栄研化学株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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栄研化学株式会社(E00961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第82期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 栄研化学株式会社
EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【英訳名】
代表執行役社長 和田 守史
【代表者の役職氏名】
東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【本店の所在の場所】
東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 阿部 克司
東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【最寄りの連絡場所】
東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 阿部 克司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 8,816 9,232 35,761
（百万円） 1,326 1,514 4,681
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 986 1,131 3,447
（当期）純利益
（百万円） 945 1,095 3,397
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,988 35,499 35,014
純資産額
（百万円） 44,295 47,099 47,279
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.90 30.68 93.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.56 30.46 92.84
四半期（当期）純利益
（％） 73.9 74.8 73.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きまし
た。海外経済は、全体として緩やかに回復しているものの、通商問題の動向や中国経済の先行き等によるリスクに
留意が必要な状況となっております。
臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力
と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画
を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発
力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、9,232
百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、日本ベクトン・ディッキンソン㈱から導入販売して
いた血液培養検査用製品の販売契約終了による影響等で売上が減少し、1,124百万円（同9.8％減）となりました。
尿検査用試薬は海外向け尿試験紙の売上が伸長し、769百万円（同6.1％増）となりました。免疫血清学的検査用試
薬は、東ソー㈱から導入販売しているAIA関連試薬が微減となったものの、海外向け便潜血検査用試薬の売上が大
きく伸び、5,476百万円（同5.6％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞ
れ155百万円（同3.1％減）、542百万円（同3.0％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、海外
向け尿検査用装置等の売上が増加したことにより、1,163百万円（同24.0％増）となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、1,803百万円
（同35.1％増）となりました。
利益面では、増収による利益の増加や販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は1,490百万円（同15.0％
増）、経常利益は1,514百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円（同14.7％増）
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は180百万円減少、負債は666百万円減少、純資産は485百万円増加いたしまし
た。
増減の主なものとして、資産の部では、現金 及び預金が1,268百万円減少、受取手形及び売掛金が565百万円増加
しております。また、野木事業所の隣接エリアを含 む再構築のための整備に着手し、建設仮勘定が430百万円増加
しております。負債の部では、主に機器開発費の増加により電子記録債務が344百万円増加、法人税等の支払によ
り未払法人税等が342百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が369百万円減少しております。純資産の部では、
配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が504百万円増加いた
しました。 自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から74.8％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、649百万円であります。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
43,541,438 43,541,438
普通株式
（市場第一部）
株であります。
43,541,438 43,541,438 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 43,541,438 － 6,897 － 7,892
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,659,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,872,500 368,725 －
普通株式
9,338 － －
単元未満株式 普通株式
43,541,438 － －
発行済株式総数
－ 368,725 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,659,600 － 6,659,600 15.29
四丁目19番9号
－ 6,659,600 － 6,659,600 15.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,554 6,286
現金及び預金
※１ 11,959 ※１ 12,525
受取手形及び売掛金
3,551 3,566
商品及び製品
1,244 1,305
仕掛品
1,030 1,057
原材料及び貯蔵品
512 623
その他
25,852 25,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,137 19,094
建物及び構築物
△ 11,387 △ 11,486
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,750 7,608
機械装置及び運搬具 6,225 6,087
△ 4,746 △ 4,687
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,479 1,400
工具、器具及び備品 3,593 3,601
△ 3,081 △ 3,133
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 512 467
996 996
土地
520 509
リース資産
△ 264 △ 274
減価償却累計額
リース資産（純額） 256 235
100 531
建設仮勘定
11,095 11,238
有形固定資産合計
無形固定資産 744 942
投資その他の資産
5,900 5,900
長期預金
3,694 3,659
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
9,587 9,552
投資その他の資産合計
21,427 21,733
固定資産合計
47,279 47,099
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,148 4,024
支払手形及び買掛金
2,432 2,777
電子記録債務
770 428
未払法人税等
15 15
資産除去債務
739 369
賞与引当金
7 5
返品調整引当金
2,868 2,728
その他
10,981 10,348
流動負債合計
固定負債
33 34
資産除去債務
1,250 1,216
その他
1,284 1,250
固定負債合計
12,265 11,599
負債合計
純資産の部
株主資本
6,897 6,897
資本金
7,935 7,935
資本剰余金
22,869 23,374
利益剰余金
△ 3,165 △ 3,165
自己株式
34,537 35,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 48
その他有価証券評価差額金
88 39
為替換算調整勘定
79 94
退職給付に係る調整累計額
219 182
その他の包括利益累計額合計
257 275
新株予約権
35,014 35,499
純資産合計
47,279 47,099
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,816 9,232
4,861 5,088
売上原価
3,955 4,143
売上総利益
2,658 2,652
販売費及び一般管理費
1,296 1,490
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3 3
受取配当金
5 3
受取賃貸料
▶ 3
業務受託料
20 12
その他
35 25
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
為替差損 0 －
1 －
減価償却費
1 0
その他
5 2
営業外費用合計
1,326 1,514
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
28 5
投資有価証券売却益
28 5
特別利益合計
特別損失
▶ 8
固定資産除売却損
▶ 8
特別損失合計
1,350 1,510
税金等調整前四半期純利益
364 379
法人税等
986 1,131
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
986 1,131
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
986 1,131
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 48
為替換算調整勘定
15 15
退職給付に係る調整額
△ 40 △ 36
その他の包括利益合計
945 1,095
四半期包括利益
（内訳）
945 1,095
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当第１四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第１ 四半期連結会計 期間 末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形
17百万円 14百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 381百万円 390百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年
４月27日 普通株式 457 25 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基
準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年
４月25日 普通株式 626 17 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円90銭 30円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
986 1,131
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
986 1,131
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,665 36,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円56銭 30円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 471 268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
③剰余金の配当
2019年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 626百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2019年６月３日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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