株式会社中国銀行 四半期報告書 第139期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店
（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
（自2018年 （自2019年 （自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日） ６月30日） ３月31日）
34,381 33,596 128,621
経常収益 百万円
0 0 1
うち信託報酬 百万円
7,991 7,978 23,696
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期純
5,402 5,413 －
百万円
利益
親会社株主に帰属する当期純利
－ － 16,199
百万円
益
8,224 3,479 －
四半期包括利益 百万円
－ － 5,035
包括利益 百万円
543,869 538,636 537,818
純資産額 百万円
8,429,087 8,327,993 8,253,750
総資産額 百万円
28.50 28.77 －
１株当たり四半期純利益金額 円
－ － 85.67
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり四半
28.46 28.72 －
円
期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
－ － 85.55
円
純利益金額
％ 6.44 6.46 6.51
自己資本比率
4,900 5,846 5,656
信託財産額 百万円
（注）１ 当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが
続いているものの、設備投資、雇用情勢や消費者物価の緩やかな上昇を背景に、総じて、景気は緩やかに回復して
おります。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されますが、通商問題や中国
経済先行きなど海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動に留意が必要です。
地元経済におきましては、ゴールデンウィーク特需などで内需がけん引する形で非製造業の景況感は改善しまし
たが、中国経済の動向に左右されやすい製造業では景況感が悪化するなど、外需要因による景況の下押しが長引
き、足踏みが続いています。一方、金融業界におきましては、日銀の金融緩和策が当面継続するとの見方が大勢で
あり、低金利の状況で厳しい収益環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当行では、2017年４月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』の諸
施策の実施に取組みました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証
券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことにより、前年同期比７億85百万円 (2.2％) 減収の 335億96百万円 と
なりました。連結経常費用は、外貨調達コストの増加がありましたが、国債等債券売却損の減少による影響や営業
経費削減の効果が大きく、前年同期比７億72百万円(2.9％)減少の256億17百万円となりました。これらの結果、連
結経常利益については、前年同期比13百万円 (0.1％) 減益の 79億78百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同期比11百万円 (0.2％) 増益の 54億13百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、貸倒引当金戻入益や貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の減少
の影響が大きく、前年同期比11億43百万円（3.6％）減収の300億57百万円となりました。経常利益は、国債等債券
売却損の減少などの増益要因がありましたが、上記減益要因に加え、株式等償却が発生したことにより、前年同期
比２億36百万円（2.9％）減益の77億67百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース取扱件数の増加などにより、前年同期比１億77百万円（6.3％）増収の29億84百万円とな
り、経常利益は、前年同期比41百万円（16.0％）増益の２億96百万円となりました。
〔証券業〕
株式市況の低迷を受け、仕組債などの販売が低調であったことから、経常収益は、前年同期比２億80百万円
（36.4％）減収の４億88百万円、経常損益も前年同期比１億65百万円悪化し、経常損失１億40百万円となりまし
た。
〔その他〕
経常収益は、保証業務における保証残高増加に伴う受取保証料の増加や、投資顧問業における受託報酬の増加な
どを主因に、前年同期比27百万円（1.9％）増収の14億36百万円となりました。経常利益は、前年同期比46百万円
（8.6％）増益の５億78百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、「資産の部」につきましては、貸出金は、個人向け貸出金は増加し
ましたが、事業性資金は季節要因を背景に減少し、貸出金全体の残高は前連結会計年度末比で減少しました。有価
証券は足元の金利動向をふまえ機動的に運用した結果、残高は前連結会計年度末比増加しました。また、短期的な
資金運用として邦貨のコールローンが増加しました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前
連結会計年度末に比べ742億円増加し、８兆3,279億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金は減少しましたが、地公体からの預入れにより譲渡性預金が増加したこと、
債券貸借取引受入担保金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ734億円増加し、７兆7,893億円
となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げなどにより、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、5,386億
円となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（３）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
16,703 98 － 16,802
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
15,693 105 － 15,799
当第１四半期連結累計期間
20,557 387 100 20,844
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
20,226 547 167 20,606
当第１四半期連結累計期間
3,854 288 100 4,042
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
4,533 441 167 4,807
当第１四半期連結累計期間
0 － － 0
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
3,469 17 － 3,487
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
3,327 0 － 3,327
当第１四半期連結累計期間
4,580 19 － 4,600
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
4,402 2 － 4,405
当第１四半期連結累計期間
1,111 1 － 1,113
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
1,075 2 － 1,077
当第１四半期連結累計期間
1,086 △40 － 1,046
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
2,200 0 － 2,201
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 6,055 0 － 6,056
うちその他業務収益
5,236 0 － 5,236
当第１四半期連結累計期間
4,968 41 － 5,010
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
3,035 － － 3,035
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」とい
う。）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円、当第１四半期連結累計期
間２百万円）を控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,333,290 36,891 6,370,181
前第１四半期連結会計期間
預金合計
当第１四半期連結会計期間 6,504,799 51,127 6,555,926
4,299,997 478 4,300,475
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
4,512,875 595 4,513,470
当第１四半期連結会計期間
1,935,202 36,413 1,971,615
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,891,789 50,532 1,942,322
当第１四半期連結会計期間
98,090 － 98,090
前第１四半期連結会計期間
うちその他
100,133 － 100,133
当第１四半期連結会計期間
400,561 － 400,561
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
333,098 － 333,098
当第１四半期連結会計期間
6,733,851 36,891 6,770,742
前第１四半期連結会計期間
総合計
6,837,897 51,127 6,889,025
当第１四半期連結会計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,673,532 100.00 4,746,009 100.00
677,979 14.51 656,268 13.83
製造業
6,226 0.13 8,639 0.18
農業，林業
3,615 0.08 3,551 0.07
漁業
2,122 0.05 2,143 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業
121,402 2.60 121,927 2.57
建設業
191,646 4.10 215,223 4.53
電気・ガス・熱供給・水道業
22,508 0.48 19,664 0.41
情報通信業
206,057 4.41 211,705 4.46
運輸業，郵便業
519,670 11.12 513,916 10.83
卸売業，小売業
395,644 8.47 373,683 7.87
金融業，保険業
643,198 13.76 677,077 14.27
不動産業，物品賃貸業
318,791 6.81 319,205 6.73
各種のサービス業
499,180 10.68 485,574 10.23
地方公共団体
1,065,487 22.80 1,137,427 23.97
その他
22,566 100.00 21,326 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
8,622 38.21 11,533 54.08
金融機関
13,944 61.79 9,793 45.92
その他
4,696,098 － 4,767,336 －
合計
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
18 0.33 18 0.32
有価証券
2,805 49.61 2,805 48.00
有形固定資産
1 0.03 1 0.03
その他債権
2,760 48.80 2,952 50.50
銀行勘定貸
69 1.23 66 1.15
現金預け金
5,656 100.00 5,846 100.00
合計
負債
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,785 49.25 2,927 50.08
金銭信託
2,807 49.64 2,855 48.84
土地及びその定着物の信託
63 1.11 63 1.08
包括信託
5,656 100.00 5,846 100.00
合計
(注) 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,630 － 2,630 2,774 － 2,774
銀行勘定貸
2,630 － 2,630 2,774 － 2,774
資産計
2,630 － 2,630 2,774 － 2,774
元本
2,630 － 2,630 2,774 － 2,774
負債計
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株
195,272,106 195,272,106
普通株式
第一部 式で単元株式数は100株
であります。
195,272,106 195,272,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 195,272 － 15,149 － 6,286
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
（自己保有株式）
限のない標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 単元株式数は100株であり
7,211,900
ます。
完全議決権株式（その他） 187,899,500 1,878,995
普通株式 同上
160,706 －
単元未満株式 普通株式 同上
195,272,106 － －
発行済株式総数
－ 1,878,995 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 51 株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区丸の内一丁目15
7,211,900 － 7,211,900 3.69
番20号
株式会社中国銀行
－ 7,211,900 － 7,211,900 3.69
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
763,344 558,184
現金預け金
39,677 369,849
コールローン
31,550 30,415
買入金銭債権
2,375 2,355
商品有価証券
21,600 21,601
金銭の信託
2,389,510 2,402,862
有価証券
※１ 4,802,184 ※１ 4,767,336
貸出金
9,042 7,765
外国為替
21,019 21,675
リース債権及びリース投資資産
133,214 105,379
その他資産
39,588 39,596
有形固定資産
4,487 4,136
無形固定資産
947 931
繰延税金資産
支払承諾見返 32,490 32,270
△ 37,281 △ 36,366
貸倒引当金
8,253,750 8,327,993
資産の部合計
負債の部
6,630,177 6,555,926
預金
170,112 333,098
譲渡性預金
18,790 28,508
コールマネー
125,088 129,426
売現先勘定
377,224 420,970
債券貸借取引受入担保金
48,717 47,296
コマーシャル・ペーパー
164,089 128,422
借用金
1,709 720
外国為替
2,760 2,952
信託勘定借
104,264 72,056
その他負債
1,404 -
賞与引当金
23 -
役員賞与引当金
28,383 27,892
退職給付に係る負債
83 72
役員退職慰労引当金
995 839
睡眠預金払戻損失引当金
114 111
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
9,496 8,785
繰延税金負債
32,490 32,270
支払承諾
7,715,931 7,789,357
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
445,459 448,590
利益剰余金
△ 9,401 △ 9,621
自己株式
459,361 462,271
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 93,687 92,903
△ 8,893 △ 10,207
繰延ヘッジ損益
△ 6,648 △ 6,484
退職給付に係る調整累計額
78,145 76,211
その他の包括利益累計額合計
311 154
新株予約権
537,818 538,636
純資産の部合計
8,253,750 8,327,993
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
34,381 33,596
経常収益
20,844 20,606
資金運用収益
（うち貸出金利息） 12,482 12,798
（うち有価証券利息配当金） 8,045 7,592
0 0
信託報酬
4,600 4,405
役務取引等収益
6,056 5,236
その他業務収益
※１ 2,880 ※１ 3,347
その他経常収益
26,389 25,617
経常費用
4,045 4,809
資金調達費用
（うち預金利息） 548 626
役務取引等費用 1,113 1,077
5,010 3,035
その他業務費用
15,133 14,927
営業経費
※２ 1,087 ※２ 1,767
その他経常費用
7,991 7,978
経常利益
15 0
特別利益
15 0
固定資産処分益
▶ 6
特別損失
▶ 6
固定資産処分損
8,001 7,972
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,596 2,557
3 1
法人税等調整額
2,599 2,559
法人税等合計
5,402 5,413
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,402 5,413
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,402 5,413
四半期純利益
2,822 △ 1,934
その他の包括利益
2,628 △ 783
その他有価証券評価差額金
△ 66 △ 1,314
繰延ヘッジ損益
260 163
退職給付に係る調整額
8,224 3,479
四半期包括利益
（内訳）
8,224 3,479
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
3,779 3,985
破綻先債権額 百万円 百万円
46,390 45,867
延滞債権額 百万円 百万円
876 1,247
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
19,189 19,195
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
70,235 70,296
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
2,630 2,774
金銭信託 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,414 1,727
株式等売却益 百万円 百万円
471 881
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
0 0
償却債権取立益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－ 1,054
株式等償却 百万円 百万円
993 614
株式等売却損 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,033 1,063
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月26日
1,900 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 2,259 12.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
30,182 2,680 744 33,607 875 34,483
外部顧客に対する経常収益
1,018 126 24 1,169 533 1,702
セグメント間の内部経常収益
31,200 2,807 768 34,777 1,409 36,186
計
8,003 255 25 8,284 532 8,816
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
8,284
報告セグメント計
532
「その他」の区分の利益
△825
セグメント間取引消去
7,991
四半期連結損益計算書の経常利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
29,434 2,873 464 32,772 922 33,694
外部顧客に対する経常収益
623 111 23 758 514 1,273
セグメント間の内部経常収益
30,057 2,984 488 33,531 1,436 34,967
計
セグメント利益又は損失（△） 7,767 296 △ 140 7,922 578 8,501
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,922
報告セグメント計
578
「その他」の区分の利益
△522
セグメント間取引消去
7,978
四半期連結損益計算書の経常利益
（金融商品関係）
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省
略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含
めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
13,393 13,851 457
国債
13,393 13,851 457
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
13,397 13,862 464
国債
13,397 13,862 464
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
85,318 139,697 54,379
株式
1,695,261 1,737,676 42,414
債券
611,972 638,000 26,027
国債
710,755 723,472 12,716
地方債
372,533 376,203 3,669
社債
452,337 490,470 38,132
その他
2,232,918 2,367,844 134,926
合計
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
74,311 122,490 48,179
株式
1,691,681 1,737,400 45,719
債券
558,284 586,047 27,763
国債
744,280 758,398 14,117
地方債
389,115 392,955 3,839
社債
478,881 518,933 40,052
その他
2,244,873 2,378,825 133,951
合計
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しており
ます。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式1,054百万円であります。
また、当該減損処理は第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄について
は全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏し
いと判定した銘柄について実施しております。
（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 円 28.50 28.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
5,402 5,413
百万円
益
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
5,402 5,413
百万円
する四半期純利益
189,547 188,169
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期
28.46 28.72
円
純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
－ －
百万円
益調整額
231 264
普通株式増加数 千株
231 264
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株 式 会 社 中 国 銀 行
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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