株式会社リョーサン 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗 原 宏 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03（3862）2591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03（3862）2591（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回 次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 63,560 57,943 249,688
売上高
（百万円） 616 917 3,974
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 413 665 1,480
（当期）純利益
（百万円） 739 △ 93 1,494
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 93,128 86,010 87,861
純資産額
（百万円） 165,806 145,319 146,588
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.89 28.40 62.07
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 56.2 59.2 59.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動については、 EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDを新規
設立のため 連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等
から減速基調となりました。日本経済も海外経済の減速を受け、輸出が減少する等、力強さを欠く状況となりま
した。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界も特に中国経済減速の影響を受け、産業機器分野を中
心に需要の低迷が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億68百万円減少し、1,453億19百万円と
なりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ18億51百万円減少して860億10百万円となり、自己資本比率は59.2％
となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、市場減速の影響を受け、売上高は579億43百万円（前年同期比8.8％
減）、営業利益は８億21百万円（前年同期比33.8％減）、前年度生じた為替差損の反動から経常利益は９億17百万
円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億65百万円（前年同期比60.8％増）となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ 半導体事業
システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当第１四半期連
結累計期間は、産業機器向けビジネスの落ち込み等により、売上高は344億65百万円（前年同期比10.9％減）、
営業利益は４億14百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
ロ 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、2018年度上期まで好調推
移したコンシューマ向けビジネスの反動減等により、売上高は187億41百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益
は５億55百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
ハ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、大口ビジネスの終息の影響が
あったものの、付加価値の高い商品の取り扱い等により、売上高は47億36百万円（前年同期比9.0％減）、営業
利益は69百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は２億30百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
25,000,000 25,000,000
普通株式
（市場第一部）
ます。
計 25,000,000 25,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 25,000 － 17,690 － 19,114
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,570,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,405,900 234,059 －
普通株式
23,900 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
25,000,000 － －
発行済株式総数
－ 234,059 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区東神田２丁
1,570,200 － 1,570,200 6.28
目３番５号
株式会社リョーサン
－ 1,570,200 － 1,570,200 6.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,580 22,761
現金及び預金
※１ 62,109 ※１ 56,965
受取手形及び売掛金
44,680 42,177
たな卸資産
7,621 6,003
未収入金
373 527
その他
△ 34 △ 37
貸倒引当金
129,330 128,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,090 3,011
6,145 6,021
土地
リース資産（純額） 551 613
146 145
その他（純額）
9,934 9,792
有形固定資産合計
963 960
無形固定資産
投資その他の資産
4,043 3,776
投資有価証券
205 238
繰延税金資産
2,221 2,260
その他
△ 109 △ 106
貸倒引当金
6,360 6,169
投資その他の資産合計
17,258 16,921
固定資産合計
146,588 145,319
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 29,760 ※１ 30,643
買掛金
23,268 21,193
短期借入金
173 235
リース債務
未払金 1,172 1,227
1,348 596
未払費用
201 246
未払法人税等
－ 401
賞与引当金
260 2,257
その他
56,185 56,802
流動負債合計
固定負債
439 437
リース債務
繰延税金負債 280 286
1,732 1,695
退職給付に係る負債
31 30
資産除去債務
57 57
その他
固定負債合計 2,541 2,507
58,726 59,309
負債合計
純資産の部
株主資本
17,690 17,690
資本金
19,114 19,114
資本剰余金
55,572 54,480
利益剰余金
△ 6,531 △ 6,531
自己株式
85,846 84,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,546 1,370
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
495 △ 92
為替換算調整勘定
△ 26 △ 22
退職給付に係る調整累計額
2,015 1,256
その他の包括利益累計額合計
87,861 86,010
純資産合計
146,588 145,319
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 63,560 57,943
58,319 53,323
売上原価
5,241 4,620
売上総利益
4,000 3,798
販売費及び一般管理費
1,240 821
営業利益
営業外収益
5 10
受取利息
48 38
受取配当金
－ 0
持分法による投資利益
－ 183
為替差益
受取賃貸料 7 14
59 37
雑収入
120 285
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 153 183
10 －
持分法による投資損失
574 －
為替差損
7 6
雑損失
744 189
営業外費用合計
616 917
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
－ 8
投資有価証券評価損
－ 8
特別損失合計
617 910
税金等調整前四半期純利益
203 245
法人税等
413 665
四半期純利益
413 665
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
413 665
四半期純利益
その他の包括利益
75 △ 175
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
251 △ 587
為替換算調整勘定
△ 2 ▶
退職給付に係る調整額
325 △ 759
その他の包括利益合計
739 △ 93
四半期包括利益
（内訳）
739 △ 93
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDは、新規設立のため当第１四半期連結会計期間より、
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13
日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してい
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理し
て おります。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計 期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
550百万円 548百万円
受取手形及び売掛金
買掛金 1,012 1,018
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 118百万円 134百万円
のれんの償却額 49 13
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 1,836 75 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月11日付けで、自己株式3,500,000株
の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式が
それぞれ14,941百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 1,757 75 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子部品 電子機器
半導体事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
38,688 19,667 5,204 63,560 － 63,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
38,688 19,667 5,204 63,560 － 63,560
計
578 691 56 1,326 △ 86 1,240
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子部品 電子機器
半導体事業 計
（注）２
事業 事業
売上高
34,465 18,741 4,736 57,943 － 57,943
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
34,465 18,741 4,736 57,943 － 57,943
計
414 555 69 1,039 △ 218 821
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 16円89銭 28円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
413 665
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413 665
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,485 23,429
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,757百万円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月７日
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EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサ
ンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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