株式会社シマノ 四半期報告書 第113期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 容 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 瀬 充 康
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 経理部長 廣 瀬 充 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第2四半期 第2四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 174,731 181,949 348,035
経常利益 (百万円) 38,350 34,644 73,588
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,718 24,766 53,931
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,588 17,778 37,379
純資産額 (百万円) 438,864 464,044 453,457
総資産額 (百万円) 494,310 515,593 503,845
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 299.00 267.17 581.77
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 88.8 90.0 90.0
営業活動による
(百万円) 24,771 31,831 49,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 27,068 31,338 △ 49,008
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,785 △ 6,352 △ 21,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 185,796 229,305 176,392
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 182.57 158.75
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におきましては、米中貿易摩擦の影響があり世界的に経済減速の懸念が強まりました。欧州では、
米中問題や英国のEU離脱問題の長期化に伴い交易環境の不透明感がいっそう高まったものの、雇用・所得環境の改
善に支えられ個人消費が拡大し、景気は底堅く推移しました。米国では、米中問題が景気の先行きに対する不確実
性を強めた一方で、足許は良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しました。日本では、個人消費は緩やかな拡
大基調にあるものの、世界的な保護主義の動きから企業の業況は力強さを欠き、景気の先行きに翳りが見える展開
となりました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこび
に貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、
より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は181,949百万円 ( 前年同期比4.1%増 )、 営業利益は
34,053百万円 ( 前年同期比1.3%減 )、 経常利益は34,644百万円 ( 前年同期比9.7%減 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は24,766百万円 ( 前年同期比10.6%減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自転車部品
欧州市場では、春先から天候にも恵まれ、完成車の店頭販売は電動アシストスポーツバイクを中心に好調を維
持しました。市場在庫も適正な水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売台数は年初来軟調でしたが、3月後半以降は天候が改善し高級車を中心に販
売環境が好転したこともあり販売金額は前年並みで推移しました。市場在庫については適正レベルを維持しまし
た。
中国市場では、完成車の店頭販売は明確な改善の兆しがみえず、引き続き力強さを欠く状況が続きました。一
方で市場在庫は適正なレベルを維持しました。
他の新興国市場について、南米市場では、ブラジル市場では引き続き回復基調を維持したものの、アルゼンチ
ン市場は通貨安の影響で低迷が続きました。市場在庫はアルゼンチンを除き、適正に推移しました。
日本市場では、全体的に天候に恵まれたものの、高級スポーツバイクの販売は低調に終わりました。一方、通
勤通学においてスポーツタイプのクロスバイクや電動アシスト車への切替えが一層進み、販売台数は減少しまし
たが、販売単価は上昇しました。市場在庫はやや高めで推移しました。
このような市況のもと、高級ロードバイクコンポーネント用ディスクブレーキや、電動アシストスポーツバイ
クコンポーネントのSHIMANO STEPSシリーズが引き続き好評を得ました。
この結果、当セグメントの 売上高は143,599百万円 ( 前年同期比4.1%増 )、 営業利益は28,613百万円 ( 前年同
期比3.0%減 )となりました。
釣具
日本市場では、年始から暖かい気候が続きゴールデンウィーク中も天候が安定したことで小売店の来客数が増
加し、販売は堅調を維持しました。
海外市場において、北米市場では、堅調な国内景気に支えられ販売は順調に推移しました。欧州市場では、大
陸部の国で販売は力強さを欠いたものの、イギリスにおいては市場が持ち直し販売は好調でした。アジア市場で
は、中国を中心としてスポーツフィッシングの高い人気が継続し販売は好調でした。豪州市場では、天候は全般
的に良く主に量販店で販売が伸びました。
このような市況のもと、日本では、新製品を含む高価格帯リールが好調を維持し、売上は前年を上回りまし
た。また、海外市場でも、全体的にルアー関連製品の販売が好調であったため、売上は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は38,179百万円 ( 前年同期比4.2%増 )、 営業利益は5,473百万円 ( 前年同期
比8.0%増 )となりました。
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その他
当セグメントの 売上高は170百万円 ( 前年同期比6.0%減 )、 営業損失は33百万円 ( 前年同期は営業損失64百万
円 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末における 資産合計は515,593百万円 ( 前連結会計年度比11,748百万円の増加 )とな
りました。これは、建設仮勘定6,917百万円、現金及び預金が5,708百万円、リース資産が3,135百万円それぞれ増
加し、投資その他の資産のその他が2,038百万円、建物及び構築物が1,541百万円、流動資産のその他が1,051百万
円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は51,548百万円 ( 前連結会計年度比1,160百万円の増加 )となりました。これは、短期借入金が1,338百
万円、固定負債のその他が1,008百万円それぞれ増加し、買掛金が1,255百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は464,044百万円 ( 前連結会計年度比10,587百万円の増加 )となりました。これは、利益剰余金が
17,582百万円増加し、為替換算調整勘定が6,543百万円減少したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 229,305百万円 ( 前連結会計年度比52,913百万円
の増加 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 31,831百万円の収入 ( 前年同期は24,771百万円の収入 )となりまし
た。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益34,365百万円、減価償却費8,907百万円等によるものです。また
主な支出要因は法人税等の支払額9,644百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 31,338百万円の収入 ( 前年同期は27,068百万円の支出 )となりまし
た。主な収入要因は定期預金の払戻による収入56,757百万円等によるものです。また主な支出要因は有形固定資
産の取得による支出14,117百万円、定期預金の預入による支出10,452百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,352百万円の支出 ( 前年同期は8,785百万円の支出 )となりました。
主な支出要因は配当金の支払額7,183百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 6,190百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月8日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 92,720,000 92,720,000
市場第一部
100株
計 92,720,000 92,720,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 92,720 - 35,613 - 5,822
2019年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
湊興産株式会社 大阪府堺市堺区三条通1番2号 7,715 8.32
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,563 7.08
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,406 5.83
信託銀行株式会社(信託口)
太陽工業株式会社 東京都大田区大森南1丁目17-17号 4,060 4.38
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
3,724 4.02
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1
業部)
品川インターシティA棟)
株式会社スリーエス 大阪府堺市堺区三条通1-2 2,171 2.34
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 2,098 2.26
日本生命証券管理部内
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,066 2.23
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,764 1.90
信託銀行株式会社(信託口9)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 1,711 1.85
計 - 37,282 40.21
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,479千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,522千株
2 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末における株式会社三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,066 2.23
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 2,340 2.52
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 309 0.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 819 0.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
-
無議決権株式 - -
-
議決権制限株式(自己株式等) - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) -
限のない、標準となる株式
普通株式 18,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 92,638,100 926,381 同上
単元未満株式 普通株式 63,100 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000 - -
-
総株主の議決権 926,381 -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(%)
又は名称
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
株式会社シマノ 堺市堺区老松町3丁77番地 18,800 - 18,800 0.02
計 18,800 - 18,800 0.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 242,903 248,611
受取手形及び売掛金 38,989 39,589
商品及び製品 36,069 36,733
仕掛品 23,002 23,048
原材料及び貯蔵品 4,968 5,396
その他 7,670 6,618
△ 259 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 353,343 359,709
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 57,703 56,162
機械装置及び運搬具(純額) 21,560 21,476
土地 13,622 13,521
リース資産(純額) 69 3,204
建設仮勘定 15,088 22,006
5,950 5,917
その他(純額)
有形固定資産合計 113,995 122,289
無形固定資産
のれん 4,413 4,078
ソフトウエア 6,404 6,038
3,833 3,588
その他
無形固定資産合計 14,650 13,705
投資その他の資産
投資有価証券 12,185 11,431
繰延税金資産 5,917 6,746
その他 4,294 2,255
△ 541 △ 543
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,855 19,890
固定資産合計 150,501 155,884
資産合計 503,845 515,593
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,995 12,740
短期借入金 602 1,940
未払法人税等 7,097 6,721
賞与引当金 2,098 1,790
役員賞与引当金 186 84
火災損失引当金 1,609 1,386
17,474 17,928
その他
流動負債合計 43,064 42,591
固定負債
長期借入金 482 233
繰延税金負債 220 643
退職給付に係る負債 3,327 3,778
その他 3,293 4,301
固定負債合計 7,323 8,957
負債合計 50,388 51,548
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 411,476 429,059
△ 121 △ 128
自己株式
株主資本合計 452,610 470,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,560 2,116
△ 1,852 △ 8,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 708 △ 6,279
非支配株主持分 139 139
純資産合計 453,457 464,044
負債純資産合計 503,845 515,593
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 174,731 181,949
104,818 111,346
売上原価
売上総利益 69,913 70,603
※1 35,401 ※1 36,549
販売費及び一般管理費
営業利益 34,512 34,053
営業外収益
受取利息 1,621 2,113
受取配当金 223 220
為替差益 2,477 -
550 413
その他
営業外収益合計 4,872 2,748
営業外費用
支払利息 105 47
寄付金 129 791
為替差損 - 925
799 391
その他
営業外費用合計 1,034 2,157
経常利益 38,350 34,644
特別損失
工場建替関連費用 55 13
※2 2,186 ※2 265
火災損失
特別損失合計 2,241 279
税金等調整前四半期純利益 36,108 34,365
法人税、住民税及び事業税
8,801 9,819
△ 412 △ 228
法人税等調整額
法人税等合計 8,388 9,591
四半期純利益 27,719 24,774
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,718 24,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 27,719 24,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 600 △ 444
△ 11,530 △ 6,551
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,131 △ 6,995
四半期包括利益 15,588 17,778
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,600 17,778
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36,108 34,365
減価償却費 8,768 8,907
受取利息及び受取配当金 △ 1,844 △ 2,334
支払利息 105 47
為替差損益(△は益) △ 6,129 908
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,897 △ 1,094
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,101 △ 2,318
仕入債務の増減額(△は減少) 400 △ 849
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23 454
工場建替関連費用 55 13
火災損失引当金の増減額(△は減少) 1,565 △ 223
火災損失 621 265
有形固定資産除売却損益(△は益) 138 144
未払賞与の増減額(△は減少) 1,823 1,869
△ 3,924 △ 975
その他
小計 33,666 39,182
利息及び配当金の受取額
1,668 2,392
利息の支払額 △ 114 △ 53
火災による支払額 △ 359 △ 46
△ 10,089 △ 9,644
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,771 31,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57,187 △ 10,452
定期預金の払戻による収入 42,268 56,757
有形固定資産の取得による支出 △ 10,753 △ 14,117
無形固定資産の取得による支出 △ 1,074 △ 1,314
工場建替関連費用の支払額 △ 67 △ 8
△ 252 474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,068 31,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,336 1,381
長期借入金の返済による支出 △ 253 △ 239
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8 △ 304
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 6
△ 7,181 △ 7,183
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,785 △ 6,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,883 △ 3,903
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,965 52,913
現金及び現金同等物の期首残高 199,762 176,392
※ 185,796 ※ 229,305
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
給料及び手当 9,075 百万円 8,916 百万円
退職給付費用 525 百万円 694 百万円
※2 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、機械等の有形固
定資産及び仕掛品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲におけ
る見積額を計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
2018年3月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故による損失額であり、復旧に係る費用
及びその他関連費用を計上しております。
なお、この損失額には火災損失引当金繰入額が含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲におけ
る見積額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 243,722 百万円 248,611 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △57,926 百万円 △19,306 百万円
現金及び現金同等物 185,796 百万円 229,305 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月27日
普通株式 7,184 77.50 2017年12月31日 2018年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年7月30日
普通株式 7,184 77.50 2018年6月30日 2018年9月4日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 7,184 77.50 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年7月29日
普通株式 7,184 77.50 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 137,918 36,631 181 174,731 - 174,731
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 137,918 36,631 181 174,731 - 174,731
セグメント利益又は損失(△) 29,506 5,069 △ 64 34,512 - 34,512
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 143,599 38,179 170 181,949 - 181,949
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 143,599 38,179 170 181,949 - 181,949
セグメント利益又は損失(△) 28,613 5,473 △ 33 34,053 - 34,053
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 299円00銭 267円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
27,718 24,766
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,718 24,766
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,702 92,701
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第113期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当については、2019年7月29日開催の取締役会におい
て、2019年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の額 7,184百万円
②1株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月2日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
石 井 和 也
公認会計士 印
業務執行社員
加 地 大 毅
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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