株式会社妙徳 四半期報告書 第69期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社妙徳(E01728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社妙徳
【英訳名】 Myotoku Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,393,521 1,189,286 2,752,064
経常利益 (千円) 231,797 139,939 423,189
親会社株主に帰属する
(千円) 175,330 90,058 310,870
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 133,500 94,267 220,912
純資産 (千円) 4,381,781 4,494,743 4,436,405
総資産 (千円) 4,836,380 4,885,577 4,851,247
１株当たり四半期(当期)
(円) 116.73 58.82 205.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 115.63 58.40 203.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.2 91.4 90.9
営業活動による
(千円) 85,183 389,436 259,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,456 △ 79,599 △ 182,412
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 54,923 △ 36,258 22,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,140,079 1,479,698 1,212,207
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 59.69 21.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施してお
ります。第68期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期会計期間及び前連結会計年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡及適用後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦問題の影響が拡大し、中国を中心に、世界経済は
減速感が高まりました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備導入に向けた動きは見られまし
たが、世界景気の減速感を受け、設備投資に対する消極的な状況が顕著となりました。
このような環境下、当社グループは、引き続き、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化
する取り組みを行いました。販売面においては、各種展示会への積極出展等、特にロボット関連製品の販売促進に
注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は 1,189,286 千円(前年同期比
85.3%)、連結経常利益は 139,939 千円(前年同期比60.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 90,058 千円(前年
同期比51.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と電子部品業界の需
要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりましたが、米中貿易摩擦問題の影響による生産設備全般の需
要縮小の影響を受けました。
その結果、売上高は809,127千円（前年同期比85.6%）となりました。営業利益については、111,212千円
（前年同期比74.7%）となりました。
（韓国）
半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動化装置への
拡販活動を行い、現地生産品の拡充も取り組みました。
その結果、売上高は234,902千円（前年同期比88.4%）となりました。営業利益については、グループ間で
の取引価格の見直しや人員確保のための給与制度の見直しを短期的に実施したことにより9,257千円の営業損
失（前年同期は50,076千円の営業利益）となりました。
（中国）
米中貿易摩擦問題の影響により、設備投資の減速及び輸出の減少を受け、売上高は75,338千円（前年同期
比73.4%）となりました。営業利益については、販売品目構成比率の変動、人件費の減少等により21,349千円
（前年同期比111.4%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車及
び食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販
売店への拡販活動を行いましたが、売上高は69,918千円（前年同期比87.3%）となりました。営業利益につい
ては、4,912千円（前年同期比101.6%）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ50,459千円増加し、 2,667,056 千円
となりました。これは主として、現金及び預金が260,060千円増加したのに対し、電子記録債権が125,084千円減
少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,129千円減少し、 2,218,521 千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,330千円増加し、 4,885,577 千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26,513千円減少し、 244,572 千円となりました。これは主として、未払法
人税等が19,623千円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が11,933千円、役員賞与引当金が11,463千円、流動
負債のその他が16,793千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,505千円増加し、 146,262 千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,007千円減少し、 390,834 千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ58,337千円増加し、 4,494,743 千円となりました。これは主として、利益剰
余金が44,210千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ
267,490千円増加し、 1,479,698 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 138,900 千円に加え、減価償却費 90,905 千円、売上債権の減少額110,973千円、たな
卸資産の減少額85,563千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額18,715千円等の減少要因により 389,436 千円
の資金収入(前年同期比457.2％)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入117,171千円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出117,171千円、有形固定
資産の取得による支出70,821千円等の減少要因により 79,599 千円の資金支出(前年同期比70.2％)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入9,918千円の増加要因に対し、配当金の支払額46,177千円
の減少要因により36,258千円の資金支出(前年同期は54,923千円の資金収入)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66,966千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権社債権等に係る新株予約権が以下のとおり、行
使されました。
第２四半期会計期間
(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
8
項付新株予約権付社債権等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,742.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 2,787
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
247
使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
49,400
付新株予約権付社債権等に係る累計の交付株式数(数)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
2,038.6
付新株予約権付社債権等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
100,708
付新株予約権付社債権等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊勢興産株式会社 東京都大田区久が原六丁目１－２ 282 18.43
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.22
岡 部 由 枝 東京都墨田区 95 6.25
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.37
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 49 3.25
妙徳従業員持株会 東京都大田区下丸子二丁目６－18 48 3.18
ＭＴＡｓｉａ株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ 36 2.35
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 30 1.97
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 28 1.83
伊 勢 三 郎 東京都大田区 25 1.65
計 ― 805 52.49
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式123千株があります。
２ 2019年３月６日付で公衆の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券株
式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9-1 112 6.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 123,100
普通株式 1,532,700
完全議決権株式(その他) 15,327 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,327 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区下丸子二丁目
123,100 ─ 123,100 7.43
６番18号
株式会社妙徳
計 ― 123,100 ― 123,100 7.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,276 1,593,337
※２ 324,026 ※２ 334,157
受取手形及び売掛金
※２ 398,771 ※２ 273,687
電子記録債権
製品 226,438 193,700
仕掛品 162,672 139,584
原材料 140,926 105,890
その他 30,908 27,162
△ 423 △ 464
貸倒引当金
流動資産合計 2,616,596 2,667,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,398,043 1,393,681
△ 722,480 △ 727,683
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 675,562 665,998
機械装置及び運搬具
971,623 990,578
△ 732,335 △ 746,125
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 239,288 244,452
土地
708,229 707,428
その他 707,764 712,106
△ 591,061 △ 612,531
減価償却累計額
その他（純額） 116,702 99,575
有形固定資産合計 1,739,782 1,717,455
無形固定資産
100,497 85,126
投資その他の資産
投資有価証券 278,607 326,352
繰延税金資産 35,501 15,276
※３ 80,261 ※３ 74,310
その他
投資その他の資産合計 394,371 415,939
固定資産合計 2,234,651 2,218,521
資産合計 4,851,247 4,885,577
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,449 29,516
未払法人税等 22,265 41,888
賞与引当金 38,527 32,586
役員賞与引当金 12,267 804
156,574 139,776
その他
流動負債合計 271,085 244,572
固定負債
退職給付に係る負債 130,026 133,003
繰延税金負債 5 －
13,724 13,258
その他
固定負債合計 143,757 146,262
負債合計 414,842 390,834
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 994,695 998,045
利益剰余金 2,718,443 2,762,654
△ 153,407 △ 146,733
自己株式
株主資本合計 4,307,857 4,362,090
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,677 100,554
30,712 3,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 103,389 103,875
新株予約権 2,077 1,973
非支配株主持分 23,080 26,803
純資産合計 4,436,405 4,494,743
負債純資産合計 4,851,247 4,885,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,393,521 1,189,286
売上原価 644,718 556,996
売上総利益 748,803 632,290
※ 525,822 ※ 504,073
販売費及び一般管理費
営業利益 222,980 128,216
営業外収益
受取利息 1,549 1,748
受取配当金 6,080 6,901
受取地代家賃 5,788 6,217
3,146 3,613
その他
営業外収益合計 16,565 18,481
営業外費用
売上割引 106 94
為替差損 1,828 1,016
減価償却費 4,726 4,598
1,086 1,050
その他
営業外費用合計 7,748 6,759
経常利益 231,797 139,939
特別利益
固定資産売却益 3,304 232
1,809 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,114 232
特別損失
－ 1,271
固定資産除却損
特別損失合計 － 1,271
税金等調整前四半期純利益 236,911 138,900
法人税、住民税及び事業税
45,374 39,019
法人税等調整額 12,588 6,726
854 －
過年度法人税等
法人税等合計 58,816 45,746
四半期純利益 178,094 93,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,764 3,096
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,330 90,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 178,094 93,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,876 27,877
△ 28,718 △ 26,765
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 44,594 1,112
四半期包括利益 133,500 94,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,351 90,543
非支配株主に係る四半期包括利益 2,148 3,723
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 236,911 138,900
減価償却費 93,804 90,905
有形固定資産除却損 ― 1,271
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,304 △ 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 68
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,597 △ 5,710
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,529 △ 11,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,432 2,973
受取利息及び受取配当金 △ 7,629 △ 8,649
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,559 110,973
仕入債務の増減額（△は減少） 272 △ 10,569
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 61,164 85,563
△ 2,916 3,465
その他
小計 173,792 397,549
利息及び配当金の受取額
7,629 8,649
法人税等の還付額 ― 1,952
△ 96,238 △ 18,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,183 389,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 117,171
定期預金の払戻による収入 ― 117,171
投資有価証券の取得による支出 △ 5,742 △ 6,118
有形固定資産の取得による支出 △ 120,786 △ 70,821
有形固定資産の売却による収入 23,311 432
△ 10,239 △ 3,092
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,456 △ 79,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 751 ―
ストックオプションの行使による収入 11,934 ―
新株予約権の発行による収入 2,888 ―
新株予約権の行使による自己株式の処分による
85,336 9,918
収入
配当金の支払額 △ 44,483 △ 46,177
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,923 △ 36,258
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,824 △ 6,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,826 267,490
現金及び現金同等物の期首残高 1,123,253 1,212,207
※ 1,140,079 ※ 1,479,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 5,495 千円 2,944 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 5,188千円 7,246千円
電子記録債権 4,464 〃 594 〃
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
破産更生債権等 12,298 千円 12,298 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額の総額 1,350,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,350,000千円 1,150,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 50,065 千円 46,100 千円
給与手当 139,890 〃 148,494 〃
役員賞与引当金繰入額 7,189 〃 829 〃
賞与引当金繰入額 28,458 〃 19,102 〃
退職給付費用 6,658 〃 11,209 〃
減価償却費 32,284 〃 32,950 〃
研究開発費 64,539 〃 66,966 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,240,657千円 1,593,337 千円
△100,578 〃
預入期間が３か月超の定期預金 △113,639 〃
現金及び現金同等物 1,140,079千円 1,479,698 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 44,238 6.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきまし
ては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 38,137 5.00 2018年６月30日 2018年８月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきまし
ては、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 45,848 30.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 30,677 20.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 945,142 265,664 102,646 1,313,453 80,068 1,393,521
セグメント間の内部売上高
183,383 73,741 ― 257,125 ― 257,125
又は振替高
計 1,128,526 339,405 102,646 1,570,578 80,068 1,650,647
セグメント利益 148,898 50,076 19,168 218,143 4,837 222,980
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 218,143
「その他」の区分の利益 4,837
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 222,980
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 809,127 234,902 75,338 1,119,368 69,918 1,189,286
セグメント間の内部売上高
156,547 22,494 － 179,042 － 179,042
又は振替高
計 965,674 257,397 75,338 1,298,410 69,918 1,368,328
セグメント利益又は損失 111,212 △ 9,257 21,349 123,304 4,912 128,216
（注）「その他」の区分には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 123,304
「その他」の区分の利益 4,912
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 128,216
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
116円73銭 58円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
175,330 90,058
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,330 90,058
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,501 1,531
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
115円63銭 58円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
14 10
（うち新株予約権）(千株)
(14) (10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2018年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第69期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月９日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
30,677千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年８月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の
2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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