オーベクス株式会社 四半期報告書 第135期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第135期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第１四半期 第１四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,340,445 1,263,234 5,294,656
経常利益 (千円) 121,560 3,316 429,011
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 103,104 △ 12,684 317,865
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 96,556 △ 41,921 297,013
純資産額 (千円) 4,515,607 4,631,376 4,719,330
総資産額 (千円) 8,592,611 8,572,153 8,659,164
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 37.39 △ 4.59 115.17
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.6 54.0 54.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、国内においては少子高齢
化による人手不足の問題が深刻化しつつも、全体的には回復基調で推移しました。
しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦の過熱や中国経済の下振れリスクの高まりなど、景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、メーカーとして開
発力、生産力、営業力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,263百
万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は15百万円（前年同四半期比86.0％減）、経常利益は３百万円（前年同
四半期比97.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益103百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、国内売上は堅調に推移したものの、海外売上については高付加価値製品の売上が低調に推移
した結果、売上高は908百万円(前年同四半期比8.1％減)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同四半期比
56.0％減)となりました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、主力製品のガイドワイヤーとベセルフューザー（薬液注入器）の売上が堅調に推移した
結果、売上高は353百万円(前年同四半期比0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同四半期比62.6％
増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、8,572百万円となりました。
これは主に、仕掛品34百万円の増加、その他の流動資産93百万円の減少、建物及び構築物20百万円の減少などによ
るものであります。
負債は、3,940百万円（前連結会計年度末は3,939百万円）となりました。主な増減理由は、その他の流動負債118
百万円の増加、未払法人税等111百万円の減少などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,631百万円となりました。これは主に、利益剰余金58百万
円の減少、為替換算調整勘定15百万円の減少などによるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作
成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・
負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見
積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ5.8％減の1,263百万円となりまし
た。これは、国内売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移した結果、558百万円
（前年同四半期 558百万円）となりましたが、海外売上高については、テクノ製品事業における高付加価値製
品の売上が低調に推移した結果、前年同四半期に比べ9.9％減の705百万円となったことによるものでありま
す。
販売費及び一般管理費は前年同四半期に比べ4.8％増の325百万円となり、その結果、営業利益は15百万円
（前年同四半期比86.0％減）、経常利益は３百万円（前年同四半期比97.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常利益の減少と特別利益の計上がなかったため、12百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、タブレット用ペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具
用先端部材、塗布部材などを主に製造販売しておりますが、当第１四半期の売上高は、前年同四半期に比べ
8.1％減の908百万円となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ56.0％減の72百万円となりました。
サインペン先およびコスメティック用ペン先の国内向け売上は、国内経済が回復基調で推移していることも
あり今後も堅調に推移して行くものと判断しておりますが、海外向け売上は、価格面で厳しい状況が続いてお
り、また、米中の貿易摩擦の過熱や中国および新興国経済の下振れリスクの高まりにより、海外顧客の在庫調
整が進んでいるものと思われます。過去の実績を踏まえると、海外顧客の在庫調整が一段落するにつれて受注
も回復基調で推移して行くものと判断しており、受注回復に備えた生産計画の見直しや経費削減などの対応を
行ってまいります。
また、継続した業績向上への取り組みとして、研究開発力および営業力の強化を図り、生産体制の合理化お
よび省力化などに注力してまいります。
一方、メディカル製品事業では、ベセルフューザー、ガイドワイヤーなどの医療機器を製造販売しておりま
すが、当第１四半期の売上高は前年同四半期に比べ0.7％増の353百万円となり、セグメント利益は前年同四半
期に比べ62.6％増の13百万円となりました。
ベセルフューザーは、市場のニーズを的確に把握し開発した製品が高い評価を得ており、引き続き販売が堅
調に推移して行くものと判断しております。今後も、取引先との協働による疼痛管理領域での新診療分野への
拡販とグローバル市場への展開を推進することで、収益拡大に努めてまいります。
また、ガイドワイヤーについては、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めてまいります。
なお、医療機器の品質管理につきましては最重要課題と認識しており、より安全で信頼性の高い製品を顧客
へ提供し続けるため、継続して万全の品質管理を行ってまいります。
ロ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用並びに当社グループの設備新設、合理化、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,200 30,612 ―
単元未満株式 普通株式 19,823 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,612 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、317,900株につきましては、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
11,600 ― 11,600 0.38
オーベクス株式会社
４丁目31番11号
計 ― 11,600 ― 11,600 0.38
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自
己株式数については、2019年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式
251,700株及び株式給付信託（BBT）の当社株式66,260株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,437,554 1,452,428
※ 1,346,344 ※ 1,327,274
受取手形及び売掛金
商品及び製品 211,816 207,125
仕掛品 1,291,618 1,325,801
原材料及び貯蔵品 368,004 395,069
その他 188,270 94,981
△ 134 △ 131
貸倒引当金
流動資産合計 4,843,473 4,802,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,027,852 3,023,728
△ 1,669,533 △ 1,685,940
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,319 1,337,787
機械装置及び運搬具
2,790,601 2,800,988
△ 2,384,299 △ 2,399,096
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 406,301 401,892
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 259,821 259,718
△ 93,947 △ 96,926
減価償却累計額
リース資産（純額） 165,874 162,792
建設仮勘定
23,738 15,740
その他 419,006 438,870
△ 369,283 △ 377,330
減価償却累計額
その他（純額） 49,722 61,539
有形固定資産合計 3,513,511 3,489,307
無形固定資産
特許権 5,935 5,599
リース資産 15,967 14,706
9,682 9,131
その他
無形固定資産合計 31,584 29,437
投資その他の資産
投資有価証券 139,007 119,845
出資金 210 210
繰延税金資産 55,447 47,314
その他 84,463 92,023
△ 8,534 △ 8,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,593 250,859
固定資産合計 3,815,690 3,769,603
資産合計 8,659,164 8,572,153
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 540,846 ※ 551,696
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 366,448 378,350
リース債務 49,660 49,254
未払法人税等 121,143 9,680
賞与引当金 90,340 53,682
※ 233,946
352,410
その他
流動負債合計 1,402,384 1,395,074
固定負債
長期借入金 1,989,798 1,992,954
リース債務 108,949 104,109
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 73,400 76,071
退職給付に係る負債 332,939 340,205
その他 745 745
固定負債合計 2,537,449 2,545,701
負債合計 3,939,834 3,940,776
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,486 518,486
利益剰余金 2,459,875 2,400,976
△ 215,565 △ 215,382
自己株式
株主資本合計 4,702,631 4,643,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,130 55,063
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
24,697 9,527
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,699 △ 12,538
純資産合計 4,719,330 4,631,376
負債純資産合計 8,659,164 8,572,153
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,340,445 1,263,234
921,653 922,683
売上原価
売上総利益 418,791 340,551
販売費及び一般管理費 310,549 325,426
営業利益 108,242 15,124
営業外収益
受取利息 35 29
受取配当金 1,184 1,308
受取補償金 14,500 －
為替差益 598 －
1,477 1,069
その他
営業外収益合計 17,795 2,407
営業外費用
支払利息 4,105 3,831
為替差損 － 10,028
372 355
その他
営業外費用合計 4,478 14,214
経常利益 121,560 3,316
特別利益
22,205 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 22,205 －
特別損失
69 201
固定資産除却損
特別損失合計 69 201
税金等調整前四半期純利益 143,696 3,115
法人税、住民税及び事業税
24,550 2,046
16,041 13,753
法人税等調整額
法人税等合計 40,591 15,800
四半期純利益又は四半期純損失（△） 103,104 △ 12,684
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
103,104 △ 12,684
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 103,104 △ 12,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,876 △ 14,067
△ 4,671 △ 15,170
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,548 △ 29,237
四半期包括利益 96,556 △ 41,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96,556 △ 41,921
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 38,050千円 28,587千円
支払手形 110,961千円 101,875千円
その他（設備関係支払手形） 12,160千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 65,157千円 66,962千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 46,218 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,868千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 46,214 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,769千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 989,060 350,532 1,339,592 852 1,340,445
セグメント間の内部売上高
― 1,025 1,025 7,347 8,372
又は振替高
計 989,060 351,557 1,340,618 8,200 1,348,818
セグメント利益 165,440 8,555 173,996 2,312 176,309
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 173,996
「その他」の区分の利益 2,312
全社費用(注) △68,066
四半期連結損益計算書の営業利益 108,242
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 908,845 353,458 1,262,303 930 1,263,234
セグメント間の内部売上高
― 510 510 7,050 7,560
又は振替高
計 908,845 353,968 1,262,814 7,980 1,270,794
セグメント利益 72,725 13,913 86,639 2,348 88,987
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 86,639
「その他」の区分の利益 2,348
全社費用(注) △73,863
四半期連結損益計算書の営業利益 15,124
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
37円39銭 △4円59銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 103,104 △12,684
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 103,104 △12,684
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,757,235 2,763,187
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間324,035株、当第１四半期連結累計期間317,710株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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