コーセル株式会社 内部統制報告書 第50期(平成30年5月21日－令和1年5月20日)
EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
※ コーセル株式会社 首都圏営業所
【縦覧に供する場所】
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※ コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※ コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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コーセル株式会社(E01856)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 谷川正人は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備
及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財
務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的
枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を
担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年５月20日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制 (全社的な内部統制) の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を
考慮して決定しており、当社及び海外連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、上記以外の連結子会社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高 (連結会社間取引消去
後) の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社１社を「重要
な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、見積りや予測
を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについては、
個別に評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2019年５月20日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判
断いたしました。
４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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