株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第84期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 村井 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 58,172 57,407 251,415
経常利益 (百万円) 8,443 8,556 39,786
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,730 5,596 25,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 6,071 5,724 26,776
包括利益
純資産額 (百万円) 275,182 284,308 284,752
総資産額 (百万円) 880,840 901,357 890,196
１株当たり四半期(当
(円) 26.03 25.75 115.99
期)純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.2 31.5 32.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれていません。
３ 当社グループは、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプラ
ンを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しています。当該信託が保有する当社株
式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しています。これにともない、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ＥＰＳは25.7円（前年比△１％、前年差△0.3円）となりました。
・グループ総取扱高は6,858億円（前年比＋17％）、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体を牽引
し、前年を979億円上回りました。
・ 営業利益は88億円 （ 前年比＋２％ ）、５期連続の増益、 当期利益は56億円 （前年比△２％）、前期に固定資産売
却益（５億円）を計上した反動で減少となりました。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は、億円未満を四捨五入しています。
□ 2020年３月期 第１四半期 連結業績
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの 営業利益は24億円 （ 前年比△４％ ）と、前年を１億円下回りました。
・フィンテックセグメントの 営業利益は81億円 （前年比＋７％）、ショッピングクレジットが好調に推移し８期連
続の増収増益となりました。
□ 2020年３月期 第１四半期 セグメント営業利益
＜小売セグメント＞
・2015年３月期より定期借家契約により家賃を得るショッピングセンター型のビジネスモデルへの転換に取り組
み、前期末には予定区画の定借化を完了しました。引き続き、後方スペースの売場化や自主専門店からの切り替
えにより定借面積の拡大を進めています。定借区画の収益の安定化は着実に進みましたが、第１四半期において
は自主専門店・消化仕入区画・ＥＣの売上不振などにより減収減益となりました。
・定借化による店舗の構造改革が進み、お客さまからのご要望の多い飲食・サービスカテゴリーが拡大した結果、
施設価値が向上し入店客数は４％増と堅調に推移しています。
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□ 2020年３月期 第１四半期 小売セグメントの営業利益増減要因
（注）プラットフォームは、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営する
ＢｔｏＢビジネスです。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネットでの入会促進を強化するとともに、全国の商業施設
との提携カードの発行を進めています。提携施設数は26施設（前年差＋７施設）に拡大しました。また、ＥＣや
サービス・コンテンツ関連など成長性の高い分野での提携カード発行にも取り組んでいます。
・その結果、カード会員数は697万人（前年比＋５％）、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会
員は222万人（前年比＋17％）と大きく伸長しました。
・取扱高については、ショッピングクレジット取扱高が引き続き高伸長し5,108億円（前年比＋18％）となったこ
とに加え、家賃保証などのサービス取扱高が807億円（前年比＋25％）と順調に拡大しました。
□ 2020年３月期 第１四半期 フィンテックセグメントの状況
(2) 当期の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジットの拡大により前期末から202億円増加しまし
たが、債権流動化の実施により、残高は49億円の増加に留まりました。総資産は 112億円増加 し9,014億円となり
ました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は上記債権の増加に加え、第１四半期末日が金融機関休業日と重な
り、一時的にエポスカードの口座引落し資金の未収入金が増加したことなどにより、前期末から217億円増加し
ました。営業債権に対する有利子負債の比率は89.1％（前期末差＋3.1％）となりました。
・自己株式の取得は、当期末までに70億円を予定していますが、第１四半期においては、８億円を取得していま
す。自己資本は2,843億円、自己資本比率は31.5％（前期末差△0.5％）となりました。
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□ バランスシートの状況
※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権
（注）１ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資本比
率は30％前後をめざしています。
２ 前期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。流動化比率を2021年３月期には営業債
権の25％程度まで引き上げることで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、
「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 223,660,417 223,660,417
市場第一部 100株
計 223,660,417 223,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 223,660 ― 35,920 ― 91,307
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準
日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,712,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,178,470 ―
217,847,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
101,017
発行済株式総数 223,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 2,178,470 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有す
る当社株式502,300株（議決権5,023個）を含めています。
２ 当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の完
全議決権株式（自己株式等）は6,063,600株となってい ます。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中野区中野４－３－２ 5,712,400 ― 5,712,400 2.55
㈱丸井グループ
計 ― 5,712,400 ― 5,712,400 2.55
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式等に含めて
いません。
２ 当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の
「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ6,063,600株、発行済株式総数に対する所
有株式数の割合は2.71％となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第83期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第84期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,731 37,512
受取手形及び売掛金 6,138 3,392
割賦売掛金 428,180 431,736
営業貸付金 137,473 138,857
商品 5,196 5,046
その他 30,476 46,907
△ 13,818 △ 14,580
貸倒引当金
流動資産合計 640,379 648,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,285 62,335
土地 103,044 103,044
8,740 8,737
その他（純額）
有形固定資産合計 175,071 174,117
無形固定資産
6,849 6,900
投資その他の資産
投資有価証券 22,172 26,445
差入保証金 31,895 31,484
13,828 13,538
その他
投資その他の資産合計 67,896 71,467
固定資産合計 249,817 252,485
資産合計 890,196 901,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,231 8,137
短期借入金 71,632 78,329
1年内償還予定の社債 30,000 35,000
コマーシャル・ペーパー － 25,000
未払法人税等 8,211 2,908
賞与引当金 3,516 1,905
ポイント引当金 14,181 14,892
株式給付引当金 673 －
商品券等引換損失引当金 165 167
資産除去債務 1 1,822
57,763 58,714
その他
流動負債合計 196,376 226,876
固定負債
社債 85,000 70,000
長期借入金 300,000 300,000
利息返還損失引当金 4,957 3,925
債務保証損失引当金 190 184
株式給付引当金 － 110
資産除去債務 2,777 957
16,142 14,994
その他
固定負債合計 409,067 390,173
負債合計 605,443 617,049
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,323 91,323
利益剰余金 166,858 166,788
△ 12,327 △ 12,829
自己株式
株主資本合計 281,774 281,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,977 3,105
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 2,977 3,105
純資産合計 284,752 284,308
負債純資産合計 890,196 901,357
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 58,172 57,407
13,663 11,607
売上原価
売上総利益 44,509 45,800
販売費及び一般管理費 35,871 36,991
営業利益 8,637 8,809
営業外収益
受取配当金 142 133
55 46
その他
営業外収益合計 198 179
営業外費用
支払利息 371 344
20 88
その他
営業外費用合計 392 432
経常利益 8,443 8,556
特別利益
496 －
固定資産売却益
特別利益合計 496 －
特別損失
固定資産除却損 317 198
173 126
投資有価証券評価損
特別損失合計 491 324
税金等調整前四半期純利益 8,448 8,231
法人税等 2,714 2,634
四半期純利益 5,734 5,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,730 5,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 5,734 5,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 127
1 △ 0
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 337 127
四半期包括利益 6,071 5,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,067 5,724
非支配株主に係る四半期包括利益 3 －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
百万円 百万円
22,217 21,567
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
減価償却費 2,420 2,379
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 4,417 20 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金10百万円を含めています。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額7,000百万円を上限として自己株式の取
得をすすめており、当第１四半期連結会計期間において自己株式を1,364百万円取得しています。
また、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月31日付で自己株式10,000千株（発行済株式総数の
4.28%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ17,064百万円減少しています。
以上のことなどから当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は152,281百万円、自己株式は6,690百万円とな
りました。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,666 26 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社の株式に対する配当金13百万円を含めています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 29,620 28,552 58,172 － 58,172
セグメント間の内部
1,601 549 2,150 △ 2,150 －
売上収益又は振替高
31,221
計 29,102 60,323 △ 2,150 58,172
セグメント利益 2,451 7,558 10,009 △ 1,372 8,637
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 562百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △1,934百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 26,171 31,236 57,407 － 57,407
セグメント間の内部
1,387 728 2,116 △ 2,116 －
売上収益又は振替高
計 27,559 31,964 59,523 △ 2,116 57,407
セグメント利益 2,350 8,121 10,471 △ 1,662 8,809
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 592百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △2,254百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 26円03銭 25円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,730 5,596
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,730 5,596
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 220,124 217,366
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第１四半期連結累計期間502千株、当
第１四半期連結累計期間430千株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月９日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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