小林製薬株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役グループ統括本社本部長 山根 聡
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役グループ統括本社本部長 山根 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第102期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 72,678 73,630 167,479
売上高
（百万円） 11,533 11,635 27,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,629 8,202 18,023
（当期）純利益
（百万円） 7,753 7,509 16,901
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 159,552 162,992 166,249
純資産
（百万円） 215,135 219,459 228,787
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 96.58 104.26 228.05
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 96.50 － 227.95
期（当期）純利益
（％） 74.2 74.3 72.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,418 7,272 20,007
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,618 △ 3,981 △ 8,062
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,035 △ 11,351 △ 4,285
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 45,054 47,573 55,916
（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 48.19 57.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．2018年６月８日の江蘇中丹製薬有限公司（現：江蘇小林製薬有限公司）の株式取得に伴うのれんの金額は、第
101期第２四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行ってい
ましたが、暫定的な会計処理の確定に伴い、見直し反映後の指標等となっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜国内家庭用品製造販売事業＞
2019年５月14日に、株式会社梅丹本舗の全株式取得に伴い、連結範囲に含めております。
＜海外家庭用品製造販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜通信販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
2019年１月１日に、連結子会社で＜その他事業＞に区分されておりましたKobayashi Pharmaceuticals of
America,Inc.は、 当社 の連 結子会社で ＜海外家庭用品製造販売事業＞ に区分されるKobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併に伴い、消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度末との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１）経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善な
ど回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は73,630百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は11,421百万円（前年同期比1.6％減）、
経常利益は11,635百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,202百万円（前年同期
比7.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
従来、「その他事業」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日
付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分 方法に基づき作成した 数値で比較しております。
国内家庭用品製造販売事業
当事業では、歯周ポケットの汚れや歯垢を効果的にかき出す「生葉45°磨きブラシ」や、ヤニ除去力・ステイ
ン除去力を持つ炭粒配合の歯磨き「タバコスミガキ」、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるス
ティックタイプの芳香剤「Sawaday香るStick アロマキャンドル」、古い角質をふきとることでお肌のターン
オーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策液」など10品の新製
品を発売し、売上に貢献しました。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのい
ぼ痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗
浄剤「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サ
ラサーティ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケ
ア「ケシミン」などが好調に推移しました。
その結果、売上高は61,429百万円(前年同期比1.8％増)、セグメント利益（経常利益）は10,901百万円（前年
同期比2.3％減）となりました。営業利益は10,733百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第２四半期連結累計期間では
2,966百万円、当第２四半期連結累計期間では3,453百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 330 1.1
29,329 29,659
日用品 24,005 24,656 651 2.7
スキンケア 2,959 3,526 567 19.2
カイロ 1,088 133 △955 △87.8
合計 57,382 57,975 593 1.0
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海外家庭用品製造販売事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は10,685百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（経常利益）は149百万円（前年同
期比5.9％増）となりました。営業利益は134百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第２四半期連結累計期間では
470百万円、当第２四半期連結累計期間では552百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 △434 △17.8
2,443 2,009
中国 3,869 4,283 413 10.7
635 31.6
東南アジア 2,010 2,645
その他 1,322 1,194 △127 △9.7
5.0
合計 9,646 10,132 486
通信販売事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は4,952百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益（経常利益）は143百万円（前年同
期比79.2％増）となりました。営業利益は142百万円（前年同期比84.8％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他事業
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各
社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,291百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（経常利益）は903百万円（前年同
期比52.9％増）となりました。営業利益は367百万円（前年同期比36.4％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第２四半期連結累計期間では
2,655百万円、当第２四半期連結累計期間では2,723百万円となっております。
２）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,327百万円減少し、219,459百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少（7,169百万円）、受取手形及び売掛金の減少（8,872百万円）、有価証券の増加（2,027百万円）、
商品及び製品の増加（4,766百万円）、仕掛品の増加（614百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（367百万円）、
機械装置及び運搬具の増加（412百万円）、土地の増加（491百万円）、のれんの減少（749百万円）、投資有価
証券の減少（2,593百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,070百万円減少し、56,467百万円となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加（659百万円）、電子記録債務の減少（512百万円）、短期借入金の減少（479百万円）、未払金
の減少（5,215百万円）、未払消費税等の減少（615百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少し、162,992百万円となり、自己資本比率は74.3％となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加（5,434百万円）、自己株式の増加（7,999百万円）、為替換算調整勘定
の減少（669百万円）等によるものです。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは7,272百万円（前年同四半期は6,418百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益11,585百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権の減少額8,832百万円、たな卸
資産の増加額5,412百万円、未払金の減少額4,663百万円、法人税等の支払額4,026百万円です 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,981百万円（前年同四半期は△7,618百万円）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出30,745百万円、定期預金の払戻による収入29,589百万円、有形固定資産の取得
による支出2,331百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,054百万円です 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△11,351百万円（前年同四半期は△2,035百万円）となりました。これは
主に、配当金の支払額2,764百万円、自己株式の取得による支出8,014百万円です 。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より8,342百万円減
少し、47,573百万円となりました 。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘
り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と
考えています。
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3,072百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年８月８日）
取引業協会名
（2019年６月30日）
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 82,050,000 82,050,000
市場第一部
100株
計 82,050,000 82,050,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
小林 章浩 9,264 11.85
神戸市東灘区
大阪市中央区道修町４-４-10 6,000 7.67
(公財)小林国際奨学財団
井植 由佳子 5,167 6.61
兵庫県芦屋市
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505223
U.S.A.
4,696 6.00
（常任代理人 （株）みずほ
（東京都港区港南２-15-１ 品川インターシ
ティA棟）
銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２-11-３ 2,888 3.69
行（株）（信託口）
2,460 3.14
渡部 育子 東京都千代田区
兵庫県芦屋市西山町12‐14 ドムス芦屋川３C 2,178 2.78
（有）鵬
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１-８-11 2,116 2.70
託銀行（株）（信託口）
大阪市中央区安土町２-３-13 大阪国際ビル３
2,071 2.65
（株）フォーラム
階
1,805 2.30
宮田 彰久 大阪市福島区
－ 38,646 49.44
計
(注) １．当社は、自己株式を3,886千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2018年５月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニーが2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住 所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
米国02199 マサチューセッツ州
マサチューセッツ・ファイナ
ンシャル・サービセズ・カン 6,502,500 7.93
ボストン、ハンティントンアベ
パニー
ニュー111
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － の「内容」欄に記載の
とおりであります。
3,886,800
権利内容に何ら限定
普通株式
完全議決権株式（その他） 781,479 のない当社における
78,147,900
標準となる株式
普通株式
単元未満株式 － －
15,300
発行済株式総数 82,050,000 － －
781,479
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町４-４-10 3,886,800 － 3,886,800 4.73
小林製薬㈱
計 － 3,886,800 － 3,886,800 4.73
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
74,456 67,287
現金及び預金
※４ 53,386 ※４ 44,513
受取手形及び売掛金
8,300 10,327
有価証券
9,430 14,196
商品及び製品
934 1,548
仕掛品
3,279 3,646
原材料及び貯蔵品
2,167 2,242
その他
△ 131 △ 75
貸倒引当金
151,824 143,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,711
建物及び構築物（純額） 8,447
機械装置及び運搬具（純額） 4,466 4,878
工具、器具及び備品（純額） 1,457 1,445
※１ 4,117
3,625
土地
リース資産（純額） 515 799
512 810
建設仮勘定
19,024 20,763
有形固定資産合計
無形固定資産
3,241 2,491
のれん
108 98
商標権
905 958
ソフトウエア
567 545
その他
4,823 4,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,916 43,323
投資有価証券
386 497
長期貸付金
1,627 1,931
繰延税金資産
投資不動産（純額） 2,956 2,942
※１ 2,697 ※１ 2,768
その他
△ 469 △ 548
貸倒引当金
53,115 50,914
投資その他の資産合計
76,963 75,772
固定資産合計
228,787 219,459
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 8,706 ※４ 9,366
支払手形及び買掛金
9,070 8,557
電子記録債務
※１ 26
短期借入金 506
25,126 19,911
未払金
53 159
リース債務
4,423 4,002
未払法人税等
1,187 571
未払消費税等
1,638 1,255
返品調整引当金
2,355 2,262
賞与引当金
42 42
資産除去債務
1,940 2,041
その他
55,053 48,200
流動負債合計
固定負債
472 648
リース債務
2,812 2,859
繰延税金負債
2,057 2,038
退職給付に係る負債
38 38
役員退職慰労引当金
77 78
資産除去債務
※１ 2,604
2,027
その他
7,485 8,267
固定負債合計
62,538 56,467
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
159,857 165,292
利益剰余金
△ 11,763 △ 19,762
自己株式
155,728 153,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,636 12,478
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
△ 318 △ 988
為替換算調整勘定
△ 1,798 △ 1,662
退職給付に係る調整累計額
10,520 9,828
その他の包括利益累計額合計
166,249 162,992
純資産合計
228,787 219,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 72,678 73,630
26,337 26,639
売上原価
46,341 46,990
売上総利益
※１ 34,738 ※１ 35,569
販売費及び一般管理費
11,602 11,421
営業利益
営業外収益
119 166
受取利息
215 414
受取配当金
146 145
不動産賃貸料
145 138
その他
627 865
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3 8
302 291
売上割引
35 41
不動産賃貸原価
174 155
為替差損
180 155
その他
696 652
営業外費用合計
11,533 11,635
経常利益
特別利益
5 －
新株予約権戻入益
－ 2
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 600
事業譲渡益
0 0
その他
6 605
特別利益合計
特別損失
55 52
固定資産除売却損
755 552
減損損失
－ 50
関係会社株式評価損
1 0
その他
812 655
特別損失合計
10,727 11,585
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,392 3,628
△ 294 △ 245
法人税等調整額
3,097 3,383
法人税等合計
7,629 8,202
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,629 8,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,629 8,202
四半期純利益
その他の包括利益
655 △ 158
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 664 △ 669
為替換算調整勘定
140 136
退職給付に係る調整額
124 △ 692
その他の包括利益合計
7,753 7,509
四半期包括利益
（内訳）
7,753 7,509
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,727 11,585
税金等調整前四半期純利益
1,394 1,464
減価償却費
－ 50
関係会社株式評価損
755 552
減損損失
217 230
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 27
△ 334 △ 581
受取利息及び受取配当金
3 8
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 2
固定資産除売却損益（△は益） 55 49
事業譲渡損益（△は益） － △ 600
売上債権の増減額（△は増加） 7,201 8,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,637 △ 5,412
仕入債務の増減額（△は減少） △ 492 △ 32
未払金の増減額（△は減少） △ 5,019 △ 4,663
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 619 △ 621
△ 144 △ 189
その他
10,108 10,667
小計
利息及び配当金の受取額 349 633
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 4,037 △ 4,026
法人税等の支払額
6,418 7,272
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,992 △ 30,745
定期預金の預入による支出
29,344 29,589
定期預金の払戻による収入
△ 1,884 △ 2,331
有形固定資産の取得による支出
0 13
有形固定資産の売却による収入
△ 157 △ 135
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 9
投資有価証券の取得による支出
2 3
投資有価証券の売却による収入
△ 75 △ 135
投資その他の資産の取得による支出
33 26
投資その他の資産の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 1
△ 44 △ 97
長期貸付けによる支出
0 0
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,834 △ 1,054
支出
－ 293
子会社の清算による収入
－ 600
事業譲渡による収入
△ 7,618 △ 3,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 △ 488
－ △ 8,014
自己株式の取得による支出
361 －
自己株式の処分による収入
△ 2,368 △ 2,764
配当金の支払額
△ 27 △ 83
リース債務の返済による支出
△ 2,035 △ 11,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 398 △ 282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,633 △ 8,342
48,688 55,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 45,054 ※１ 47,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
(1) 定期預金 42百万円 42百万円
担保に係る債務（保証債務） 21 20
(2) 建物及び構築物 － 477
土地 － 168
担保に係る債務（短期借入金） － 8
担保に係る債務（固定負債その － 570
他）
(3) 差入保証金 80 80
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２ 当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare
International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd)においては、運転資金の効率的な調整を行
うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出
16,599百万円 16,546百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 6 －
差引額 16,592 16,546
３ 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
被災地中小企業 21百万円 20百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当四半期連結会計期間末
日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日及
び当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年6月30日）
受取手形 0百万円 0百万円
支払手形 224 311
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売促進費 5,421 百万円 5,617 百万円
2,746 3,194
運賃保管料
10,131 10,101
広告宣伝費
5,276 5,573
給料諸手当及び賞与
430 415
退職給付費用
2,788 2,813
支払手数料
2,958 3,072
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 64,997百万円 67,287百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △28,242 △28,013
償還期間が３ヶ月以内の有価証券 8,300 8,300
現金及び現金同等物 45,054 47,573
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年２月22日
普通株式 2,368 30 2017年12月31日 2018年３月８日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年７月31日
普通株式 2,451 31 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年２月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年７月31日
普通株式 2,579 33 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が19,762百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
国内 海外
連結損益
その他 調整額
家庭用 家庭用 通信
計算書
合計
（注）１ （注）２
品製造 品製造 販売事 計
計上額
販売事 販売事 業
（注）３
業 業
売上高
57,382 9,646 5,109 72,137 541 72,678 － 72,678
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,966 470 － 3,436 2,655 6,092 △ 6,092 －
又は振替高
60,348 10,116 5,109 75,574 3,197 78,771 △ 6,092 72,678
計
11,159 140 80 11,380 591 11,971 △ 438 11,533
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△438百万円は、 セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
「海外家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損
損失を計上しております。
当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「海外家庭用品製造販売事業」セグメント
において、のれんを減損しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、753百万円であります。
また、同セグメントにおいて、小林製薬（中国）有限公司が江蘇小林製薬有限公司の全持分を取得した
ことに伴い、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,534百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
国内 海外
連結損益
その他 調整額
家庭用 家庭用 通信
計算書
合計
（注）１ （注）２
品製造 品製造 販売事 計
計上額
販売事 販売事 業
（注）３
業 業
売上高
57,975 10,132 4,952 73,061 568 73,630 － 73,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,453 552 － 4,005 2,723 6,729 △ 6,729 －
又は振替高
61,429 10,685 4,952 77,067 3,291 80,359 △ 6,729 73,630
計
10,901 149 143 11,194 903 12,098 △ 463 11,635
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△463百万円は、 セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりました Kobayashi
Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事
業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（ 固定資産に係る重要な減損損失 ）
「国内家庭用品製造販売事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損
損失を計上しております。
当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、549百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「 国内 家庭用品製造販売事業」セグメント
において、のれんを減損しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、549百万円であります。
また、同セグメントにおいて、2019年５月14日付で、株式会社梅丹本舗の株式を取得したことに伴い、
のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、102百万円であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
日本の健康食品などの製造販売会社の株式の取得
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称
株式会社梅丹本舗
②事業の内容
健康食品などの製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社が保有するマーケティング力、販売力、研究開発力と、株式会社梅丹本舗が保有するブランド
力を融合することで、食品分野においてお客様に新たな価値を提供できると判断し、株式会社梅丹
本舗の全株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2019年５月14日(みなし取得日 2019年６月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社梅丹本舗
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な経緯
現金を対価として株式会社梅丹本舗の全株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし
取得日としたため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績
は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200百万円
取得原価 1,200百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ６百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
102百万円
なお、のれんの金額は確定しております。
(2)発生原因
主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 847百万円
固定資産 901百万円
資産合計 1,749百万円
流動負債 72百万円
固定負債 578百万円
負債合計 651百万円
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証明を受
けておりません。
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四半期報告書
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の合併
当社は、2018年11月27日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるKobayashi
Pharmaceuticals of America,Inc.を同100％出資の連結子会社であるKobayashi Healthcare International,
Inc.に吸収合併を行う決議をし、2019年１月１日付で吸収合併しました。
１ 取引の概要
(1)結合企業の名称及び事業の内容
①結合企業の名称
Kobayashi Healthcare International,Inc.
②事業の内容
持株会社
③被結合企業の名称
Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.
④事業の内容
主として資産管理業
(2)企業結合日
2019年１月１日
(3)企業結合の法的形式
Kobayashi Healthcare International,Inc.を吸収合併存続会社、Kobayashi Pharmaceuticals of
America,Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
Kobayashi Healthcare International,Inc.
(5)その他取引の概要に関する事項
資産管理会社であるKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.の資金運用機能をKobayashi
Healthcare International,Inc.に集約し、資本効率の向上を図り米国における事業展開を促進する
ためKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.を吸収合併しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
１ 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
エムエスティ保険サービス株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の完全子会社である小林製薬ライフサービス株式会社における保険代理店事業（以下、対象事
業という）
(3)事業分離を行った主な理由
顧客サービスの一層の向上や事業の更なる拡大の観点から、対象事業の今後について検討した結
果、エムエスティ保険サービス株式会社への譲渡が最適であるとの判断から譲渡を決定いたしまし
た。
(4)事業分離日
2019年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 600百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基
づき、会計処理を行っております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 96円58銭 104円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,629 8,202
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
7,629 8,202
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,993 78,674
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 96円50銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 65 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨を定款に定めております。2019年７月31日に開催された取締役会決議により、2019年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額 支払請求の効力発生日
（決議）
（百万円） （円） 及び支払開始日
2019年７月31日
2,579 33 2019年９月５日
取締役会
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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