株式会社 巴コーポレーション 四半期報告書 第88期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 巴コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 巴コーポレーション(E01394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月８日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社巴コーポレーション
【英訳名】 ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 隆
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 ０３（３５３３）５３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 三木 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社巴コーポレーション名古屋支店
（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店
（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
（百万円） 5,381 2,093 32,584
売上高
（百万円） 833 110 3,423
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 578 114 3,086
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,000 △ 726 2,288
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,063 30,217 31,351
純資産額
（百万円） 58,257 55,323 54,878
総資産額
１株当たり
（円） 14.62 2.88 77.96
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.60 54.62 57.13
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢の改善、所得の改善を
背景に個人消費は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復基調が続いている。一方で、通商問題の動向が世界経
済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融
資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要な状況にある。
当業界においては、資材費の高騰や人手不足による労務費の上昇などの不安定要素に対する懸念事項が引き
続きあるものの、堅調な企業収益を背景に、民間設備投資は底堅く、インフラの老朽化対策等を推進したこと
から、全体的に堅調に推移した。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は5,143百万円（前年同期は4,539百万円）となっ
た。売上高は2,093百万円（同5,381百万円）となり、利益については、営業利益は0百万円（同679百万円）、
経常利益は110百万円（同833百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同578百万円）と
なった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は1,592百万円（同2,332百万円）となり、
不動産事業は、501百万円（同3,048百万円）となった。営業損益については、鉄構建設事業は196百万円の営業
損失（同128百万円の営業損失）となり、不動産事業は196百万円の営業利益（同807百万円の営業利益）となっ
た。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円増加し、55,323百万円（前連結会計
年度末は54,878百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」の減少等があったが、「未成工事支出
金」が増加したこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,578百万円増加し、25,106百万円（同23,527百万円）となった。
これは、「未成工事受入金」が増加したこと等によるものである。
純資産合計は、株式相場の低迷に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したこと等により、前連結会
計年度末に比べて1,134百万円減少し、30,217百万円（同31,351百万円）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新た
な課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株) （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,763,046 40,763,046
普通株式 市場第一部 単元株式数100株
札幌証券取引所
40,763,046 40,763,046 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成31年４月１日～
－ 40,763,046 － 3,000 － 1,658
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
265,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,479,200 404,792 －
普通株式
１単元(100株)
18,546 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
40,763,046 － －
発行済株式総数
－ 404,792 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区月島四丁目
265,300 － 265,300 0.65
㈱巴コーポレーション
16番13号
－ 265,300 － 265,300 0.65
計
（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。
２【役員の状況】
該当事項なし
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
9,587,436 9,804,394
現金及び預金
7,674,158 4,196,649
受取手形・完成工事未収入金等
11,101,783 15,353,993
未成工事支出金
130,441 125,091
材料貯蔵品
101,791 101,791
販売用不動産
657,969 1,241,062
その他
△ 15,369 △ 8,624
貸倒引当金
29,238,211 30,814,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,309,754 6,382,945
5,766,565 5,658,355
土地
3,179,086 3,126,654
その他（純額）
有形固定資産合計 15,255,406 15,167,955
無形固定資産 220,231 226,264
投資その他の資産
9,835,930 8,791,131
投資有価証券
328,965 323,602
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
10,164,883 9,114,721
投資その他の資産合計
25,640,521 24,508,941
固定資産合計
54,878,733 55,323,298
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
6,864,444 6,370,475
支払手形・工事未払金等
315,590 415,590
短期借入金
959,550 22,655
未払法人税等
7,205,736 10,183,973
未成工事受入金
522,233 307,082
引当金
1,022,096 1,118,253
その他
16,889,650 18,418,030
流動負債合計
固定負債
2,987,080 3,333,182
長期借入金
1,671,456 1,340,950
繰延税金負債
16,630 17,130
引当金
332,372 353,591
退職給付に係る負債
1,630,084 1,643,154
その他
6,637,625 6,688,009
固定負債合計
23,527,275 25,106,040
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,012 3,000,012
資本金
1,749,049 1,749,049
資本剰余金
24,375,800 24,085,149
利益剰余金
△ 436,389 △ 439,293
自己株式
28,688,473 28,394,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,374,349 1,543,737
その他有価証券評価差額金
288,634 278,604
退職給付に係る調整累計額
2,662,984 1,822,341
その他の包括利益累計額合計
31,351,457 30,217,258
純資産合計
54,878,733 55,323,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
完成工事高 2,332,861 1,592,847
3,048,248 501,139
不動産事業売上高
5,381,109 2,093,986
売上高合計
売上原価
2,010,693 1,365,514
完成工事原価
2,215,817 279,569
不動産事業売上原価
4,226,510 1,645,083
売上原価合計
売上総利益
322,167 227,333
完成工事総利益
832,431 221,570
不動産事業総利益
売上総利益合計 1,154,598 448,903
475,310 448,721
販売費及び一般管理費
679,288 182
営業利益
営業外収益
78 71
受取利息
137,751 123,021
受取配当金
33,070 3,735
その他
170,900 126,827
営業外収益合計
営業外費用
15,375 9,218
支払利息
－ 6,375
持分法による投資損失
1,673 726
その他
17,049 16,321
営業外費用合計
833,139 110,689
経常利益
特別利益
－ 50,474
投資有価証券売却益
－ 3,091
その他
－ 53,565
特別利益合計
特別損失
－ 4,650
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 － 4,650
833,139 159,604
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 669,612 9,205
△ 415,383 36,074
法人税等調整額
法人税等合計 254,229 45,279
578,910 114,325
四半期純利益
578,910 114,325
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
578,910 114,325
四半期純利益
その他の包括利益
424,551 △ 830,612
その他有価証券評価差額金
△ 3,278 △ 10,030
退職給付に係る調整額
421,273 △ 840,642
その他の包括利益合計
1,000,183 △ 726,317
四半期包括利益
（内訳）
1,000,183 △ 726,317
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 165,318千円 162,579千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 323,982 8 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 404,976 10 平成31年３月31日 令和元 年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
2,332,861 3,048,248 5,381,109 － 5,381,109
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,332,861 3,048,248 5,381,109 － 5,381,109
計
セグメント利益又は損失（△） △ 128,110 807,399 679,288 － 679,288
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注）
売上高
1,592,847 501,139 2,093,986 － 2,093,986
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,592,847 501,139 2,093,986 － 2,093,986
計
セグメント利益又は損失（△） △ 196,391 196,574 182 － 182
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円62銭 2円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 578,910 114,325
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578,910 114,325
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 39,587 39,581
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀 健 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コー
ポレーションの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１
日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和元年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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