日東ベスト株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大沼 一彦
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 12,662,586 13,197,929 52,449,603
経常利益 (千円) 170,993 256,084 1,044,243
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 117,023 225,310 720,443
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 58,512 134,265 552,885
純資産額 (千円) 13,654,974 14,102,085 14,149,293
総資産額 (千円) 40,687,230 41,526,151 40,777,494
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.67 18.62 59.55
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.4 32.9 33.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の
変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競
争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お
客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、131億9千7百
万円(前年同期比4.2％増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は2億7百万円(前年同期比93.4％増)、経常利益は2億5千6百万円(前年同期比
49.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千5百万円(前年同期比92.5％増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、106億5千4百万円(前年同期比1.8％増)となりました。
日配食品部門につきましては、新規取引先の開拓に努めた結果、17億6千万円(前年同期比16.7％増)となりまし
た。
缶詰部門等につきましては、7億8千2百万円(前年同期比13.6％増)となりました。
資産につきましては、主に原材料が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計
年度末に比べ7億4千8百万円増加し、415億2千6百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億9千5百万円増加し、274
億2千4百万円となりました。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4千7
百万円減少し、141億2百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,102,660 12,102,660 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
― 12,102,660 ― 1,474,633 ― 1,707,937
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,400
普通株式 12,090,200
完全議決権株式(その他) 120,902 ―
普通株式 8,060
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,902 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町４－27 4,400 ― 4,400 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,400 ― 4,400 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,397,455 3,525,344
※1 10,644,246 ※1 10,359,630
受取手形及び売掛金
有価証券 180,000 180,000
商品及び製品 3,087,805 3,242,986
仕掛品 381,077 441,043
原材料及び貯蔵品 2,131,867 2,608,444
その他 604,480 782,497
△ 170,120 △ 170,120
貸倒引当金
流動資産合計 20,256,811 20,969,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,029,687 7,014,913
機械装置及び運搬具（純額） 5,798,863 5,775,165
土地 3,390,057 3,387,997
265,932 294,865
その他（純額）
有形固定資産合計 16,484,540 16,472,941
無形固定資産
122,763 117,971
投資その他の資産
その他 3,914,313 3,966,344
△ 933 △ 933
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,913,379 3,965,410
固定資産合計 20,520,683 20,556,324
資産合計 40,777,494 41,526,151
負債の部
流動負債
※1 7,645,592 ※1 8,778,933
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,768,048 3,365,637
未払法人税等 180,654 175,576
賞与引当金 415,444 213,725
※1 5,654,096 ※1 6,487,842
その他
流動負債合計 17,663,837 19,021,716
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 5,147,811 4,729,889
役員退職慰労引当金 261,869 137,436
退職給付に係る負債 1,676,233 1,688,561
その他 878,451 846,462
固定負債合計 8,964,364 8,402,349
負債合計 26,628,201 27,424,065
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 10,329,430 10,373,269
△ 4,179 △ 4,179
自己株式
株主資本合計 13,507,822 13,551,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 368,129 285,752
為替換算調整勘定 3,660 3,660
△ 165,630 △ 160,288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 206,160 129,125
非支配株主持分 435,310 421,300
純資産合計 14,149,293 14,102,085
負債純資産合計 40,777,494 41,526,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 12,662,586 13,197,929
10,206,024 10,505,070
売上原価
売上総利益 2,456,561 2,692,859
販売費及び一般管理費 2,349,432 2,485,628
営業利益 107,128 207,231
営業外収益
受取利息 99 923
受取配当金 13,412 13,771
持分法による投資利益 3,580 9,673
補助金収入 42,214 49,140
受取補償金 25,823 1,214
5,451 2,536
その他
営業外収益合計 90,581 77,259
営業外費用
支払利息 23,625 26,827
3,090 1,579
その他
営業外費用合計 26,716 28,406
経常利益 170,993 256,084
特別損失
固定資産売却損 - 1,369
固定資産除却損 15,821 5,240
- 0
その他
特別損失合計 15,821 6,609
税金等調整前四半期純利益 155,171 249,474
法人税、住民税及び事業税
202,574 169,710
△ 146,154 △ 131,536
法人税等調整額
法人税等合計 56,419 38,173
四半期純利益 98,752 211,300
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 18,271 △ 14,010
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,023 225,310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 98,752 211,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,344 △ 78,335
為替換算調整勘定 △ 63,443 -
退職給付に係る調整額 6,290 5,342
△ 431 △ 4,042
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 40,239 △ 77,035
四半期包括利益 58,512 134,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,871 148,275
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49,358 △ 14,010
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
お、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 292,113千円 390,141千円
支払手形 1,185,543 1,092,670
その他(設備支払手形) 87,666 51,442
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 408,442千円 465,568千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日
普通株式 181,473 15.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 181,472 15.00 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
9円67銭 18円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
117,023 225,310
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,023 225,310
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,098,225 12,098,165
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
有 倉 大 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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