サノヤスホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 11,727 10,776 48,144
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 955 △ 1,086 1,326
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
（百万円） 973 △ 1,092 1,383
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,200 △ 871 1,347
純資産額 （百万円） 14,489 13,624 14,654
総資産額 （百万円） 66,162 64,259 67,110
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） 29.89 △ 33.54 42.45
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 29.69 － 42.06
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 21.8 21.1 21.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第９期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2019年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリン
グ㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
2019年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネ
スパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱
は㈱サノテックに商号を変更している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続き緩やかなペースの成長を
維持しており欧州では景気の持ち直し傾向が見られるが、中国では米国との制裁関税の応酬により景気の減速が懸
念されている。世界経済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化懸念や出口の見えない英国のＥＵ離脱交渉、
北朝鮮情勢やイランをはじめとした中東の地政学リスク等が、不透明感を増す要因となっている。こうした中でわ
が国経済は、輸出が伸び悩んでいるものの、内需の底堅さを背景に雇用環境や堅調な消費動向を維持しているが、
先行きの景況感については悪化傾向が続いている。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として
継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海
運市況は、2019年は年明け以降弱含みで推移した。４月以降緩やかに回復しつつあるものの、用船料水準は依然と
して厳しく、新造船価の回復には至らない状況が続いている。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能
を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルク
キャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリ
アーを開発し、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリーに続き特殊船や作業船などの営業を展開する
ことで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるマリン・ガスタンクにつ
いては、2019年４月１日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署から独立させ、専任
の組織として新設した。現在の大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製
造を決定し、事業強化に着手した。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んで来たが、こ
れを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、グループ内での再編を進めた。
2019年４月１日に、産業機械製造を主業としメンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング㈱
と㈱大鋳が合併し、新会社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を
図った。更に、2020年４月１日には建設工事用エレベーター販売・レンタルのサノヤス建機㈱を追加統合する予定
で、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事業構造の強化・拡充を図る予定である。また、グループ
内のＩＴ化推進を目的として、2019年４月１日にソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営む㈱サノ
テックに所属するシステムエンジニアをサノヤスグループ各社に全体最適視点から効果的に配置し、同社とサノヤ
ス・ビジネスパートナー㈱を合併統合した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 前年同四半期比950百万円 （8.1％）減少 の 10,776
百万円 となり、営業損失は 1,081百万円 （前年同四半期は850百万円の営業利益） 、経常損失は 1,086百万円 （前年同
四半期は955百万円の経常利益） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,092百万円 （前年同四半期は973百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益） となった。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上
の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リス
クに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先
に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営
成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達
部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財
確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つで
ある。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入した。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向
と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期
決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めた
が、受注実績はなかった。一方、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー１隻を引渡したため、受注
隻数残高は15隻となった。受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分
確保する営業方針に沿って引き続き注力していく。また、マリン・ガスタンクは、修繕船及びLPGタンクの営業に注
力した。この結果、新造船にマリン・ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準
による金額にして 35,765百万円 となった。
造船事業の売上高は、 前年同四半期比650百万円 （9.0％）減少 の 6,618百万円 となった。また、当第１四半期にお
いて、円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化
し、受注工事損失引当金を積み増したこと等により、営業損失は 1,177百万円 （前年同四半期は787百万円の営業利
益） となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、訪日観光客の増加やゴールデンウィーク10連休の効果等、遊園地への来場者増加により
国内遊園地の運営を受託しているロケーション営業が売上高・利益を牽引した。また、首都圏を中心とした建設工
事の活況を背景に、建設工事用エレベーターのレンタルが伸長し、空調・給排水・環境工事の設計及び施工の採算
が改善し好調だった。この結果、受注残高は 8,435百万円 となった。売上高は 前年同四半期比299百万円 （6.7％）減
少 の 4,158百万円 、営業利益は 前年同四半期比56百万円 （35.1％）増加 の 216百万円 となった。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べて2,788百万円減少 し、 38,323百万
円 となった。これは主に、 仕掛品 が 590百万円 増加したものの、 現金及び預金 が 3,014百万円 、 その他 流動資産が
541百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べて61百万円減少 し、 25,935百万円
となった。これは主に、その他投資資産が 722百万円 、 投資有価証券 が 190百万円 それぞれ増加したものの、有形
固定資産が 999百万円 減少したこと等によるものである。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べて1,561百万円減少 し、 29,668百万
円 となった。これは主に、その他流動負債が 612百万円 、 前受金 が 529百万円 、 賞与引当金 が 253百万円 、 未払法人
税等 が 209百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 前連結会計年度末に比べて260百万円減少 し、 20,966百万円
となった。これは主に、 退職給付に係る負債 が 207百万円 増加したものの、 長期借入金 が 474百万円 減少したこと
等によるものである。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少 し、 13,624百
万円 となった。これは主に、 その他有価証券評価差額金 が 114百万円 増加したものの、 利益剰余金 が 1,255百万円
減少したこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自
由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当
社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討
したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。ま
た、造船事業及びＭ＆Ｔ事業を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる
買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がな
される場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利
益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質の製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーか
ら信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高
い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくこと
が企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向け
て次のとおり取組んでいます。
祖業である造船事業で長年培った技術とものづくりに懸ける精神を他分野に展開し、経営の安定化を図るととも
に、造船事業を「コア事業」と造船事業以外の様々な多角化事業を「第二のコア事業」と位置付け、持株会社体制の
下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、事業規模の比較的小さ
な会社の集合体である「第二のコア事業」については、各社を専ら統括・支援する会社を設立することにより、各社
と課題を共有し、ものづくり、安全推進、経営管理ほか全ての面での強化・拡充に取組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行
の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設
置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から
委員を委嘱された当社及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置し、内部統制プロセスの有効
性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情
報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
ます。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の
維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものです。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 52百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
単元株式数は
普通株式 32,606,800 32,606,800
東京証券取引所（市場第一部）
100株である。
計 32,606,800 32,606,800 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 32,606 － 2,538 － 1,111
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
20,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,580,000 325,800 －
単元未満株式 普通株式 6,100 － －
発行済株式総数 32,606,800 － －
総株主の議決権 － 325,800 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 20,700 － 20,700 0.06
三丁目３番23号
計 － 20,700 － 20,700 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,108 17,093
※２ 15,305 ※２ 15,355
受取手形及び売掛金
※２ 465 ※２ 561
電子記録債権
有価証券 500 500
商品及び製品 251 254
仕掛品 1,117 1,708
原材料及び貯蔵品 659 698
その他 2,725 2,183
△ 21 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 41,112 38,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,175 6,083
機械及び装置（純額） 3,410 3,144
土地 4,980 4,398
2,193 2,134
その他（純額）
有形固定資産合計 16,760 15,760
無形固定資産
ソフトウエア 362 362
のれん 357 340
31 31
その他
無形固定資産合計 752 734
投資その他の資産
投資有価証券 6,997 7,187
長期貸付金 475 472
繰延税金資産 247 260
退職給付に係る資産 277 309
その他 591 1,313
△ 103 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,485 9,441
固定資産合計 25,997 25,935
資産合計 67,110 64,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 11,950 ※２ 12,006
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,830 4,730
※１ 3,853 ※１ 3,835
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 273 64
前受金 4,505 3,976
賞与引当金 495 241
保証工事引当金 167 141
受注工事損失引当金 3,109 3,238
リース債務 165 167
1,879 1,267
その他
流動負債合計 31,229 29,668
固定負債
※１ 12,699 ※１ 12,224
長期借入金
リース債務 1,222 1,191
繰延税金負債 2,322 2,361
退職給付に係る負債 4,501 4,708
資産除去債務 451 452
28 27
その他
固定負債合計 21,226 20,966
負債合計 52,456 50,634
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金 402 402
利益剰余金 8,739 7,483
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 11,675 10,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,308 3,423
繰延ヘッジ損益 △ 2 6
為替換算調整勘定 △ 169 △ 92
△ 221 △ 201
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,915 3,136
新株予約権 63 69
純資産合計 14,654 13,624
負債純資産合計 67,110 64,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,727 10,776
9,591 10,548
売上原価
売上総利益 2,135 227
販売費及び一般管理費 1,284 1,309
営業利益又は営業損失（△） 850 △ 1,081
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 60 72
持分法による投資利益 16 26
為替差益 87 －
19 18
その他
営業外収益合計 187 119
営業外費用
支払利息 66 64
為替差損 － 45
15 14
その他
営業外費用合計 82 123
経常利益又は経常損失（△） 955 △ 1,086
税金等調整前四半期純利益又は
955 △ 1,086
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
38 37
△ 56 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18 6
四半期純利益又は四半期純損失（△） 973 △ 1,092
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
973 △ 1,092
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 973 △ 1,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291 114
繰延ヘッジ損益 △ 9 9
為替換算調整勘定 △ 92 81
退職給付に係る調整額 26 19
10 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 226 220
四半期包括利益 1,200 △ 871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,200 △ 871
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、㈱大鋳を連結の範囲から除外している。これは2019年４月１日にサノヤス・エ
ンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
また、当第１四半期連結会計期間より、㈱サノテックを連結の範囲から除外している。これは2019年４月１日に
サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。なお、同日付でサノヤス・ビジネス
パートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。
変更後の連結子会社の数は13社である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除
した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益
を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理している。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が当第１四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 116百万円 143百万円
電子記録債権 12百万円 18百万円
支払手形 1,274百万円 1,196百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 382百万円 380百万円
のれんの償却額 17百万円 17百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 162 5 2018年３月31日 2018年６月25日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 162 5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 7,269 4,457 11,727 － 11,727
セグメント間の内部
5 251 256 △ 256 －
売上高又は振替高
計 7,274 4,709 11,983 △ 256 11,727
セグメント利益 787 159 947 △ 96 850
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額 96百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用103百万円、
貸倒引当金の調整額△１百万円及びセグメント間取引消去△５百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,618 4,158 10,776 － 10,776
セグメント間の内部
2 131 134 △ 134 －
売上高又は振替高
計 6,621 4,289 10,911 △ 134 10,776
セグメント利益又は
△ 1,177 216 △ 961 △ 120 △ 1,081
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額 120百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用126百万円、
貸倒引当金の調整額△０百万円及びセグメント間取引消去△５百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１) １株当たり四半期純利益又は
29円89銭 △33円54銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 973 △1,092
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
973 △1,092
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,579 32,586
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円69銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 218 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変更があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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