オイレス工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイレス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オイレス工業株式会社(E01642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 オイレス工業株式会社
【英訳名】 OILES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯田 昌弥
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 （03）5781－0780（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員
企画管理本部長 宮崎 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市桐原町８番地
【電話番号】 （0466）44－4878（代表）
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 村井 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 14,854 15,214 61,360
売上高
（百万円） 1,418 1,349 5,247
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 913 827 3,738
（当期）純利益
（百万円） 305 803 2,487
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,415 59,792 59,806
純資産額
（百万円） 71,435 78,236 79,315
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.22 26.43 119.49
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 80.4 75.1 74.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高は消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間に おける我が国経済は、 全体としては緩やかな回復が継続したものの輸出や生産に弱
さが見られ、先行き不透明感が増加いたしました。また、世界経済は米中貿易摩擦等の影響により、中国を中心に
減速傾向が顕著となりました。
このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応すること で受注の獲得に注力
す るとともに、欧米、中国、インド、アセアンでは非日系顧客の拡大に重点を置いた活動を推進してまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結 累計 期間の売上高は 15,214百万円 （ 前年同期比2.4％増 ）、営業利益は 1,287百万円
（ 前年同期比7.1％減 ）、経常利益は 1,349百万円 （ 前年同期比4.9％減 ）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は
827百万円 （ 前年同期比9.4％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品は主力である射出 成形 機や産業車両向け製品 、半導体・液晶関連製品 の受注が減少したこ
とにより、売上は前年を下回りました。自動車向け製品は欧米、中国の取引が減少し、軸受機器全体でも売上、利
益ともに前年を下回りました。
この結果、 軸受機器の売上高は10,538百万円（前年同期比 8 . 5％減）、セグメント利益は764百万円（前年同期比
46.2 ％減）となりました。
②構造機器
建物 向け製品は前年並みの売上でしたが、橋梁向け製品の売上が前年を大きく上回り、売上、利益ともに前年を
上回りました。
この結果、 構造機器の売上高は3,139百万円（前年同期比 81 . 7％増）、セグメント利益は549百万円（前年同期比
1,123 . 7％増）となりました 。
③建築機器
ウィンドウ オペレーターのリニューアル物件向け製品の売上は増加したものの、新築物件向けおよび外付けブ
ラインド等の住宅向け製品の売上が前年を下回りました。
この結果、建築機器の売上高は1,205百万円（前年同期比 2 . 1％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセ
グメント損失67百万円）となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが 10,019 百万円（連結売上高に
占める割合は 65. 9 ％）、北米向けが 1,1 00 百万円（同 7. 2 ％）、欧州向けが 783 百万円（同 5. 2 ％）、アジア向けが
2,939百万円（同 19. 3 ％）、その他向けが 370 百万円（同 2. ▶ ％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の5,679
百万円（同38.2％）から8.5％減少し、 5 ,194 百万円（同 34 . 1 ％）となりました。
(2） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は 1,079 百万円減少し、純資産が 14 百万円減少した結果、自己資本比率は前連
結会計年度末より 1 . 0 ポイント増加し、 75 . 1 ％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の523百万円の減少、受取手形及び売掛金の574百万円の増
加、商品及び製品の282百万円の減少、固定資産では有形固定資産の88百万円の減少、投資その他の資産の222百万
円の減少であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の655百万円の減少、賞与引当金の507百万円の減少
であります 。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があった
としても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべき
ではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えてお
ります。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、
必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要がある
と考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
(a）企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献
する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグロー
バルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの
挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組
んでおります。
(b）当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社
株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2018年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決
議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付
者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行
為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共
同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがで
きるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであ
ることを示すため、
１）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務
執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を
義務づけること。
２）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したとき
は、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
３）本方針の有効期間は、2021年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、本方針の継
続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、614百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①原材 料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこ
とが予想されます。
②価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで
競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウン
により対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場
合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動
が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
④自動車産業向け 売上高
当企業グループの自動車産業向け売上高は、全体の46.7％を占めております。今後、自動車業界および自動車
市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 153,200,000
計 153,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,300,505 34,300,505
普通株式
市場第一部 100株
34,300,505 34,300,505 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 34,300,505 － 8,585 － 9,474
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,873,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,298,000 312,980 －
普通株式
128,605 － －
単元未満株式 普通株式
34,300,505 － －
発行済株式総数
－ 312,980 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託(BBT)」にかかる資産管理サービ ス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)の保有する普通株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南
2,873,900 - 2,873,900 8.38
オイレス工業株式会社
一丁目２番70号
－ 2,873,900 - 2,873,900 8.38
計
（注）１．「株式給付信託（BBT）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する株式119,000株
については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在における所有株式数は2,874,345株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は8.38％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
18,226 17,702
現金及び預金
※ 19,217 ※ 19,791
受取手形及び売掛金
1,499 1,499
有価証券
3,990 3,708
商品及び製品
3,161 3,212
仕掛品
2,869 2,795
原材料及び貯蔵品
1,460 994
その他
△ 56 △ 57
貸倒引当金
50,369 49,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,435 9,341
機械及び装置（純額） 5,280 5,397
2,914 2,915
土地
2,568 2,456
その他（純額）
20,199 20,111
有形固定資産合計
無形固定資産 549 502
投資その他の資産
5,951 5,679
投資有価証券
125 124
退職給付に係る資産
2,135 2,185
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
8,197 7,974
投資その他の資産合計
28,946 28,588
固定資産合計
79,315 78,236
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,654 ※ 5,999
支払手形及び買掛金
223 281
未払法人税等
1,027 520
賞与引当金
役員賞与引当金 110 28
80 79
株主優待引当金
3,781 3,923
その他
11,877 10,832
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
長期借入金
55 47
役員退職慰労引当金
40 48
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 669 620
865 895
その他
7,631 7,611
固定負債合計
19,509 18,444
負債合計
純資産の部
株主資本
8,585 8,585
資本金
9,728 9,728
資本剰余金
43,897 43,939
利益剰余金
△ 5,412 △ 5,413
自己株式
56,797 56,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,615 1,425
その他有価証券評価差額金
653 750
為替換算調整勘定
△ 266 △ 257
退職給付に係る調整累計額
2,003 1,918
その他の包括利益累計額合計
1,005 1,035
非支配株主持分
59,806 59,792
純資産合計
79,315 78,236
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 14,854 15,214
9,520 10,075
売上原価
5,333 5,138
売上総利益
3,947 3,851
販売費及び一般管理費
1,386 1,287
営業利益
営業外収益
24 19
受取利息
48 47
受取配当金
－ 29
デリバティブ評価益
39 58
その他
112 154
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
40 75
為替差損
デリバティブ評価損 27 －
7 12
その他
80 93
営業外費用合計
1,418 1,349
経常利益
特別利益
0 1
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
▶ 3
固定資産処分損
※ 9
－
減損損失
－ 0
投資有価証券評価損
13 3
特別損失合計
1,404 1,347
税金等調整前四半期純利益
456 481
法人税等
948 865
四半期純利益
35 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
913 827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
948 865
四半期純利益
その他の包括利益
△ 103 △ 190
その他有価証券評価差額金
△ 565 119
為替換算調整勘定
26 8
退職給付に係る調整額
△ 642 △ 62
その他の包括利益合計
305 803
四半期包括利益
（内訳）
284 742
親会社株主に係る四半期包括利益
20 60
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首から、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を適用す
る米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースに
ついて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得
され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度で
す。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
当第１四半期連結会計期間末 において、連結貸借対照表に計上した資産管理サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式は、275百万円(119千株)であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期 連結会計期間末日満期手形
四半期 連結会計期間末日満期手形 の会計処理については、当四半期 連結会計期間末日 が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期 連結会計期間 末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 250百万円 251百万円
支払手形 104 64
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
栃木県足利市 構造機器製造設備 機械及び装置等
当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位
で行っています。
当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定し
ていた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に９
百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置７百万円、その他１百万円であります 。
なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は零と見積もっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 585百万円 688百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・ 782 百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2018年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2018年６月29日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めて
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・785百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・25円
（ハ）基準日・・・・・・・・2019年３月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・2019年６月28日
（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金
（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
11,515 1,727 1,231 14,474 379 14,854 - 14,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 - 0 1 12 13 △ 13 -
売上高又は振替高
11,515 1,727 1,231 14,475 392 14,867 △ 13 14,854
計
セグメント利益又は損
1,420 44 △ 67 1,397 6 1,404 △ 17 1,386
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
構造機器事業セグメントにおいて、 構造機器製造設備について減損損失を特別損失に計上しておりま
す。 なお、減損損失の計上額は当第１四半期連結累計期間においては９百万円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
軸受機器 構造機器 建築機器 計
（注）３
売上高
10,536 3,139 1,201 14,877 336 15,214 - 15,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 - ▶ 5 12 18 △ 18 -
売上高又は振替高
10,538 3,139 1,205 14,882 349 15,232 △ 18 15,214
計
セグメント利益又は損
764 549 △ 27 1,286 0 1,285 1 1,287
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29.22円 26.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額
913 827
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
913 827
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,257 31,307
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定
しております。これらの期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間では41千株、当第１四半期連結累計期
間では119千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月１日から2019年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月１日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 オイレス工業 株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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