東京産業株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】
2019年８月９日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】
東京産業株式会社
【英訳名】
TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里 見 利 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部長 蒲 原 稔
執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部長 蒲 原 稔
執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第109期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,053 27,580 125,549
経常利益 (百万円) 1,081 842 2,573
四半期(当期)純利益 (百万円) 740 585 1,745
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 3,443 3,443 3,443
発行済株式総数 (株) 28,678,486 28,678,486 28,678,486
純資産額 (百万円) 23,517 24,058 24,013
総資産額 (百万円) 59,763 73,089 74,699
１株当たり四半期
(円) 27.56 21.75 64.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 20.00
自己資本比率 (％) 39.4 32.9 32.1
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、
記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第109期第１
四半期累計期間は591,700株、第109期は585,100株、第110期第１四半期累計期間は579,010株）及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式（第109期第１四半期累計期間は242,650株、第109期は229,750株、第110期
第１四半期累計期間は229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式
数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は積極的な設備投資や緩やかな回復基調にある個人消費に支
えられ底堅く推移するも、外需は中国向けを中心に輸出を下押しする傾向にあり、足元の景気は停滞感の強い状況
にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱問題などの要因から、依然とし
て先行き不透明な状況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における総資産は、 730億89百万円 となり、 前事業年度末と比較して16億10百万円の減少
となりました。主な要因として、売掛債権の減少等により流動資産が14億66百万円減少したことによるものであり
ます。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は 490億31百万円 となり、 前事業年度末と比較して16億55百万円の減少
となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により流動負債が16億49百万円減少したことによるものであり
ます。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 240億58百万円 となり、 前事業年度末と比較して45百万円の増加 と
なりました。この結果自己資本比率は 32.9％ となりました。
②経営成績
当社の第１四半期累計期間の成約高は、 前年同四半期に比べ39億21百万円増加 の 336億49百万円 （ 前年同四半期比
13.2％増 ）となりました。
売上高につきましては、 前年同四半期に比べ14億72百万円減少 の 275億80百万円 （ 前年同四半期比5.1％減 ）とな
りました。
売上総利益は20億31百万円 （ 前年同四半期比１億59百万円減 、 7.3％減 ）、 営業利益６億99百万円 （ 前年同四半期
比１億72百万円減 、 19.8％減 ）、 経常利益８億42百万円 （ 前年同四半期比２億38百万円減 、 22.1％減 ）、 四半期純
利益５億85百万円 （ 前年同四半期比１億55百万円減 、 21.0％減 ）となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当第１四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを
行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は167億13百万円 と 前年同四半期に比べ77億４百万円の増加 となっております。また、 成約高は119億92百万
円 ( 前年同四半期比43億72百万円増 )、 成約残高は618億95百万円 ( 前年同四半期比79億17百万円減 )となりました。
(化学・環境事業)
売上高は57億34百万円 と 前年同四半期に比べ99億14百万円の減少 となっております。また、 成約高は174億17百万円
( 前年同四半期比12億23百万円減 )、 成約残高は481億84百万円 ( 前年同四半期比72億15百万円増 )となりました。
(電子精機事業)
売上高は33億75百万円 と 前年同四半期に比べ４億88百万円の増加 となっております。また、 成約高は29億66百万円
( 前年同四半期比４億23百万円増 )、 成約残高は47億12百万円 ( 前年同四半期比５億96百万円増 )となりました。
(生活関連事業)
売上高は17億23百万円 と 前年同四半期に比べ２億49百万円の増加 となっております。また、 成約高は12億39百万円
( 前年同四半期比３億48百万円増 )、 成約残高は26億54百万円 ( 前年同四半期比３億５百万円増 )となりました。
(その他)
売上高は34百万円 と 前年同四半期に比べ０百万円の増加 となっております。また、 成約高は34百万円 ( 前年同四半期
比０百万円増 )となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
(2019年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 958,900
い、標準となる株式
普通株式 27,674,300
完全議決権株式(その他) 276,743 同上
普通株式 45,286
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,743 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式585,100株（議決権の数5,851個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
958,900 ― 958,900 3.34
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 958,900 ― 958,900 3.34
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式585,100株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,424 6,369
※ 38,009 ※ 33,148
受取手形及び売掛金
有価証券 2,200 1,400
商品 1,210 1,088
前渡金 9,506 12,706
その他 401 571
△ 14 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 56,737 55,270
固定資産
有形固定資産 7,234 7,659
無形固定資産 60 53
投資その他の資産
投資有価証券 6,986 6,448
その他 3,690 3,666
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,667 10,106
固定資産合計 17,962 17,819
資産合計 74,699 73,089
負債の部
流動負債
※ 8,391 ※ 11,806
支払手形及び買掛金
受託販売未払金 23,733 15,524
短期借入金 1,447 1,445
未払法人税等 464 209
前受金 10,775 14,192
引当金 389 189
564 750
その他
流動負債合計 45,766 44,117
固定負債
長期借入金 2,812 2,812
引当金 240 235
1,866 1,866
その他
固定負債合計 4,920 4,914
負債合計 50,686 49,031
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 17,015 17,296
△ 678 △ 675
自己株式
株主資本合計 22,603 22,886
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,397 1,233
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 97
36 36
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,410 1,171
純資産合計 24,013 24,058
負債純資産合計 74,699 73,089
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 29,053 27,580
26,861 25,549
売上原価
売上総利益 2,191 2,031
割賦販売未実現利益戻入額 1 －
差引売上総利益 2,192 2,031
販売費及び一般管理費 1,320 1,331
営業利益 872 699
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 160 152
為替差益 39 －
17 18
その他
営業外収益合計 219 173
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 － 19
0 1
その他
営業外費用合計 10 30
経常利益 1,081 842
税引前四半期純利益 1,081 842
法人税、住民税及び事業税
262 194
77 62
法人税等調整額
法人税等合計 340 256
四半期純利益 740 585
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【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、
「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は276百万円、株式数は585,100株、当第１四半期会計期間末
における帳簿価額は273百万円、株式数は579,010株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株、当第１四半期会計期間末
における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、
四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 206 百万円 138 百万円
電子記録債権 74 百万円 56 百万円
支払手形 392 百万円 497 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 121 百万円 119 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 304 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に
対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
２.１株当たり配当額には創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対
する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電子精機 生活関連
化学・環境
電力事業 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,009 15,649 2,887 1,473 29,019 33 29,053
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 9,009 15,649 2,887 1,473 29,019 33 29,053
セグメント利益 100 681 27 49 858 13 872
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 858
「その他」の区分の利益 13
四半期損益計算書の営業利益 872
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電子精機 生活関連
化学・環境
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,713 5,734 3,375 1,723 27,546 34 27,580
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 16,713 5,734 3,375 1,723 27,546 34 27,580
セグメント利益 388 168 69 60 687 11 699
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 687
「その他」の区分の利益 11
四半期損益計算書の営業利益 699
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当第１四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを
行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
り、前第１四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載し
ております。
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
27円56銭 21円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
740 585
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 740 585
普通株式の期中平均株式数(株)
26,879,340 26,908,448
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第１四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 593,825株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 246,850株
(当第１四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 581,278株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第110期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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