株式会社青森銀行 四半期報告書 第112期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社青森銀行(E03542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社 青森銀行
【英訳名】 The Aomori Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 成 田 晋
【本店の所在の場所】 青森市橋本一丁目９番30号
【電話番号】 代表 青森(017)777局1111番
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 木 立 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号
株式会社青森銀行 東京事務所
【電話番号】 代表 東京(03)3270局3587番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 上 村 晃 士
【縦覧に供する場所】 株式会社青森銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日） 至 2019年３月31日）
11,029 11,046 42,984
経常収益 百万円
1,762 1,547 4,959
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
百万円 1,286 1,144 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
3,218
百万円 ― ―
当期純利益
1,613 869
四半期包括利益 百万円 ―
1,124
包括利益 百万円 ― ―
121,769 120,409 120,125
純資産額 百万円
2,986,150 3,222,445 3,043,392
総資産額 百万円
１株当たり
63.15 56.47
円 ―
四半期純利益
158.53
１株当たり当期純利益 円 ― ―
潜在株式調整後１株当たり
62.98
円 ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
158.37
円 ― ―
当期純利益
4.07 3.73 3.94
自己資本比率 ％
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．2019年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の業績につきましては、以下のとおりとなりま
した。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金が引き続き順調に推移したことか
ら、前連結会計年度末比550億円増加し2兆6,593億円となりました。貸出金は、個人ローンは増加したものの、公共
貸出および一般法人向け貸出の減少等により、前連結会計年度末比255億円減少し1兆7,234億円となりました。有価
証券は、地方債を中心に国内債券等が増加したことを要因として、前連結会計年度末比40億円増加し8,227億円とな
りました。
損益勘定につきましては、経常収益は資金運用収益は減少したものの、有価証券売却益の増加や連結子会社の売
上増加等により前年同四半期比17百万円増収の110億46百万円となりました。また経常費用は、預金利息等の資金調
達費用は減少したものの、与信費用や有価証券関係損失の増加により、前年同四半期比2億32百万円増加の94億99百
万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比2億15百万円減益の15億47百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益についても、前年同四半期比1億42百万円減益の11億44百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（銀行業務）
銀行業務の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少により、前年同四半期比1億61百万円減収の88億
70百万円となりました。またセグメント利益は、与信費用や有価証券関係損失の増加等により、前年同四半期比2億
89百万円減益の16億85百万円となりました。
（リース業務）
リース業務の経常収益は、前年同四半期比5百万円減収の12億91百万円となりました。また、セグメント利益は与
信費用の増加により前年同四半期比18百万円減益の1億21百万円となりました。
（その他の業務）
その他の業務の経常収益は、あおぎんリース株式会社のその他売上の増加等により、前年同四半期比74百万円増
収の14億81百万円となりました。一方、セグメント利益については、前年同四半期比38百万円減益の1億20百万円と
なりました。
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国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比3億61百万円減少し56億43百万円となりました。これは、貸出金利
息や有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことを要因とするものであります。また、役務取
引等収支は役務取引等収益の減少から前年同四半期比34百万円減少し9億49百万円となり、その他業務収支は国債等
債券償却の発生により前年同四半期比44百万円減少の△1億46百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は資金運用収益の減少により、前年同四半期比9百万円減少し66百万円となりまし
た。また、その他業務収支は国債等債券売却益の減少により、前年同四半期比1億47百万円減少し65百万円となりま
した。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比3億71百万円減少の57億9百万円、役務取引等収支は前年同四
半期比34百万円減少の9億52百万円、その他業務収支は前年同四半期比1億90百万円減少の△80百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 6,004 75 6,080
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,643 66 5,709
3
前第１四半期連結累計期間 6,227 92
6,316
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 5,848 78
5,925
3
前第１四半期連結累計期間 222 16
235
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 204 12
215
前第１四半期連結累計期間 983 2 986
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 949 3 952
前第１四半期連結累計期間 1,530 8 1,538
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,475 7 1,482
前第１四半期連結累計期間 546 6 552
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 525 ▶ 529
前第１四半期連結累計期間 △102 212 110
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △146 65 △80
前第１四半期連結累計期間 29 212 241
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 35 65 101
前第１四半期連結累計期間 131 ― 131
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 182 ― 182
(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は預金・貸出業務が減少したたこと等から、前年同四半期比55百万円減少し14億
75百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比21百万円減少し5億25百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比1百万円減少の7百万円となり、役務取引等費用については前年
同四半期比2百万円減少の4百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比34百万円減少の9億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,530 8 1,538
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,475 7 1,482
前第１四半期連結累計期間 809 ― 809
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 785 ― 785
前第１四半期連結累計期間 334 8 343
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 323 7 330
前第１四半期連結累計期間 51 ― 51
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 44 ― 44
前第１四半期連結累計期間 295 ― 295
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 281 ― 281
前第１四半期連結累計期間 17 ― 17
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 16 ― 16
前第１四半期連結累計期間 21 0 21
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 23 0 23
前第１四半期連結累計期間 546 6 552
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 525 ▶ 529
前第１四半期連結累計期間 70 6 77
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 69 ▶ 74
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,414,538 2,581 2,417,120
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,449,725 2,661 2,452,386
前第１四半期連結会計期間 1,451,246 ― 1,451,246
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,521,163 ― 1,521,163
前第１四半期連結会計期間 948,132 ― 948,132
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 912,205 ― 912,205
前第１四半期連結会計期間 15,160 2,581 17,741
うちその他
当第１四半期連結会計期間 16,356 2,661 19,017
前第１四半期連結会計期間 203,654 ― 203,654
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 206,953 ― 206,953
前第１四半期連結会計期間 2,618,193 2,581 2,620,775
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,656,678 2,661 2,659,339
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,709,442 100.00 1,723,486 100.00
製造業 128,676 7.53 124,884 7.25
農業、林業 8,100 0.47 9,962 0.58
漁業 4,288 0.25 4,526 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 720 0.04 668 0.04
建設業 44,128 2.58 44,163 2.56
電気・ガス・熱供給・水道業 41,485 2.43 44,140 2.56
情報通信業 8,819 0.51 7,997 0.46
運輸業、郵便業 66,558 3.89 58,965 3.42
卸売業、小売業 121,675 7.12 121,440 7.05
金融業、保険業 92,767 5.43 85,762 4.98
不動産業、物品賃貸業 121,479 7.11 122,950 7.13
各種サービス業 121,317 7.10 121,171 7.03
政府・地方公共団体 561,892 32.87 554,080 32.15
その他 387,530 22.67 422,773 24.53
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,709,442 ― 1,723,486 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,400,000
計 29,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
20,512,161 20,512,161
普通株式 東京証券取引所第一部 単元株式数は100株であります。
20,512,161 20,512,161
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 20,512 ― 19,562 ― 12,916
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
127,300
普通株式
い、標準となる株式
20,268,500
普通株式
202,685 同 上
完全議決権株式(その他)
116,361
普通株式
同 上
単元未満株式 ―
20,512,161
発行済株式総数 ― ―
202,685
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
青森県青森市
(自己保有株式)
127,300 127,300 0.62
―
株式会社青森銀行
橋本一丁目９番30号
127,300 127,300 0.62
計 ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年４月１日 至2019
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
381,730 544,014
現金預け金
35,000
コールローン及び買入手形 －
2,555 2,495
買入金銭債権
※１ 818,744 ※１ 822,764
有価証券
※２ 1,749,075 ※２ 1,723,486
貸出金
1,359 1,553
外国為替
14,647 15,207
リース債権及びリース投資資産
40,773 43,879
その他資産
21,242 21,040
有形固定資産
1,883 1,856
無形固定資産
2,835 2,878
退職給付に係る資産
462 452
繰延税金資産
16,154 15,857
支払承諾見返
△ 8,065 △ 8,034
貸倒引当金
△ 7 △ 8
投資損失引当金
3,043,392 3,222,445
資産の部合計
負債の部
2,429,851 2,452,386
預金
174,466 206,953
譲渡性預金
13,793 62,388
コールマネー及び売渡手形
1,629 66,093
債券貸借取引受入担保金
267,334 276,099
借用金
59 164
外国為替
13,752 16,453
その他負債
611 5
賞与引当金
14 6
役員賞与引当金
186 169
退職給付に係る負債
14 11
役員退職慰労引当金
176 160
株式給付引当金
528 528
睡眠預金払戻損失引当金
3,135 3,201
繰延税金負債
1,557 1,556
再評価に係る繰延税金負債
16,154 15,857
支払承諾
2,923,266 3,102,036
負債の部合計
純資産の部
19,562 19,562
資本金
12,916 12,916
資本剰余金
72,038 72,572
利益剰余金
△ 875 △ 849
自己株式
103,641 104,202
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,242 16,691
△ 1,881 △ 2,668
繰延ヘッジ損益
2,356 2,355
土地再評価差額金
△ 234 △ 171
退職給付に係る調整累計額
16,483 16,206
その他の包括利益累計額合計
120,125 120,409
純資産の部合計
3,043,392 3,222,445
負債及び純資産の部合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
11,029 11,046
経常収益
6,316 5,925
資金運用収益
4,347 4,183
（うち貸出金利息）
1,964 1,735
（うち有価証券利息配当金）
1,538 1,482
役務取引等収益
241 101
その他業務収益
※1 2,933 ※1 3,537
その他経常収益
9,267 9,499
経常費用
235 215
資金調達費用
180 106
（うち預金利息）
552 529
役務取引等費用
131 182
その他業務費用
5,820 5,772
営業経費
※2 2,526 ※2 2,799
その他経常費用
1,762 1,547
経常利益
特別利益 1
－
1
固定資産処分益 －
48 17
特別損失
31 10
固定資産処分損
17 6
減損損失
1,715 1,530
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174 194
254 191
法人税等調整額
428 386
法人税等合計
1,286 1,144
四半期純利益
1,286 1,144
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,286 1,144
四半期純利益
327 △ 275
その他の包括利益
349 448
その他有価証券評価差額金
△ 84 △ 787
繰延ヘッジ損益
1
土地再評価差額金 －
60 63
退職給付に係る調整額
1,613 869
四半期包括利益
（内訳）
1,613 869
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
15,110百万円 15,470百万円
※２．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 641百万円 443百万円
延滞債権額 14,203百万円 14,364百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2百万円 4百万円
貸出条件緩和債権額 3,078百万円 3,043百万円
合計額 17,925百万円 17,855百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金戻入益 126百万円 ―百万円
株式等売却益 261百万円 865百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金繰入額 ―百万円 136百万円
株式等売却損 ―百万円 88百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 400百万円 445百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 611 30.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 611 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
8,543 1,228 9,771 1,257 11,029 11,029
―
経常収益
(2) セグメント間の内部
487 68 555 149 705 △ 705
―
経常収益
9,031 1,296 10,327 1,407 11,734 △ 705 11,029
計
1,974 139 2,113 158 2,271 △ 508 1,762
セグメント利益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
り、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
8,501 1,206 9,707 1,339 11,046 11,046
―
経常収益
(2) セグメント間の内部
368 85 454 142 596 △ 596
―
経常収益
8,870 1,291 10,161 1,481 11,643 △ 596 11,046
計
1,685 121 1,806 120 1,927 △ 379 1,547
セグメント利益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業務セグメントにおいて、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落によ
り、投資額の回収が見込めなくなった資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、6百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
科 目
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 150,801 151,533 732
その他有価証券 665,632 665,632 ―
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
(単位：百万円）
四半期連結貸借
時 価 差 額
科 目
対照表計上額
有価証券
満期保有目的の債券 176,409 177,550 1,140
その他有価証券 644,039 644,039 ―
（注）有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を
行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債につい
ては、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 117,512 117,932 420
社債 15,210 15,409 198
その他 18,078 18,191 112
合計 150,801 151,533 732
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
地方債 143,615 144,377 762
社債 15,470 15,699 228
その他 17,323 17,473 149
合計 176,409 177,550 1,140
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 8,995 101 101
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ――― 101 101
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 63.15 56.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,286 1,144
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る
百万円 1,286 1,144
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 20,373 20,265
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 62.98 ―
利益
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 55 ―
うち新株予約権 千株 55 ―
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含め
― ―
なかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の四半期連結会計期間における期中平均株式数
は119千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 青森銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
田 中 宏 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社青森銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社青森銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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