三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,526,302 9,879,599 52,794,828
経常利益 (千円) 752,732 192,030 4,284,320
親会社株主に帰属する
(千円) 482,236 36,473 2,746,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 439,186 △ 137,778 2,449,285
純資産額 (千円) 28,755,430 30,021,110 30,481,639
総資産額 (千円) 67,481,715 65,976,662 69,188,062
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.17 1.98 148.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.97 1.96 147.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 45.3 43.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、国内は引き続き堅調な雇用環境を背景に、個人消費は緩やかな回
復基調で推移したものの、海外では米国との貿易摩擦に起因する中国経済の減速懸念や、米国金融政策の緩和への転
換等から、全体として先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業で、業績の向上に取組んでまいりまし
た。
この結果、売上高は9,879百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は76百万円（同89.5％減）、経常利益は192百
万円（同74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（同92.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直し
ております。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更しております。これに
伴い、従来「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇
降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
遊戯機械
海外の大型案件の遅延や中国の景気減速の影響等から、売上高は6,372百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント
利益は0百万円（同100.0％減）となりました。
舞台設備
大規模な改修案件は少なかったものの、大型公共ホール新設の売上計上が進み、利益率の高いコンサート等への仮
設機材の納入が順調であったこと等を主因として、売上高は2,647百万円（同1.7％減）となりましたが、セグメント
利益は393百万円（同482.9％増）となりました。
昇降機
ダムや会館等の特殊案件の売上計上が進んだ前年同期に比し、当第１四半期は、住宅用中心の売上となったことか
ら、売上高は827百万円（同9.8％減）、セグメント利益は12百万円（同85.8％減）となりました。
その他
売上高は31百万円（同13.7％増）、セグメント利益は15百万円（同27.1％増）となりました。
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（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少し、35,000百万円となりました。これは主に、売上債権の
回収により現金及び預金が1,713百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が5,598百万円減少したこと等によ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円減少し、30,976百万円となりました。これは主に、償却が進捗し
たことにより、無形固定資産が468百万円減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,211百万円減少し、65,976百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円減少し、17,275百万円となりました。これは主に、前受金が
1,752百万円、支払手形及び買掛金が980百万円それぞれ減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、18,679百万円となりました。これは主に、返済が進んだ
ことにより長期借入金が306百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,750百万円減少し、35,955百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、30,021百万円となりました。これは主に、配当金支払いにより利益剰
余金が286百万円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、186百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 872,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,430,100 184,301 ―
単元未満株式 普通株式 29,657 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,301 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
872,300 ― 872,300 4.5
四丁目３番29号
三精テクノロジーズ株式会社
計 ― 872,300 ― 872,300 4.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,344,718 11,057,825
※1 24,539,795 ※1 18,940,802
受取手形及び売掛金
電子記録債権 139,689 393,328
仕掛品 771,257 1,122,509
原材料及び貯蔵品 1,721,155 1,942,183
その他 1,392,468 1,648,796
△ 102,057 △ 104,783
貸倒引当金
流動資産合計 37,807,027 35,000,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,278,990 5,243,549
土地 4,227,306 4,336,778
1,164,935 1,339,427
その他（純額）
有形固定資産合計 10,671,232 10,919,755
無形固定資産
のれん 10,429,637 10,230,410
3,669,158 3,400,173
その他
無形固定資産合計 14,098,796 13,630,583
投資その他の資産
投資有価証券 5,103,377 4,991,078
その他 1,509,272 1,436,229
△ 1,645 △ 1,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,611,005 6,425,661
固定資産合計 31,381,034 30,976,000
資産合計 69,188,062 65,976,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,365,794 3,385,130
短期借入金 1,248,975 1,548,450
1年内返済予定の長期借入金 1,276,008 1,251,008
未払法人税等 684,373 122,221
未払消費税等 165,696 122,426
前受金 7,991,272 6,239,153
賞与引当金 506,526 395,748
役員賞与引当金 34,750 -
工事損失引当金 1,179,676 1,363,730
2,254,855 2,847,979
その他
流動負債合計 19,707,928 17,275,848
固定負債
長期借入金 15,783,974 15,477,272
繰延税金負債 1,099,141 1,014,785
退職給付に係る負債 2,072,009 2,083,283
43,368 104,363
その他
固定負債合計 18,998,494 18,679,703
負債合計 38,706,423 35,955,552
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,429,502 2,431,362
利益剰余金 23,359,730 23,073,446
△ 443,285 △ 439,354
自己株式
株主資本合計 28,597,227 28,316,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,394,967 1,316,305
繰延ヘッジ損益 8,793 2,332
為替換算調整勘定 362,070 273,828
4,390 3,504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,770,222 1,595,970
新株予約権 114,189 108,405
純資産合計 30,481,639 30,021,110
負債純資産合計 69,188,062 65,976,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,526,302 9,879,599
8,560,681 7,514,194
売上原価
売上総利益 2,965,620 2,365,405
販売費及び一般管理費 2,237,040 2,288,624
営業利益 728,579 76,780
営業外収益
受取利息 1,620 662
受取配当金 56,455 70,552
保険配当金 735 103,887
13,119 13,061
その他
営業外収益合計 71,930 188,163
営業外費用
支払利息 32,794 59,682
支払手数料 1,358 1,340
持分法による投資損失 5,488 158
為替差損 5,038 8,813
3,098 2,919
その他
営業外費用合計 47,777 72,914
経常利益 752,732 192,030
特別利益
- 462
固定資産売却益
特別利益合計 - 462
税金等調整前四半期純利益 752,732 192,493
法人税等 270,496 156,019
四半期純利益 482,236 36,473
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 482,236 36,473
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 482,236 36,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,754 △ 78,662
繰延ヘッジ損益 19,388 △ 6,460
為替換算調整勘定 △ 138,854 △ 88,242
△ 338 △ 886
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43,049 △ 174,252
四半期包括利益 439,186 △ 137,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 439,186 △ 137,778
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が105,577千円増加し、流動負債の「その他」が
41,077千円及び固定負債の「その他」が64,377千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益
及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法
人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 978千円 2,196千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 397,323千円 431,605千円
のれんの償却額 198,513 〃 199,183 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 276,177 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
7,886,383 2,694,618 917,535 11,498,537 27,765 11,526,302 ― 11,526,302
売上高
セグメント間
の内部売上高 22 ― ― 22 180 202 △ 202 ―
又は振替高
計 7,886,406 2,694,618 917,535 11,498,559 27,945 11,526,505 △ 202 11,526,302
セグメント利益 918,867 67,463 85,575 1,071,906 11,844 1,083,751 △ 355,172 728,579
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,372,327 2,647,812 827,895 9,848,035 31,564 9,879,599 ― 9,879,599
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,696 ― ― 1,696 180 1,876 △ 1,876 ―
又は振替高
計 6,374,023 2,647,812 827,895 9,849,731 31,744 9,881,475 △ 1,876 9,879,599
セグメント利益 36 393,219 12,193 405,449 15,056 420,506 △ 343,725 76,780
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しており
ます。
当社グループは従来「製品製造関連」、「保守改修関連」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期
連結会計期間より報告セグメントを「遊戯機械」、「舞台設備」、「昇降機」に区分して記載する方法に変更して
おります。これに伴い、従来の「保守改修関連」に区分・記載しておりました保守改修関連事業を「遊戯機械」、
「舞台設備」、「昇降機」の各報告セグメントに含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
26円17銭 1円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 482,236 36,473
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
482,236 36,473
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,429,476 18,459,489
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円97銭 1円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 139,410 139,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及
び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内
容は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の名称
三精テクノロジーズ株式会社 第５回新株予約権
（２）新株予約権の総数
500個（新株予約権１個につき100株）
（３）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払
込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と
相殺する。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 50,000株
（５）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 314個
当社の執行役員 14名 186個
（６）新株予約権の割当日
2019年８月９日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
2019年８月10日から2049年８月９日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたると
きは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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