日本伸銅株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本伸銅株式会社(E01305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 2019年度第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本伸銅株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＩＮＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区匠町20番地１
【電話番号】 堺（072）229－0346（代）
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 木本 道隆
【縦覧に供する場所】 日本伸銅株式会社 東京支店
（東京都墨田区錦糸１丁目２番地１号 アルカセントラル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第１四半期 第１四半期 2018年度
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 5,634 4,910 20,660
売上高
（百万円） 296 442 1,254
経常利益
（百万円） 200 297 865
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 1,595 1,595 1,595
資本金
（千株） 2,370 2,370 2,370
発行済株式総数
（百万円） 6,667 7,586 7,297
純資産額
（百万円） 13,182 12,375 12,490
総資産額
１株当たり四半期
（円） 85.11 126.13 366.69
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 50.6 61.3 58.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりま
せん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦などにより、中国の景気が減速しました。わが国経
済は、輸出と生産が弱含みで推移し、企業物価は横ばいとなりました。また、労働力市場は、逼迫して、実質的に
完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、下降局面にあり、トン当たり70万円を割り込
みました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、 販売数量が6,492トン（前年同期比1.1％減少）となり、銅相場
が前年同期と比較して下落したため、売上高は49億10百万円（同12.9％減少）となりました。収益面につきまして
は、営業利益は３億15百万円（同6.3％減少）、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ利益50百
万円（前年同期はデリバティブ損失58百万円）を計上し、また、デリバティブ評価益71百万円（前年同期は14百万
円）を計上したため、４億42百万円（前年同期比49.3％増加）となり、四半期純利益は２億97百万円（同48.2％増
加）となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品は、販売数量6,297トン（前年同期比0.7％減少）、売上高は41億80百万円（同7.5％
減少）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は２億60百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は４億69百万円（前年同期比46.3％減少）となりまし
た。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は93億51百万円となり、前事業年度末と比べ１億12百万円減少しまし
た 。これは主に電子記録債権が92百万円減少したことによるものであります。固定資産は30億24百万円となり、前
事業年度末に比べ１百万円減少しました。
この結果、資産合計は123億75百万円となり、前事業年度末に比べ１億14百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は43億63百万円となり、前事業年度末と比べ４億５百万円減少しまし
た。これは主に短期借入金が４億円減少したことによるものであります。固定負債は４億25百万円となり、前事業
年度末に比べ２百万円増加しました。
この結果、負債合計は47億89百万円となり、前事業年度末と比べ４億３百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は75億86百万円となり、前事業年度末に比べ２億88百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益２億97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.3％（前事業年度末は58.4％）となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,370,000 2,370,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
2,370,000 2,370,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 2,370 － 1,595 － 290
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 9,800
完全議決権株式（その他） 2,354,300 23,543 －
普通株式
5,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,370,000 － －
発行済株式総数
－ 23,543 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府堺市堺区匠町20番地１ 9,800 － 9,800 0.41
日本伸銅株式会社
－ 9,800 － 9,800 0.41
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
219 177
現金及び預金
※２ 3,924 ※２ 3,886
受取手形及び売掛金
※２ 2,850 ※２ 2,758
電子記録債権
663 687
商品及び製品
1,069 1,028
仕掛品
717 705
原材料及び貯蔵品
19 108
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,464 9,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,078 2,078
土地
485 479
その他（純額）
2,564 2,557
有形固定資産合計
無形固定資産 9 8
投資その他の資産
452 457
その他
452 457
投資その他の資産合計
3,025 3,024
固定資産合計
12,490 12,375
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,268 ※２ 1,402
支払手形及び買掛金
2,950 2,550
短期借入金
195 151
未払法人税等
85 34
賞与引当金
270 226
その他
4,769 4,363
流動負債合計
固定負債
28 29
退職給付引当金
394 396
その他
423 425
固定負債合計
5,192 4,789
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595 1,595
資本金
290 290
資本剰余金
5,367 5,653
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
7,235 7,521
株主資本合計
評価・換算差額等
62 65
その他有価証券評価差額金
62 65
評価・換算差額等合計
7,297 7,586
純資産合計
12,490 12,375
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,634 4,910
売上高
5,124 4,416
売上原価
510 493
売上総利益
173 178
販売費及び一般管理費
336 315
営業利益
営業外収益
5 6
受取配当金
－ 50
デリバティブ利益
14 71
デリバティブ評価益
0 1
その他
21 129
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 0
売上割引
デリバティブ損失 58 －
0 0
その他
60 1
営業外費用合計
296 442
経常利益
296 442
税引前四半期純利益
95 144
法人税等
200 297
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 80 百万円 110 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 205百万円 209百万円
割引手形 40百万円 40百万円
電子記録債権 324百万円 266百万円
支払手形 16百万円 17百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 26百万円 22百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月21日
普通株式 11 5.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月20日
普通株式 11 5.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 85円11銭 126円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 200 297
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 200 297
普通株式の期中平均株式数（株） 2,360,249 2,360,170
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2018年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月20日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
（イ）配当金の総額………………………………………11百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本伸銅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
坂 井 俊 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神 前 泰 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの2019年度第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及
び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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