東海リース株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,326,765 3,097,211 14,673,053
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 21,552 △ 75,298 324,883
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) △ 48,053 △ 112,079 165,773
又は親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 97,755 △ 82,989 1,284
純資産額 (千円) 15,397,574 15,084,212 15,391,762
総資産額 (千円) 33,376,550 34,491,256 34,605,000
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 13.82 △ 32.37 47.69
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.6 42.5 43.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１
四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな
回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも
影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業
界全体における労働者不足が依然として続き、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に
努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低
減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、受注活動は順調に推移しておりますが、第2四半期連結累計期間以降を完成予定とする契約が多
く、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,097百万円で前年同四半期比6.9%減となりました。損益面につきまし
ては、営業損失は89百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は経常損失
21百万円）、そして法人税等34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は112百万円（前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高3,067百万円（前年同四半期比7.2％減）、中国が101百万円
（前年同四半期比33.2％増、セグメント間取引消去後29百万円（前年同四半期比36.1％増））となりました。ま
た、営業損失は日本が76百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、中国が5百万円の営業損失（前年同四半期
は13百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は12百万円の営業損失（前年同四半期は16百万円の営業損失））
となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より113百万円減少し、34,491百万円となりまし
た。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少730百万円、リース用資産(純額)の増加203百万円と現金及び預
金の増加144百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より193百万円増加し、19,407百万円となりまし
た。理由の主なものは短期借入金の増加471百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より307百万円減少し、15,084百万円となりま
した。理由の主なものは配当金の支払104百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,494,322 3,494,322
（市場第二部） 100株であります。
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
─ 3,494,322 ─ 8,032,668 ─ 2,828,787
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,457,300 34,573 ―
単元未満株式 普通株式 18,822 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ― 34,573 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
18,200 ― 18,200 0.52
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 18,200 ― 18,200 0.52
(注) 当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年５月７日から2019年６月30日までの期間
に自己株式27,500株を取得いたしました。 この他、2019年６月30日までの単元未満株式の買取りにより、当第
１四半期会計期間末日現在の自己株式数は45,794株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,389 1,682,573
※1 12,941,859 ※1 12,211,499
受取手形及び売掛金
※1 544,155 ※1 631,013
電子記録債権
商品及び製品 134,487 138,942
仕掛品 70,357 127,035
原材料及び貯蔵品 289,278 300,138
短期貸付金 920,910 939,630
その他 388,670 465,113
△ 53,657 △ 54,607
貸倒引当金
流動資産合計 16,774,450 16,441,339
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 9,032,679 9,235,957
建物及び構築物（純額） 2,234,829 2,203,557
※2 5,249,535 ※2 5,249,535
土地
リース資産（純額） 135,218 122,813
建設仮勘定 137,189 191,948
371,609 360,009
その他（純額）
有形固定資産合計 17,161,061 17,363,821
無形固定資産
202,974 204,999
投資その他の資産
投資有価証券 145,018 135,603
退職給付に係る資産 105,290 135,926
繰延税金資産 46,920 39,518
169,284 170,046
その他
投資その他の資産合計 466,513 481,095
固定資産合計 17,830,550 18,049,916
資産合計 34,605,000 34,491,256
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,812,748 ※1 1,448,735
支払手形及び買掛金
※1 1,612,518 ※1 1,948,135
電子記録債務
短期借入金 4,999,993 5,471,664
リース債務 44,484 41,716
未払法人税等 36,748 11,888
前受リース収益 4,179,112 4,247,517
賞与引当金 207,968 119,887
役員賞与引当金 20,120 11,070
※1 37,037 ※1 64,673
設備関係支払手形
※1 1,109,275 ※1 1,417,686
その他
流動負債合計 14,060,007 14,782,975
固定負債
長期借入金 4,533,079 4,064,822
リース債務 90,734 81,096
繰延税金負債 50,200 51,279
役員退職慰労引当金 108,200 32,900
長期未払金 4,068 82,169
366,949 311,800
その他
固定負債合計 5,153,231 4,624,067
負債合計 19,213,238 19,407,043
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,664,939 5,667,807
利益剰余金 1,062,405 846,044
△ 34,047 △ 80,197
自己株式
株主資本合計 14,725,966 14,466,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,686 25,962
為替換算調整勘定 101,321 135,314
42,535 38,586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 176,543 199,863
非支配株主持分 489,251 418,025
純資産合計 15,391,762 15,084,212
負債純資産合計 34,605,000 34,491,256
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,326,765 3,097,211
2,796,285 2,643,326
売上原価
売上総利益 530,480 453,885
販売費及び一般管理費 558,591 543,435
営業損失（△） △ 28,110 △ 89,550
営業外収益
受取利息 10,498 13,610
スクラップ売却益 2,278 2,593
為替差益 4,406 4,693
6,571 8,915
その他
営業外収益合計 23,755 29,812
営業外費用
支払利息 10,934 11,068
支払手数料 4,114 4,086
2,148 406
その他
営業外費用合計 17,197 15,561
経常損失（△） △ 21,552 △ 75,298
特別利益
固定資産売却益 - 59
10,000 -
補助金収入
特別利益合計 10,000 59
特別損失
固定資産除却損 4,925 185
固定資産売却損 294 -
10,000 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 15,220 185
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,773 △ 75,424
法人税、住民税及び事業税
16,769 20,975
1,757 13,184
法人税等調整額
法人税等合計 18,527 34,160
四半期純損失（△） △ 45,300 △ 109,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,752 2,494
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 48,053 △ 112,079
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 45,300 △ 109,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 737 △ 6,765
為替換算調整勘定 △ 45,994 37,309
△ 7,197 △ 3,948
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 52,455 26,595
四半期包括利益 △ 97,755 △ 82,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95,312 △ 88,759
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,443 5,769
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 36,874千円 20,416千円
電子記録債権 7,021千円 16,326千円
支払手形 68,131千円 53,136千円
設備関係支払手形 11,360千円 13,298千円
電子記録債務 259,463千円 349,478千円
営業外電子記録債務（流動負債その他） 10,931千円 27,170千円
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
土地 10,000千円 10,000千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 361,846千円 376,966千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 208,583 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 104,281 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,305,123 21,642 3,326,765 ― 3,326,765
セグメント間の内部売上高
37 54,496 54,534 △ 54,534 ―
又は振替高
計 3,305,161 76,139 3,381,300 △ 54,534 3,326,765
セグメント損失(△) △ 11,486 △ 13,564 △ 25,051 △ 3,059 △ 28,110
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 3,067,759 29,451 3,097,211 ― 3,097,211
セグメント間の内部売上高
― 71,979 71,979 △ 71,979 ―
又は振替高
計 3,067,759 101,430 3,169,190 △ 71,979 3,097,211
セグメント損失(△) △ 76,872 △ 5,274 △ 82,146 △ 7,403 △ 89,550
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △13.82 △32.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △48,053 △112,079
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△48,053 △112,079
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,476,346 3,462,435
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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