株式会社めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ(E30103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 笹 島 律 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部統括部長 小 野 利 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 関 敏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 77,967 74,242 288,139
経常利益 百万円 19,004 16,369 69,533
親会社株主に帰属する
百万円 13,477 11,670 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 46,338
当期純利益
四半期包括利益 百万円 17,823 15,559 ―
包括利益 百万円 ― ― 46,335
純資産額 百万円 897,396 928,654 919,547
総資産額 百万円 16,939,231 17,563,872 17,372,575
１株当たり四半期純利益 円 11.46 9.94 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 39.47
潜在株式調整後
円 11.45 9.94 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 39.45
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.29 5.28 5.29
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社の連結子会社である常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、現在清算手続中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみ
であります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、有価証券利息配当金の減少や資金調達費用の増加等により前年同期比14億45百万円（3.6％）の減少となる383億69百万円となりまし
た。役務取引等利益は、当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、お客さ
まの成長に向けたコンサルティング機能の強化や資産形成支援の強化等により、前年同期比２億77百万円（2.7％）の増加となる103億70百万円となりまし
た。また、その他業務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却損の剥落等により前年同期比66億38百万円増
加となる７億９百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比54億46百万円（12.2％）の増加となる500億25百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比５億71百万円増加し、また、株式等関係損益が前年同期に実施したETF等の売却益の剥落などから前年同
期比71億72百万円減少したこと等により、前年同期比26億34百万円（13.8％）の減少となる163億69百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18億７百万円（13.4％）の減少となる116億70百万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
区分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
44,578
連結粗利益 （注） 50,025 5,446
39,815
資金利益 38,369 △1,445
10,093
役務取引等利益 10,370 277
598
特定取引利益 575 △22
△5,928
その他業務利益 709 6,638
30,392
営業経費 30,313 △79
4,077
与信関係費用 4,649 571
1,901
貸出金償却 1,558 △343
3,012
個別貸倒引当金繰入額 4,070 1,058
△1,980
一般貸倒引当金繰入額 △818 1,162
1,143
その他の与信関係費用 △162 △1,305
8,110
株式等関係損益 938 △7,172
785
その他 368 △416
19,004
経常利益 16,369 △2,634
△99
特別損益 △8 91
18,904
税金等調整前四半期純利益 16,361 △2,542
5,323
法人税、住民税及び事業税 4,507 △815
102
法人税等調整額 183 80
13,477
四半期純利益 11,670 △1,807
13,477
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,670 △1,807
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－ 金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジ
ネスモデルの構築」に取り組むなか、グループ一体での総合金融サービスの提供に注力し、個人預金を中心に前年度末比2,460億円（1.6％）の増加とな
る14兆9,021億円（うち預金は14兆4,526億円）となりました。
また、貸出金の残高は、法人向け貸出金が減少となりましたが、公共向けおよび個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比1,206億円（1.0％）の
増加となる、11兆2,431億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債の償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替に伴う売却等により、前年度末比1,642億円（3.7％）の減少となる４兆
1,824億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当 第１四半期連結会計 期間末 増減
主要勘定の残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
預金等 14,656,047 14,902,142 246,095
うち預金 14,373,888 14,452,688 78,800
貸出金 11,122,484 11,243,148 120,664
有価証券 4,346,628 4,182,412 △164,215
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なお、当 第１四半期 連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、 前年度末比２億円増加となる1,722億円となりました。
（単位：百万円）
前 連結会計年度末 当 第１四半期 連結会計期間末 増減
リスク管理債権残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
リスク管理債権残高合計 171,953 172,202 248
破綻先債権額 3,505 4,766 1,261
延滞債権額 136,152 136,286 133
３ヵ月以上延滞債権額 178 180 2
貸出条件緩和債権額 32,117 30,968 △1,148
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で363億82百万円、国際業務部門で19億80百万円、全体では383億69百万円となりました。役務取引等
収支は、国内業務部門で113億47百万円、国際業務部門で21百万円、全体では103億47百万円となりました。特定取引収支は、５億75百
万円となりました。その他業務収支は、７億９百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 38,012 1,796 6 39,815
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 36,382 1,980 6 38,369
前第１四半期連結累計期間 38,805 5,065 △205 43,664
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 36,860 6,097 △200 42,757
前第１四半期連結累計期間 792 3,268 △212 3,849
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 477 4,117 △207 4,388
前第１四半期連結累計期間 11 － － 11
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 23 － － 23
前第１四半期連結累計期間 11,293 15 △1,227 10,081
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 11,347 21 △1,021 10,347
前第１四半期連結累計期間 14,010 179 △1,709 12,479
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 14,269 140 △1,496 12,913
前第１四半期連結累計期間 2,716 163 △482 2,397
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,922 118 △474 2,565
前第１四半期連結累計期間 46 551 － 598
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 70 504 － 575
前第１四半期連結累計期間 46 551 － 598
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 70 504 － 575
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 △1,492 △4,380 △55 △5,928
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △1,995 2,760 △55 709
前第１四半期連結累計期間 175 750 △55 869
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 905 2,760 △55 3,610
前第１四半期連結累計期間 1,667 5,131 △0 6,798
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,900 － △0 2,900
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３． 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間 73 百万円）を控除して
表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が142億69百万円、国際業務部門が１億40百万円となり、合計で129億13百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が29億22百万円、国際業務部門が１億18百万円となり、合計で25億65百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 14,010 179 △1,709 12,479
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 14,269 140 △1,496 12,913
前第１四半期連結累計期間 3,022 － △6 3,016
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 3,194 － △7 3,186
前第１四半期連結累計期間 2,635 76 △29 2,682
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,606 92 △48 2,650
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,966 ▶ △127 1,843
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,620 ▶ △136 1,487
前第１四半期連結累計期間 1,428 － △0 1,428
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,632 － △0 1,632
前第１四半期連結累計期間 299 － △0 299
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 293 － △0 293
前第１四半期連結累計期間 1,324 90 △387 1,028
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 1,416 27 △366 1,077
前第１四半期連結累計期間 2,716 163 △482 2,397
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,922 118 △474 2,565
前第１四半期連結累計期間 537 14 △19 532
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 540 17 △20 538
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に21百万円、特定金融派生商品収益に48百万円、その他の特定取引収益に△０百万
円、国際業務部門で商品有価証券収益に５億４百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 46 551 － 598
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 70 504 － 575
前第１四半期連結累計期間 14 551 － 566
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 21 504 － 526
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 32 － － 32
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 48 － － 48
前第１四半期連結累計期間 △0 － － △0
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 △0 － － △0
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
(注) １．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 13,885,431 295,176 △66,430 14,114,176
預金合計
当第１四半期連結会計期間 14,235,564 249,711 △32,586 14,452,688
前第１四半期連結会計期間 9,604,574 － △32,194 9,572,380
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 10,029,827 － △32,025 9,997,802
前第１四半期連結会計期間 4,220,777 － △310 4,220,467
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 4,118,852 － △310 4,118,542
前第１四半期連結会計期間 60,079 295,176 △33,926 321,328
うちその他
当第１四半期連結会計期間 86,884 249,711 △251 336,343
前第１四半期連結会計期間 483,988 － △64,050 419,938
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 515,503 － △66,050 449,453
前第１四半期連結会計期間 14,369,419 295,176 △130,480 14,534,114
総合計
当第１四半期連結会計期間 14,751,068 249,711 △98,636 14,902,142
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 10,401,982 100.00 11,243,148 100.00
製造業 1,186,850 11.41 1,188,056 10.57
農業，林業 30,215 0.29 33,729 0.30
漁業 3,282 0.03 4,229 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 10,655 0.10 10,959 0.10
建設業 301,164 2.90 311,997 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 153,197 1.47 204,806 1.82
情報通信業 45,660 0.44 46,016 0.41
運輸業，郵便業 273,907 2.63 289,748 2.58
卸売業，小売業 1,018,644 9.79 1,028,859 9.15
金融業，保険業 324,208 3.12 325,513 2.90
不動産業，物品賃貸業 1,804,676 17.35 1,824,263 16.23
医療・福祉等サービス業 634,977 6.11 644,683 5.73
国・地方公共団体 1,075,378 10.34 1,581,349 14.06
その他 3,539,162 34.02 3,748,934 33.34
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 10,401,982 ―― 11,243,148 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
完全議決権であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない標準となる株式。
普通株式 1,179,055,218 1,179,055,218
(市場第一部)
単元株式数は100株
計 1,179,055,218 1,179,055,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 1,179,055 ― 117,495 ― 25,276
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
5,971,700 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,720,164 同上
1,172,016,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の普通株式
1,067,118
発行済株式総数 1,179,055,218 ― ―
総株主の議決権 ― 11,720,164 ―
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及
び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲２丁目７番
株式会社めぶきフィナンシャル 5,971,700 ― 5,971,700 0.50
２号
グループ
計 ― 5,971,700 ― 5,971,700 0.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成
しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び
第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四
半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,468,877 1,737,281
コールローン及び買入手形 10,389 3,399
買入金銭債権 15,152 13,062
特定取引資産 13,799 14,046
金銭の信託 23,175 1
※2 4,346,628 ※2 4,182,412
有価証券
※1 11,122,484 ※1 11,243,148
貸出金
外国為替 6,508 8,652
リース債権及びリース投資資産 62,653 63,646
その他資産 205,611 200,491
有形固定資産 112,518 111,872
無形固定資産 18,388 18,658
退職給付に係る資産 16,550 17,153
繰延税金資産 1,583 1,564
支払承諾見返 21,442 22,321
貸倒引当金 △ 73,179 △ 73,832
△ 9 △ 9
投資損失引当金
資産の部合計 17,372,575 17,563,872
負債の部
預金 14,373,888 14,452,688
譲渡性預金 282,158 449,453
コールマネー及び売渡手形 191,740 48,083
売現先勘定 120,832 164,162
債券貸借取引受入担保金 202,152 214,972
特定取引負債 1,065 1,296
借用金 1,053,077 1,102,923
外国為替 637 873
社債 5,000 5,000
新株予約権付社債 33,297 －
信託勘定借 566 744
その他負債 116,512 121,074
役員賞与引当金 284 －
退職給付に係る負債 7,429 6,805
役員退職慰労引当金 57 26
睡眠預金払戻損失引当金 3,253 3,135
偶発損失引当金 1,955 1,988
ポイント引当金 406 357
利息返還損失引当金 16 16
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 27,241 29,329
再評価に係る繰延税金負債 8,823 8,816
負ののれん 1,185 1,145
21,442 22,321
支払承諾
負債の部合計 16,453,028 16,635,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 117,495 117,495
資本剰余金 148,545 148,550
利益剰余金 523,792 529,026
△ 2,026 △ 1,970
自己株式
株主資本合計 787,807 793,101
その他有価証券評価差額金
123,042 126,886
繰延ヘッジ損益 △ 267 △ 319
土地再評価差額金 13,497 13,481
△ 4,765 △ 4,669
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,507 135,380
新株予約権 233 172
純資産の部合計 919,547 928,654
負債及び純資産の部合計 17,372,575 17,563,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 77,967 74,242
資金運用収益 43,664 42,757
（うち貸出金利息） 28,322 28,234
（うち有価証券利息配当金） 15,012 14,156
信託報酬 11 23
役務取引等収益 12,479 12,913
特定取引収益 598 575
その他業務収益 869 3,610
※1 20,343 ※1 14,362
その他経常収益
経常費用 58,962 57,872
資金調達費用 3,849 4,461
（うち預金利息） 1,339 1,542
役務取引等費用 2,397 2,565
その他業務費用 6,798 2,900
営業経費 30,392 30,313
※2 15,524 ※2 17,630
その他経常費用
経常利益 19,004 16,369
特別利益
52 24
固定資産処分益 52 24
特別損失 152 32
固定資産処分損 33 17
119 15
減損損失
税金等調整前四半期純利益 18,904 16,361
法人税、住民税及び事業税
5,323 4,507
102 183
法人税等調整額
法人税等合計 5,426 4,691
四半期純利益 13,477 11,670
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,477 11,670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 13,477 11,670
その他の包括利益 4,346 3,888
その他有価証券評価差額金 4,230 3,844
繰延ヘッジ損益 △ 139 △ 52
254 96
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 17,823 15,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,823 15,559
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 3,505百万円 4,766百万円
延滞債権額 136,152百万円 136,286百万円
３ヵ月以上延滞債権額 178百万円 180百万円
貸出条件緩和債権額 32,117百万円 30,968百万円
合計額 171,953百万円 172,202百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
167,258百万円 171,245百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 13,106百万円 6,075百万円
償却債権取立益 340百万円 688百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却損 4,995百万円 4,270百万円
貸倒引当金繰入額 1,032百万円 3,252百万円
貸出金償却 1,901百万円 1,558百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,179百万円 2,105百万円
負ののれんの償却額 39百万円 39百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 6,478 5.5 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 6,451 5.5 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループ
における経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀
行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
債券 169,288 170,902 1,613
国債 85,914 86,524 610
地方債 500 500 0
社債 82,874 83,877 1,003
その他 － － －
外国債券 － － －
その他 － － －
合計 169,288 170,902 1,613
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 168,930 171,128 2,197
国債 85,653 86,766 1,112
地方債 500 500 0
社債 82,777 83,862 1,085
その他 － － －
外国債券 － － －
その他 － － －
合計 168,930 171,128 2,197
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 143,988 280,218 136,230
債券 2,246,502 2,267,607 21,104
国債 614,856 622,322 7,466
地方債 933,329 938,776 5,447
社債 698,316 706,507 8,190
その他 1,588,708 1,606,351 17,642
外国債券 819,268 829,657 10,389
その他 769,440 776,693 7,252
合計 3,979,199 4,154,177 174,977
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 138,250 260,531 122,280
債券 2,199,191 2,223,021 23,830
国債 537,442 546,460 9,018
地方債 944,191 949,849 5,657
社債 717,556 726,711 9,154
その他 1,469,268 1,504,047 34,779
外国債券 772,086 796,496 24,410
その他 697,182 707,551 10,368
合計 3,806,710 3,987,601 180,890
(注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評
価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は273百万円（うち、株式273百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は802百万円（うち、株式802百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下
落した場合等としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 11.46 9.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,477 11,670
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 13,477 11,670
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,175,898 1,173,092
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 11.45 9.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 575 633
うち新株予約権 千株 575 633
・めぶきフィナンシャルグループ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
――――――――
付転換社債型新株予約権付社債（額
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
面総額３億米ドル）注１
あったものの概要
注１ 本新株予約権付社債は2019年４月24日に全額償還されております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2019年５月13日開催の取締役会において、当社の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 6,451百万円
１株当たりの期末配当金 ５円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月６日
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社め
ぶきフィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から
２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の２０１
９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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