日本電計株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本電計株式会社(E02749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本電計株式会社
【英訳名】 NIHON DENKEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 丹峰
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野５丁目14番12号
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田３丁目５番12号 聖公会神田ビル
【電話番号】 03－3251－5731（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 佐藤 信介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 20,447,471 19,389,373 100,646,494
経常利益 （千円） 667,376 379,215 3,445,462
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 412,108 216,131 2,328,925
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 284,288 296,735 2,014,914
純資産額 （千円） 17,331,617 18,953,642 18,917,492
総資産額 （千円） 50,523,444 52,809,522 55,520,787
１株当たり四半期（当期）
（円） 52.52 27.54 296.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.3 34.8 33.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用
しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦の影響が出始め、好調だった
企業業績にも陰りが見え始めました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売低迷と円高の影響で、関連する半導体・電子
部品メーカーの業績に陰りが見られました。また、自動車業界では、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投
資がなされておりますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況
となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中
心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 19,389百万円 （前年同四半期比 5.2％減 ）となりました。減収
の他、将来に向けた営業・管理の強化を狙いとした人員の増強に伴う人件費の増加などがあり、営業利益は 367百万
円 （前年同四半期比 128百万円減 ）となりました。また、円高の進行に伴い、為替評価を含めた為替差損益マイナス
56百万円（前年同四半期はプラス161百万円）が発生したため、経常利益は 379百万円 （前年同四半期比 288百万円
減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 216百万円 （前年同四半期比 195百万円減 ）となりまし
た。
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セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、中国景気の減速や米中貿易摩擦の影響が出始め、好調だった企業業績にも陰りが見え始め
ました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーであ
る電機業界では、スマートフォン需要の一巡やタブレット端末の販売低迷と円高の影響で、関連する半導体・電子
部品メーカーの業績に陰りが見られました。また、自動車業界では、安全性試験、環境試験関連に引き続き設備投
資がなされておりますが、販売台数の落ち込みもあり、新たな設備投資には慎重な姿勢が見られるなど厳しい状況
となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中
心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。
その結果、売上高は 16,853百万円 （前年同四半期比 5.1％減 ）となり、セグメント利益は 526百万円 （前年同四半
期は 632百万円 ）となりました。
②中国
中国では、ファーウェイへの輸出規制が強化されたことに加え、米中の貿易摩擦の長期化が懸念されることか
ら、新たな設備投資が手控えられた他、生産拠点を中国からベトナムやマレーシアに移管する動きも出始めまし
た。
その結果、売上高は 2,798百万円 （前年同四半期比 3.8％減 ）となり、セグメント利益は 66百万円 （前年同四半期
は 111百万円 ）となりました。
③その他
その他の地域では、インドの他、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイなどアセアン地域の営業拠点の業績
が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は 1,056百万円 （前年同四半期比 30.2％増 ）となり、セグメント利益は 61百万円 （前年同四半期
は 41百万円 ）となりました。
(参考)
海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 4,424,143 1,031,301 5,455,444
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 20,447,471
Ⅲ 連結売上高に占める海外
21.6 5.1 26.7
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
中国 その他 計
Ⅰ 海外売上高（千円） 3,377,852 1,270,123 4,647,976
Ⅱ 連結売上高（千円） － － 19,389,373
Ⅲ 連結売上高に占める海外
17.4 6.6 24.0
売上高の割合（％）
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,711百万円減少し、 52,809百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,279百万円減少し、 46,093百万円 となりました。現金及び預金が324
百万円、電子記録債権が1,732百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が5,421百万円減少したこと等に
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて567百万円増加し、 6,715百万円 となりました。投資その他の資産のそ
の他に含めて表示しております差入保証金が97百万円減少いたしましたが、建設仮勘定が700百万円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,600百万円減少し、 30,733百万円 となりました。短期借入金が4,505
百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が6,287百万円、未払法人税等が485百万円減少したこと等によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、 3,122百万円 となりました。長期借入金が138百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、 18,953百万円 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益を 216百万円 計上いたしましたが、配当金 251百万円 の支払いにより利益剰余金が34百万円減少、為替
換算調整勘定が76百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 7,879,005 7,879,005 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード）
計 7,879,005 7,879,005 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 7,879,005 － 1,159,170 － 1,333,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 31,900
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,818,200 78,182
－
単元未満株式 普通株式 28,905 －
発行済株式総数 7,879,005 － －
総株主の議決権 － 78,182 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区上野
（自己保有株式）
31,900 － 31,900 0.40
日本電計株式会社
５丁目14-12
計 － 31,900 － 31,900 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,135,268 5,459,420
※１ ， ※２ 36,357,105 ※１ ， ※２ 30,935,731
受取手形及び売掛金
※１ ， ※２ 4,226,700 ※１ ， ※２ 5,959,292
電子記録債権
商品及び製品 2,508,683 2,403,728
仕掛品 70,714 72,700
原材料及び貯蔵品 74,489 82,689
その他 1,067,677 1,248,950
△ 68,071 △ 68,979
貸倒引当金
流動資産合計 49,372,568 46,093,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,118,397 1,133,088
△ 467,894 △ 477,584
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 650,502 655,504
車両運搬具
204,199 216,445
△ 124,622 △ 131,448
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 79,576 84,997
工具、器具及び備品
1,385,148 1,437,847
△ 938,871 △ 979,379
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 446,276 458,467
土地
1,407,346 1,420,646
リース資産 10,100 10,100
△ 10,100 △ 10,100
減価償却累計額
建設仮勘定 1,279,778 1,980,655
有形固定資産合計 3,863,480 4,600,271
無形固定資産
98,667 100,023
その他
無形固定資産合計 98,667 100,023
投資その他の資産
投資有価証券 1,372,109 1,337,437
長期貸付金 119,546 97,998
繰延税金資産 54,672 59,953
その他 702,491 562,949
△ 62,750 △ 42,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,186,070 2,015,693
固定資産合計 6,148,219 6,715,988
資産合計 55,520,787 52,809,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 20,812,147 ※２ 14,524,167
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,342,284 14,848,238
未払法人税等 726,498 241,226
1,452,996 1,120,184
その他
流動負債合計 33,333,926 30,733,817
固定負債
長期借入金 3,126,002 2,987,288
繰延税金負債 16,923 16,923
退職給付に係る負債 111,366 102,402
15,076 15,449
その他
固定負債合計 3,269,368 3,122,063
負債合計 36,603,294 33,855,880
純資産の部
株主資本
資本金 1,159,170 1,159,170
資本剰余金 1,328,773 1,328,773
利益剰余金 15,494,320 15,459,346
△ 29,868 △ 29,949
自己株式
株主資本合計 17,952,394 17,917,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,211 291,785
99,438 176,140
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 413,650 467,925
非支配株主持分 551,447 568,376
純資産合計 18,917,492 18,953,642
負債純資産合計 55,520,787 52,809,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,447,471 19,389,373
18,036,776 17,033,982
売上原価
売上総利益 2,410,694 2,355,391
販売費及び一般管理費 1,914,142 1,987,442
営業利益 496,552 367,948
営業外収益
受取利息及び配当金 11,560 17,843
仕入割引 13,064 13,210
為替差益 161,215 －
補助金収入 － 35,865
受取地代家賃 111 60
貸倒引当金戻入額 － 19,214
7,044 8,097
その他
営業外収益合計 192,996 94,290
営業外費用
支払利息 21,178 21,806
持分法による投資損失 － 5,006
為替差損 － 56,205
994 ▶
その他
営業外費用合計 22,172 83,023
経常利益 667,376 379,215
特別利益
－ 287
固定資産売却益
特別利益合計 － 287
特別損失
固定資産売却損 41 －
907 141
固定資産除却損
特別損失合計 949 141
税金等調整前四半期純利益 666,427 379,361
法人税等 234,691 148,439
四半期純利益 431,735 230,921
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,627 14,790
親会社株主に帰属する四半期純利益 412,108 216,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 431,735 230,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,945 △ 22,426
為替換算調整勘定 △ 145,502 90,193
－ △ 1,953
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 147,447 65,813
四半期包括利益 284,288 296,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 275,530 270,406
非支配株主に係る四半期包括利益 8,757 26,328
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を
考慮して税金費用を算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 936,121 千円 115,400 千円
電子記録債権割引高 895,496 千円 154,178 千円
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 101,829千円 21,646千円
電子記録債権 43,177千円 4,651千円
支払手形 413,981千円 666,900千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 52,527千円 56,815千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 227,566 29 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 251,104 32 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 16,819,263 2,842,070 786,138 20,447,471
セグメント間の内部売上
937,870 66,478 25,390 1,029,739
高又は振替高
計 17,757,133 2,908,548 811,528 21,477,211
セグメント利益 632,620 111,841 41,818 786,280
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 786,280
セグメント間取引消去 －
棚卸資産の調整額 △1,754
全社費用（注） △287,973
四半期連結損益計算書の営業利益 496,552
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 中国 その他
売上高
外部顧客への売上高 15,641,912 2,738,335 1,009,125 19,389,373
セグメント間の内部売上
1,211,763 60,191 47,513 1,319,468
高又は振替高
計 16,853,675 2,798,527 1,056,639 20,708,842
セグメント利益 526,991 66,153 61,995 655,140
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 655,140
セグメント間取引消去 987
棚卸資産の調整額 14,931
全社費用（注） △303,111
四半期連結損益計算書の営業利益 367,948
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 52.52円 27.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 412,108 216,131
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
412,108 216,131
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,847 7,847
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日本電計株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会
社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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