玉井商船株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 1,522,218 1,289,448 5,488,059
経常利益又は経常損失（△） (千円) 193,501 △ 151,873 201,292
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 231,995 △ 78,065 888,148
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 224,471 △ 80,609 840,031
純資産額 (千円) 4,812,338 5,268,465 5,427,764
総資産額 (千円) 12,422,346 12,863,815 12,090,406
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 120.17 △ 40.44 460.06
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 37.3 39.6 43.4
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、ある種の小康状態
の下での発展が継続しているものと思われます。先進国については米国と中国の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響
や、EU圏諸国の政治、特にイタリア経済に対する不安、更には今秋のBREXIT等の不安定要素が継続しています。また
米国経済に関しては少しペースが落ちるかもしれませんが、今後も順調な発展が継続されることが予期され、全体と
しては今後の米中貿易交渉が解決に向けて推移していく事に伴い安定的な発展が予想されています。また新興市場国
と開発途上国に関しては、昨年暮れから今年前半にかけて中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦の影響が現れ、悪化
を招きましたが、政府の内需刺激策と、米国との貿易摩擦の当面の緩和による景気振興策が功を奏して、継続的な経
済の発展状態に回帰しつつあります。更に他の新興国では、インド、ブラジル、ロシア、トルコなどが一時の不況か
ら抜け出して更なる発展が期待されていますが、全体として現在は上記のような世界経済の停滞リスクと中東等の地
政学的リスクによる足踏み状態に在る物と考えられます。
一方、わが国の経済も、世界経済回復への期待感もあり、改善傾向にありますが、世界的な保護主義化と貿易摩
擦、更には地政学的不安等によって停滞を余儀なくされている様にも見受けられ、異常気象等による自然災害に対す
る不安も混在しています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史
上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にあり、上記の世界経済の将来への不安、地政学的リスク、自
然災害等により、現在は足踏み状態に在るものと考えられ、今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界
経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、2020年1月1日から施行される船舶燃料油に含有される硫黄成分の
規制に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向に影響を及ぼすものと考えられま
す。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に
全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船
し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期は継続す
る世界経済の変調に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響により、収支は昨年比悪化
しました。
この結果、営業収益は1,289百万円（対前第１四半期連結累計期間比△232百万円、15.3％減）、営業損失は131百万
円（前第１四半期連結累計期間203百万円の営業利益）、経常損失は151百万円（前第１四半期連結累計期間193百万円
の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円（前第１四半期連結累計期間231百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）となりました。
3/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上
に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、短期貸船料の減少や一部船舶において滞船期間が長くなった影響
で、1,054百万円（対前第１四半期連結累計期間比△226百万円、17.6％減）となりました。営業利益面は、燃料油価
格の高騰等で運航費の増加や2019年５月に竣工した新造船に係る船費等の営業費用の増加があり、21百万円の営業損
失（前第１四半期連結累計期間291百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻の定期貸
船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、船員を他社へ派遣しその他海運業収益が増加したものの、内航ドライバルクの航海数の減少等によ
り、200百万円（対前第１四半期連結累計期間比△５百万円、2.8％減）となりました。営業利益面では、他社への派
遣船員に係る人件費等のその他海運業費用の増加があり、３百万円の営業利益（同△６百万円、63.0％減）となりま
した。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、34百万円(対前第１四半期連結累計期間比△１百万円、2.9％減）、営業利
益は、13百万円（同△０百万円、6.0％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（125百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、12,863百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより676百万円減少し、固定資産が主に船舶の取得によ
り1,449百万円増加したことによるものです。負債は7,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の増加と
なりました。これは、流動負債が主に前受金の減少などにより68百万円減少し、固定負債が、長期借入金の増加など
で1,000百万円増加したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円や剰余金の配当77百万円などによる株主資本の減少155百万
円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少４百万円などにより、前連結会計年
度末に比べ159百万円減少し、5,268百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 隻数 設備の内容 帳簿価額(千円) 取得年月
の名称
(所在地) (人)
T.S. Central
55,810トン型撒
２
リベリア 外航海運業 １ 2,574,143 2019年５月
Shipping Co., Ltd. 積運搬船
(20)
(注) 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、（ ）内は、乗組員定員数であ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
(注) 2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は
63,360,000株減少し、7,040,000株となっております。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(注) １．2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は
17,388,000株減少し、1,932,000株となっております。
２．2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年６月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式 1,926,600
完全議決権株式(その他) 19,266 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,266 ―
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
３ 2018年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。また、同日付で普通株式10株
につき１株の割合で株式併合を行うとともに、発行可能株式総数についても70,400,000株から7,040,000株に
変更し、その結果発行済株式の総数は、19,320,000株から1,932,000株となりました。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
玉井商船株式会社 東京都港区芝浦3-2-16 1,500 ― 1,500 0.07
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
（注） 2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。また、同日付で普通株式10株に
つき１株の割合で株式併合を行いました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
海運業収益 1,486,991 1,255,235
1,184,764 1,271,506
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△） 302,227 △ 16,271
その他事業収益
35,227 34,212
9,768 11,734
その他事業費用
その他事業利益 25,459 22,477
営業総利益 327,686 6,206
一般管理費 124,064 137,473
営業利益又は営業損失（△） 203,622 △ 131,266
営業外収益
受取利息 165 171
受取配当金 10,039 10,693
為替差益 6,514 ―
燃料油売却益 3,694 4,018
1,296 611
その他営業外収益
営業外収益合計 21,711 15,495
営業外費用
支払利息 25,281 20,118
支払手数料 5,000 5,834
為替差損 ― 7,834
1,549 2,314
その他営業外費用
営業外費用合計 31,831 36,101
経常利益又は経常損失（△） 193,501 △ 151,873
特別利益
131,529 88,306
固定資産売却益
特別利益合計 131,529 88,306
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
325,031 △ 63,567
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,631 65,454
68,630 △ 52,284
法人税等調整額
法人税等合計 91,261 13,169
四半期純利益又は四半期純損失（△） 233,769 △ 76,737
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,774 1,328
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
231,995 △ 78,065
に帰属する四半期純損失（△）
8/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 233,769 △ 76,737
その他の包括利益
△ 9,298 △ 3,872
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,298 △ 3,872
四半期包括利益 224,471 △ 80,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 221,816 △ 82,126
非支配株主に係る四半期包括利益 2,655 1,516
9/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 855,010 292,669
海運業未収金 222,841 269,903
貯蔵品 259,398 328,663
362,749 132,423
その他流動資産
流動資産合計 1,700,000 1,023,659
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 7,574,864 10,054,557
建物（純額） 243,558 237,991
器具及び備品（純額） 4,689 7,732
土地 168,638 167,828
建設仮勘定 1,170,170 ―
9,528 11,617
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 9,171,450 10,479,727
無形固定資産 2,466 2,369
投資その他の資産
投資有価証券 616,544 611,007
退職給付に係る資産 56,810 53,916
繰延税金資産 435,193 585,152
107,939 107,982
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,216,488 1,358,059
固定資産合計 10,390,406 11,840,155
資産合計 12,090,406 12,863,815
10/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 242,155 262,317
短期借入金 200,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 765,237 904,665
未払法人税等 35,027 69,867
前受金 535,957 10,455
賞与引当金 29,057 7,382
75,892 260,556
その他流動負債
流動負債合計 1,883,328 1,815,243
固定負債
長期借入金 3,604,046 4,539,278
繰延税金負債 783,541 879,550
特別修繕引当金 180,732 148,698
退職給付に係る負債 48,243 49,855
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,363 13,419
110,687 110,605
その他固定負債
固定負債合計 4,779,313 5,780,106
負債合計 6,662,642 7,595,350
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 282,304 282,304
利益剰余金 4,084,286 3,929,001
△ 1,886 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 5,066,703 4,911,403
その他の包括利益累計額
181,835 177,775
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 181,835 177,775
非支配株主持分 179,224 179,286
純資産合計 5,427,764 5,268,465
負債純資産合計 12,090,406 12,863,815
11/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 233,537千円 226,226千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,280,795 206,195 35,227 1,522,218 ― 1,522,218
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,280,795 206,195 35,227 1,522,218 ― 1,522,218
セグメント利益 291,366 9,694 13,884 314,945 △ 111,322 203,622
(注）1 セグメント利益の調整額△111,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,054,749 200,485 34,212 1,289,448 ― 1,289,448
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,054,749 200,485 34,212 1,289,448 ― 1,289,448
セグメント利益又は損失(△) △ 21,981 3,588 13,053 △ 5,339 △ 125,927 △ 131,266
(注）1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△125,927千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提
出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
120円17銭 △40円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
231,995 △78,065
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 231,995 △78,065
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,580 1,930,456
（注）1 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算
定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月17日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 77,218千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月26日
14/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
清 本 雅 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
