東レ株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 覺 昭 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 昌 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 昌 彦
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期 第１四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 550,778 544,183 2,388,848
経常利益 (百万円) 35,166 33,892 134,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,834 22,637 79,373
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 28,473 △ 9,810 72,576
包括利益
純資産額 (百万円) 1,184,263 1,191,609 1,213,944
総資産額 (百万円) 2,601,005 2,755,639 2,788,351
１株当たり四半期
(円) 14.27 14.15 49.61
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) 14.26 13.97 49.56
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 40.3 40.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（繊維事業、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業）
当社の連結子会社であったToray Chemical Korea Inc.は、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるToray
Advanced Materials Korea Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国の対中関税引き上げによる貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢など
の地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。国内経済については、企業部門、家
計部門とも総じて底堅く推移するものの、世界経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、力強さを欠いた。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課題
ᰰ휰렰ꜰ꼰 ＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業
拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.2％減の5,442億円、営業利益
は同1.9％増の345億円、経常利益は同3.6％減の339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.9％減の226億
円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、自動車関連用途の一部で需要が堅調に推移するものの、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調
に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイ
ルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.5％減の2,088億円、営業利益は同
19.9％減の148億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、国内向けは概ね堅調であったが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途
とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二
次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光
学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連部材が好調に推移し
た。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.9％減の2,000億円、営業利益は
同1.4％減の170億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途
も好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比34.4％増の615億円、営業
利益は同90.4％増の59億円となった。
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（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、商事子会社の取扱高が増加したが、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けた。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.6％増の574億円、
営業利益は同24.5％減の14億円となった。
（ライフサイエンス事業）
®
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー が海外向けに数量を拡大したものの、国内では後発
®
医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬レミッチ ＊は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた
前年同期から、大きく数量を伸ばした。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8％減の124億円、営業利
益は同283.7％増の６億円となった。
®
＊レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5％増の42億円、営業利益は同85.1％増の４億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会
計年度末比327億円減少の２兆7,556億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比104億円減少の１兆5,640億円と
なった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比223億円減少の１兆1,916億円となり、こ
のうち自己資本は１兆1,095億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は165億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
（市場第一部） である。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,786,400
普通株式 1,600,201,300
完全議決権株式(その他) 16,002,013 ―
普通株式 493,703
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,002,013 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
26株含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋室
30,786,400 ― 30,786,400 1.89
東レ㈱ 町 ２－１－１
計 ― 30,786,400 ― 30,786,400 1.89
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,507 169,224
※４ 531,058 ※４ 494,883
受取手形及び売掛金
商品及び製品 228,480 236,745
仕掛品 85,880 89,944
原材料及び貯蔵品 105,167 105,794
※４ 74,517 ※４ 83,913
その他
△ 2,280 △ 2,208
貸倒引当金
流動資産合計 1,191,329 1,178,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 286,229 281,407
機械装置及び運搬具（純額） 457,674 454,070
土地 77,687 76,773
建設仮勘定 143,847 134,907
31,439 52,197
その他（純額）
有形固定資産合計 996,876 999,354
無形固定資産
のれん 85,712 81,512
85,537 82,814
その他
無形固定資産合計 171,249 164,326
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 328,356
その他 98,008 88,048
△ 2,781 △ 2,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 428,897 413,664
固定資産合計 1,597,022 1,577,344
資産合計 2,788,351 2,755,639
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※４ 240,554 ※４ 226,845
支払手形及び買掛金
短期借入金 175,567 129,822
1年内返済予定の長期借入金 44,094 70,705
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
未払法人税等 13,578 11,098
引当金 22,356 12,796
※４ 150,344 ※４ 149,642
その他
流動負債合計 696,493 650,908
固定負債
社債 290,000 290,000
長期借入金 412,761 440,817
引当金 1,337 1,173
退職給付に係る負債 100,730 101,583
その他 73,086 79,549
固定負債合計 877,914 913,122
負債合計 1,574,407 1,564,030
純資産の部
株主資本
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 117,760 117,968
利益剰余金 817,263 828,958
△ 20,358 △ 20,307
自己株式
株主資本合計 1,062,538 1,074,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,662 59,857
繰延ヘッジ損益 75 △ 113
為替換算調整勘定 896 △ 27,280
2,862 2,553
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,495 35,017
新株予約権
1,338 1,345
81,573 80,755
非支配株主持分
純資産合計 1,213,944 1,191,609
負債純資産合計 2,788,351 2,755,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 550,778 544,183
438,916 433,287
売上原価
売上総利益 111,862 110,896
販売費及び一般管理費 77,991 76,390
営業利益 33,871 34,506
営業外収益
受取利息 485 536
受取配当金 2,321 2,305
持分法による投資利益 2,347 2,176
2,340 1,477
雑収入
営業外収益合計 7,493 6,494
営業外費用
支払利息 1,417 1,866
新規設備操業開始費用 1,829 1,068
休止設備関連費用 1,277 2,031
1,675 2,143
雑損失
営業外費用合計 6,198 7,108
経常利益 35,166 33,892
特別利益
有形固定資産売却益 22 33
投資有価証券売却益 331 ▶
- 11
その他
特別利益合計 353 48
特別損失
有形固定資産処分損 707 707
147 418
その他
特別損失合計 854 1,125
税金等調整前四半期純利益 34,665 32,815
法人税等 9,886 8,340
四半期純利益 24,779 24,475
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,945 1,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,834 22,637
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 24,779 24,475
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 512 △ 4,734
繰延ヘッジ損益 △ 1,139 △ 260
為替換算調整勘定 4,631 △ 27,513
退職給付に係る調整額 67 △ 330
647 △ 1,448
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,694 △ 34,285
四半期包括利益 28,473 △ 9,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,352 △ 10,841
非支配株主に係る四半期包括利益 1,121 1,031
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外
した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により３社を持分法適用の範囲に含めた。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。) を適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資
産及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振
替を行っている。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が22,313百万円、「流動負
債」の「その他」が2,777百万円及び「固定負債」の「その他」が10,276百万円増加し、「投資その他の資産」の
「その他」が9,306百万円減少している。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
3,414百万円 3,147百万円
Toray Industries Europe GmbH 1,331 〃 Toray Industries Europe GmbH 1,309 〃
Toray Membrane Middle East LLC Toray Membrane Middle East LLC
1,834 〃 2,482 〃
ほか３社 ほか４社
計 6,579百万円 計 6,938百万円
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
住宅購入者ほか 3,280百万円 住宅購入者ほか 470百万円
61 〃 61 〃
従業員に対するもの 従業員に対するもの
計 3,341百万円 計 531百万円
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
1,187百万円 1,039百万円
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。
当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出極度額の総額 380百万円 380百万円
155 〃 195 〃
貸出実行残高
差引額 225百万円 185百万円
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実
行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済す
る方式）については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたもの
として処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 10,747百万円 11,781百万円
439 〃 332 〃
流動資産のその他
5,138 〃 4,565 〃
支払手形及び買掛金
235 〃 322 〃
流動負債のその他
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 24,380百万円 26,714百万円
のれんの償却額 2,483 〃 2,781 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 12,802 8.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 12,806 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
環境・エン
その他 調整額 損益計算書
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
繊維事業 ジニアリン 合計
計上額
事業 合材料事業 エンス事業 (百万円) (百万円)
グ事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(注)１ (注)２
(百万円)
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 220,978 212,422 45,722 54,879 12,636 4,141 550,778 ― 550,778
セグメント間の内部
392 4,859 171 15,502 ― 6,292 27,216 △ 27,216 ―
売上高又は振替高
計 221,370 217,281 45,893 70,381 12,636 10,433 577,994 △ 27,216 550,778
セグメント利益 18,483 17,201 3,094 1,855 153 202 40,988 △ 7,117 33,871
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△7,117百万円には、セグメント間取引消去133百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△7,250百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
環境・エン
その他 調整額 損益計算書
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
繊維事業 ジニアリン 合計
計上額
事業 合材料事業 エンス事業
(百万円) (百万円)
グ事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(注)１ (注)２
(百万円)
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 208,806 199,970 61,451 57,387 12,409 4,160 544,183 ― 544,183
セグメント間の内部
306 4,983 201 12,312 1 6,543 24,346 △ 24,346 ―
売上高又は振替高
計 209,112 204,953 61,652 69,699 12,410 10,703 568,529 △ 24,346 544,183
セグメント利益 14,800 16,967 5,891 1,400 587 374 40,019 △ 5,513 34,506
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△5,513百万円には、セグメント間取引消去236百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,749百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
14円27銭 14円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,834百万円 22,637百万円
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,834百万円 22,637百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 1,599,587千株 1,599,898千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円26銭 13円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
─ ─
調整額
普通株式増加数 1,863千株 21,038千株
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 磯 貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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