株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第63期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 12,669,971 13,251,053 17,148,757
売上高
（千円） 2,947,628 3,114,995 3,772,253
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,018,831 2,158,657 2,578,258
期）純利益
（千円） 2,113,019 2,044,399 2,575,326
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,198,003 14,422,986 13,659,762
純資産額
（千円） 16,078,048 17,048,330 16,755,775
総資産額
（円） 146.59 156.75 187.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.1 84.6 81.5
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
65.10 72.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）における当社を取り巻く環境は、英国の
EU離脱問題や米中貿易摩擦など依然先行きに不透明感があることから世界経済は踊り場的なところはあるものの相対
的には堅調に推移しました。日本経済は、米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感
はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられドイツ、フランス、イタリ
ア等全地域において依然底堅く縮小傾向は見受けられませんでした。
北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しまし
た。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も微増で推移しており、ヘルメット市場もシニ
ア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。
アジア市場は、中国での中大型二輪車販売は回復傾向にあり、昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響で市場規
模は一時停滞しましたが一転回復しつつあります。他のアジア諸国は小規模ながらも順調に拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、本船の遅延により第２四半期から第３四
半期へずれたものもありますが、依然好調な受注に生産が追い付かない状況が継続し前年度比３％増加となりまし
た。
欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2および今期発売のGT-Air2が好調であり販売数量は前年度比６％増加となりま
した。
北米市場は、昨年のカルフォルニア州での森林火災や天候不良の影響から低迷が続いておりますが、販売代理店
網の強化（２代理店制）およびNEOTEC2、GT-Air2の好調により販売数量は前年度比８％増加となりました。
日本市場は、販売代理店から市場への販売数量は前年度比10％の増加となっているものの、タイトな生産状況に
より当社から同代理店への販売が前年度比６％減少となりました。
アジア市場では、中国市場でのヘルメット規格変更に伴う混乱により、当社は全モデルの規格変更ができず前年
度比33％減少となりましたが、中国以外の市場では堅調に推移し前年度比７％減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が13,251,053千円と、前年同期比581,082千円
（4.6％）の増収、営業利益は子会社販売が好調により3,154,917千円と、前年同期比218,097千円（7.4％）の増益と
なりました。経常利益は3,114,995千円と前年同期比167,367千円（5.7％）の増益となりました。また、税金等調整
前四半期純利益は3,115,241千円と前年同期比166,763千円（5.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,158,657千円と前年同期比139,826千円（6.9％）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ292,555千円増加し、17,048,330千円となり
ました。主な要因は、税金並びに賞与の支払等による現金及び預金の1,118,313千円の減少、売掛債権385,994千円
及び受注増に伴う棚卸資産898,560千円増加したことによる流動資産192,516千円の増加と、設備投資による有形固
定資産109,965千円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ470,668千円減少し、2,625,343千円となりました。主な要因は、未払法人税
等393,052千円及び賞与引当金133,000千円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ763,224千円増加し、14,422,986千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が877,897千円増加したことと、為替換算調整勘定が135,452円減少したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114,591千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2019年８月９日)
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 13,772,400 13,772,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,772,400 13,772,400 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年４月１日
～
― 13,772,400 ― 1,394,778 ― 391,621
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 800
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
普通株式 13,767,300
完全議決権株式（その他） 137,673 同上
普通株式 4,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 13,772,400 ― ―
総株主の議決権 ― 137,673 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 東京都台東区台東一丁目31番７号 800 ― 800 0.0
計 ― 800 ― 800 0.0
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
専務取締役商品企画本部長 常務取締役商品企画本部長 大野 信太郎 2019年２月１日
取締役内部監査室長 取締役総務部長兼内部監査室長 多比良 淳二 2019年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,115,168 6,996,854
現金及び預金
2,179,023 2,565,017
受取手形及び売掛金
1,396,979 1,870,309
商品及び製品
421,830 811,935
仕掛品
689,927 725,051
原材料及び貯蔵品
721,672 746,008
その他
△ 7,732 △ 5,793
貸倒引当金
13,516,868 13,709,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,009,619 3,097,298
建物及び構築物
△ 2,106,608 △ 2,133,628
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 903,011 963,670
機械装置及び運搬具 3,006,197 3,158,813
△ 1,812,639 △ 2,011,676
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,193,558 1,147,136
工具、器具及び備品 4,514,958 4,680,108
△ 4,275,073 △ 4,339,380
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 239,885 340,728
211,544 211,544
土地
6,090 6,090
リース資産
△ 4,059 △ 5,582
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,030 507
140,711 137,118
建設仮勘定
2,690,740 2,800,705
有形固定資産合計
無形固定資産 68,984 58,130
投資その他の資産
394,584 300,424
繰延税金資産
84,597 179,685
その他
479,181 480,109
投資その他の資産合計
3,238,906 3,338,945
固定資産合計
16,755,775 17,048,330
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
655,824 594,664
買掛金
249,929 245,228
未払金
671,370 278,317
未払法人税等
220,700 87,700
賞与引当金
4,804 －
為替予約
493,505 558,236
その他
2,296,134 1,764,146
流動負債合計
固定負債
115,375 144,817
役員退職慰労引当金
657,802 675,091
退職給付に係る負債
26,700 41,288
資産除去債務
799,878 861,196
固定負債合計
3,096,012 2,625,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,394,778
資本金
391,621 391,621
資本剰余金
12,326,708 13,204,605
利益剰余金
△ 1,568 △ 1,983
自己株式
14,111,539 14,989,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 278,595 △ 414,047
為替換算調整勘定
△ 173,181 △ 151,987
退職給付に係る調整累計額
△ 451,777 △ 566,035
その他の包括利益累計額合計
13,659,762 14,422,986
純資産合計
16,755,775 17,048,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,669,971 13,251,053
7,453,750 7,663,943
売上原価
5,216,220 5,587,109
売上総利益
2,279,399 2,432,191
販売費及び一般管理費
2,936,820 3,154,917
営業利益
営業外収益
700 1,179
受取利息
3,277 －
為替差益
3,574 964
受取保険金
4,919 6,705
補助金収入
4,096 7,080
その他
16,568 15,930
営業外収益合計
営業外費用
－ 52,985
為替差損
債権売却損 1,272 33
1,200 1,800
障害者雇用納付金
3,288 1,033
その他
5,761 55,852
営業外費用合計
2,947,628 3,114,995
経常利益
特別利益
1,213 246
固定資産売却益
1,213 246
特別利益合計
特別損失
363 －
固定資産売却損
363 －
特別損失合計
2,948,478 3,115,241
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 896,016 871,589
33,631 84,994
法人税等調整額
929,647 956,583
法人税等合計
2,018,831 2,158,657
四半期純利益
2,018,831 2,158,657
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,018,831 2,158,657
四半期純利益
その他の包括利益
1,523 －
繰延ヘッジ損益
73,142 △ 135,451
為替換算調整勘定
19,521 21,193
退職給付に係る調整額
94,187 △ 114,258
その他の包括利益合計
2,113,019 2,044,399
四半期包括利益
（内訳）
2,113,019 2,044,399
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 681,355千円 602,332千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2017年12月22日
普通株式 1,170,606 利益剰余金 85.0 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,280,760 利益剰余金 93.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年
10月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向
け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況につい
ては製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経
営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セ
グメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 146円59銭 156円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,018,831 2,158,657
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,018,831 2,158,657
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,771 13,771
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社SHOEI
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの
2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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