清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 24,355,638 25,358,128 52,179,107
経常利益 (千円) 765,745 646,459 1,336,034
親会社株主に帰属する
(千円) 486,527 411,195 832,165
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 397,779 360,410 645,388
純資産額 (千円) 13,520,509 13,927,520 13,768,118
総資産額 (千円) 32,977,013 36,107,063 36,140,753
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 124.25 105.01 212.52
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.3 37.9 37.5
営業活動による
(千円) 69,684 724,121 288,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 111,211 △ 191,177 △ 114,822
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 161,966 △ 333,661 377,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 939,559 1,566,986 1,370,989
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 52.74 44.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設
備投資も良好な水準を維持しておりましたが、国際経済は、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等の不安定な要素
が目立っており、景気の先行きについて停滞感が高まってまいりました。
鉄鋼流通業界におきましては、中国を中心とした輸出減の影響に伴う製造業向け需要が停滞し、また堅調であっ
た建設向け需要は鉄骨加工に関する人手・能力不足問題やボルト不足があり、やや低調な状況が続きました。鋼材
価格は、高炉の復調や輸入材の増加に鉄鋼需要の低調も相まって、流通在庫も増加し軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適
切な販売量と販売価格に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、361億７百万円となりまし
た。この主な要因は、前渡金が11億24百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が15億６百万円減少したこと
によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、221億79百万円となりま
した。この主な要因は、流動負債のその他に含まれる前受金が６億85百万円増加したものの、支払手形及び買掛
金５億67百万円、短期借入金１億30百万円、未払法人税等52百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加し、139億27百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が２億15百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は253億58百万円（前年同期比4.1％増）となり、
営業利益５億87百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益６億46百万円（前年同期比15.6％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は４億11百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
(前年同期比 1.2％増) (前年同期比 42.8％減)
[西日本] 13,043百万円 221百万円
(前年同期比 7.2％増) (前年同期比 9.7％増)
[東日本] 12,328百万円 381百万円
(前年同期比 2.3％増) (前年同期比 4.5％増)
[その他] 482百万円 301百万円
(前年同期比 4.0％増) (前年同期比 11.6％減)
計 25,853百万円 905百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △495百万円 △258百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
25,358百万円 646百万円
経常利益
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ｃ．当第２四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おり、当第２四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第66期（2019年12月期）において営業
利益額７億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第２四半期実績
通期予想
(自 2019年１月１日
(自 2019年１月１日
進捗率
至 2019年12月31日)
至 2019年６月30日)
売上高 52,000百万円 25,358百万円 48.8％
営業利益 770百万円 587百万円 76.4％
経常利益 850百万円 646百万円 76.1％
親会社株主に帰属する
560百万円 411百万円 73.4％
四半期純利益
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、１億95百万円増加し、15億66百万円（前年同期末９億39百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億24百万円（前年同期は69百万円獲得）となりました。これは主に、前渡
金の増加額11億24百万円及び、仕入債務の減少額５億67百万円があったものの、売上債権の減少額15億６百万円
及び、前受金の増加等によるその他の増加額４億69百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前年同期は１億11百万円使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出２億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億33百万円（前年同期は１億61百万円獲得）となりました。これは主に、
配当金の支払額１億93百万円及び、短期借入金の純減少額１億30百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,922,000 3,922,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,922,000 3,922,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 3,922,000 ― 735,800 ― 601,840
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ワイエムピー 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 5,580 14.25
エスケー興産株式会社 兵庫県西宮市松ヶ丘町７－８ 4,958 12.66
阪上 正章 兵庫県芦屋市 4,408 11.26
阪上 恵昭 兵庫県西宮市 2,819 7.20
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 2,235 5.71
阪上 寿美子 兵庫県西宮市 2,186 5.58
山口興産株式会社 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 1,856 4.74
東洋商事株式会社 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 1,495 3.82
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 1,300 3.32
加藤 匡子 東京都港区 1,157 2.95
計 ― 27,994 71.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
普通株式 3,914,900
完全議決権株式(その他) 39,149 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,149 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,300 ― 6,300 0.16
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
阪上恵昭 2019年４月16日
管理本部本部長 管理本部本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,371,219 1,569,303
※ 17,826,900 ※ 16,320,841
受取手形及び売掛金
商品 3,984,618 3,963,776
前渡金 3,672,412 4,796,434
その他 504,215 609,806
△ 73,275 △ 65,694
貸倒引当金
流動資産合計 27,286,091 27,194,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,245,088 1,279,831
土地 4,947,781 5,105,681
648,186 606,840
その他（純額）
有形固定資産合計
6,841,056 6,992,353
無形固定資産 21,822 26,197
投資その他の資産
繰延税金資産 67,052 70,032
その他 1,924,820 1,824,102
△ 90 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,991,782 1,894,044
固定資産合計 8,854,662 8,912,595
資産合計 36,140,753 36,107,063
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 14,499,529 ※ 13,932,438
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,090,000 2,960,000
未払法人税等 267,541 215,226
賞与引当金 22,133 24,866
役員賞与引当金 40,000 21,000
2,768,042 3,347,499
その他
流動負債合計 20,687,246 20,501,030
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 1,050,345 1,026,019
役員退職慰労引当金 243,900 251,850
退職給付に係る負債 163,521 174,206
その他 127,622 126,436
固定負債合計 1,685,389 1,678,512
負債合計 22,372,635 22,179,542
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 11,620,387 11,835,798
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 12,931,915 13,147,326
その他の包括利益累計額
605,170 544,710
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 605,170 544,710
非支配株主持分 231,031 235,483
純資産合計 13,768,118 13,927,520
負債純資産合計 36,140,753 36,107,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,355,638 25,358,128
21,770,231 22,878,227
売上原価
売上総利益 2,585,406 2,479,900
※ 1,873,368 ※ 1,891,916
販売費及び一般管理費
営業利益 712,038 587,984
営業外収益
受取利息 2,366 2,932
受取配当金 24,126 27,081
仕入割引 27,634 25,281
17,867 24,179
その他
営業外収益合計 71,994 79,475
営業外費用
支払利息 4,228 4,815
売上割引 12,520 10,515
1,539 5,669
その他
営業外費用合計 18,287 21,000
経常利益 765,745 646,459
税金等調整前四半期純利益 765,745 646,459
法人税等 270,389 225,370
四半期純利益 495,356 421,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,828 9,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 486,527 411,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 495,356 421,088
その他の包括利益
△ 97,576 △ 60,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 97,576 △ 60,677
四半期包括利益 397,779 360,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 389,708 350,735
非支配株主に係る四半期包括利益 8,070 9,675
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 765,745 646,459
減価償却費 108,429 92,469
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,503 △ 7,580
受取利息及び受取配当金 △ 26,493 △ 30,014
支払利息 4,228 4,815
売上債権の増減額（△は増加） △ 265,823 1,506,059
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 488,163 20,841
仕入債務の増減額（△は減少） 581,869 △ 567,091
前渡金の増減額（△は増加） △ 380,261 △ 1,124,022
未収入金の増減額（△は増加） 34,796 △ 37,604
90,358 470,137
その他
小計 423,182 974,468
法人税等の支払額
△ 373,598 △ 301,806
20,099 51,459
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,684 724,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,569 △ 258,100
有形固定資産の売却による収入 - 32,794
貸付けによる支出 △ 100,000 -
貸付金の回収による収入 8,543 12,093
利息及び配当金の受取額 26,488 30,009
△ 3,673 △ 7,973
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,211 △ 191,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 370,000 △ 130,000
利息の支払額 △ 4,325 △ 4,772
配当金の支払額 △ 198,484 △ 193,665
△ 5,223 △ 5,223
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 161,966 △ 333,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 79 △ 3,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120,518 195,997
現金及び現金同等物の期首残高 819,040 1,370,989
※ 939,559 ※ 1,566,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 790,121千円 774,952千円
電子記録債権 282,861 277,838
支払手形 167,129 159,038
電子記録債務 133,579 147,600
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
運賃 387,632 千円 396,375 千円
荷扱費用 163,813 163,806
貸倒引当金繰入額 △ 1,503 △ 7,580
給料手当 416,794 457,808
賞与引当金繰入額 24,266 24,866
役員賞与引当金繰入額 21,000 21,000
退職給付費用 36,138 35,872
役員退職慰労引当金繰入額 17,602 7,950
減価償却費 56,153 53,742
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 939,911千円 1,569,303千円
別段預金 △351 △2,316
939,559 1,566,986
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 195,784 50 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 195,784 50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 12,870,361 11,473,412 11,864 24,355,638 － 24,355,638
セグメント間の内部売上高
18,969 27,548 459,270 505,788 △ 505,788 －
又は振替高
計 12,889,330 11,500,960 471,135 24,861,426 △ 505,788 24,355,638
セグメント利益 387,652 347,865 288,804 1,024,321 △ 258,576 765,745
(注) １．セグメント利益の調整額△258,576千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 13,025,619 12,320,525 11,983 25,358,128 - 25,358,128
セグメント間の内部売上高
17,522 7,593 470,210 495,326 △ 495,326 -
又は振替高
計 13,043,141 12,328,119 482,193 25,853,454 △ 495,326 25,358,128
セグメント利益 221,606 381,750 301,870 905,227 △ 258,768 646,459
(注) １．セグメント利益の調整額△258,768千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 124.25 105.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 486,527 411,195
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
486,527 411,195
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915 3,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒川 智哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北口 信吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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