517 108,745
流動資産合計
固定資産
33,726 35,599
有形固定資産
無形固定資産
のれん 480 4,591
6,467 6,233
その他
6,948 10,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 27,707 26,620
7,986 7,250
その他
△ 157 △ 135
貸倒引当金
35,535 33,735
投資その他の資産合計
76,210 80,159
固定資産合計
198,728 188,905
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 39,398 ※２ 35,108
支払手形及び買掛金
800 987
短期借入金
1,812 516
未払法人税等
656 315
賞与引当金
52 －
役員賞与引当金
853 873
製品保証引当金
43 40
製品事故処理費用引当金
175 －
事業整理損失引当金
18,841 17,499
その他
62,632 55,340
流動負債合計
固定負債
56 63
役員退職慰労引当金
2,548 2,370
製品保証引当金
188 59
環境対策引当金
退職給付に係る負債 14,212 13,790
5,034 6,170
その他
22,041 22,454
固定負債合計
負債合計 84,674 77,795
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,956
資本剰余金
66,361 64,592
利益剰余金
△ 5,105 △ 5,082
自己株式
104,381 102,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,193 7,765
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
597 △ 270
為替換算調整勘定
△ 3,159 △ 2,959
退職給付に係る調整累計額
5,630 4,535
その他の包括利益累計額合計
93 92
新株予約権
3,948 3,848
非支配株主持分
114,053 111,110
純資産合計
198,728 188,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 100,839 95,528
68,585 66,280
売上原価
32,254 29,247
売上総利益
※ 30,441 ※ 29,782
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,812 △ 535
営業外収益
125 101
受取利息
386 340
受取配当金
71 77
受取賃貸料
342 112
その他
925 632
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10 69
45 52
固定資産賃貸費用
89 96
為替差損
－ 125
貸倒損失
60 60
その他
205 404
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,532 △ 307
特別利益
70 －
固定資産売却益
33 6
受取保険金
－ 23
退職給付制度終了益
103 30
特別利益合計
特別損失
32 30
固定資産処分損
903 380
減損損失
－ 43
事業整理損
935 454
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,700 △ 731
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 894 219
△ 198 43
法人税等調整額
695 263
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,004 △ 994
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
106 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
898 △ 956
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,004 △ 994
その他の包括利益
△ 235 △ 428
その他有価証券評価差額金
6 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,313 △ 912
為替換算調整勘定
298 199
退職給付に係る調整額
△ 1,244 △ 1,140
その他の包括利益合計
△ 240 △ 2,134
四半期包括利益
（内訳）
△ 176 △ 2,052
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 63 △ 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,700 △ 731
期純損失（△）
3,210 3,411
減価償却費
44 259
のれん償却額
903 380
減損損失
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 217 △ 177
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 8,839 8,138
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,033 △ 1,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,957 △ 4,727
△ 1,402 △ 1,452
法人税等の支払額
△ 51 △ 1,924
その他
6,999 1,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 41
定期預金の預入による支出
434 24
定期預金の払戻による収入
△ ▶ △ 5
有価証券の取得による支出
200 500
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,937 △ 3,405
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 5,434
支出
△ 262 △ 238
その他
△ 2,570 △ 8,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 191
△ 765 △ 764
配当金の支払額
△ 45 △ 176
リース債務の返済による支出
△ 1 △ 15
その他
△ 811 △ 765
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 636 △ 352
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,980 △ 8,144
現金及び現金同等物の期首残高 34,283 38,999
－ 189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 37,264 ※ 31,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得し
たこと等により、新たに４社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株
式会社テラ・テックは重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用しております。当該
会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末において有形固定資産が1,677百万円、無形固定資産のその
他が１百万円、流動負債のその他が410百万円、固定負債のその他が1,261百万円それぞれ増加しております。な
お、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
商品及び製品 12,522 百万円 15,010 百万円
847 850
仕掛品
6,707 6,689
原材料及び貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 456百万円 490百万円
電子記録債権 375 506
支払手形 651 277
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給与手当 8,458 百万円 8,601 百万円
407 61
賞与引当金繰入額
803 701
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 493 486
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 37,541百万円 31,358百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △277 △314
現金及び現金同等物 37,264 31,044
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年３月29日
普通株式 764 16 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年８月９日
764 16
普通株式 2018年６月30日 2018年９月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月28日
普通株式 764 16 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年８月８日
765 16
普通株式 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
71,542 29,297 100,839 － 100,839
外部顧客への売上高
3,107 1,644 4,751 △ 4,751 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
74,649 30,942 105,591 △ 4,751 100,839
計
614 1,197 1,812 － 1,812
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント894百
万円及び「海外事業」セグメント８百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
67,619 27,908 95,528 － 95,528
外部顧客への売上高
3,169 1,404 4,574 △ 4,574 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
70,789 29,313 100,102 △ 4,574 95,528
計
セグメント損失（△） △ 287 △ 248 △ 535 － △ 535
（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント379百
万円及び「海外事業」セグメント１百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、PB Heat, LLC等の持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれ
んが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,500百万円でありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
18円79銭 △20円01銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
898 △956
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 898 △956
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,808 47,817
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円77銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 53 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………765百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月20日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北山 久恵 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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