株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 小澤 惠二
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,599,750 4,793,104 24,866,260
経常利益 (千円) 1,738,179 1,292,242 7,192,790
親会社株主に帰属する
(千円) 1,288,747 908,369 4,963,594
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 700,069 986,575 3,786,716
益
純資産額 (千円) 23,000,036 24,303,554 24,483,136
総資産額 (千円) 30,302,207 31,049,192 32,174,282
１株当たり四半期(当期)純
(円) 46.30 33.49 178.55
利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 78.2 76.1
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績は、薬品の販売が軟調に推移したことに加え、めっき装置の販売が大幅に減少したこと
により、売上高は 4,793百万円 （前年同期比 27.4％減 ）となりました。この結果、営業利益は 1,278百万円 （前年同
期比 25.9％減 ）、経常利益は 1,292百万円 （前年同期比 25.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 908百万
円 （前年同期比 29.5％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
薬品事業におきましては、電子分野では第５世代移動通信システムの商業化前の買い控えにより、前期後半から
のハイエンドスマートフォンの販売及び生産の低迷が継続しました。このような状況に伴い、薬品の需要は軟調に
推移し、好調であった前年同期に比べ売上高は減少しました。装飾分野は、自動車向けにおいて拡販努力による顧
客獲得はあったものの、中国市場は米中貿易摩擦の影響を受け生産稼働が鈍化し、自動車部品向けめっき薬品販売
はほぼ横ばいに推移しました。この結果、薬品全体の売上高は 4,417百万円 （前年同期比 9.6％減 ）、セグメント利
益は 1,620百万円 （前年同期比 14.9％減 ）となりました。
(装置事業)
装置事業におきましては、昨年のような大型案件がなく、また売上予定だった工事案件が遅れたこともあり、売
上高は 366百万円 （前年同期比 78.5％減 ）となり、セグメント 損失は52百万円 （前年同期はセグメント 利益90百万
円 ）となりました。新規受注に関しましては、大型めっき装置の案件がなかったものの、受注高は 862百万円 （前年
同期比 301.4％増 ）となりました。なお、受注残高は 1,773百万円 （前年同期比 26.1％減 ）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、売上高は 9百万円 （前年同期比 0.7％減 ）となり、セグメント 損失は15百万円 （前年
同期はセグメント 損失13百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,125百万円 （3.5％）減少 し、 31,049百万
円 となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少により 1,094百万円 （4.5％）減少 し、 23,008
百万円 となりました。
固定資産は、主にJCU表面技術(湖北)有限公司における工場建設に伴う建設仮勘定が増加したものの、投資有価証
券の減少、繰延税金資産の減少により 30百万円 （0.4％）減少 し、 8,040百万円 となりました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 945百万円 （12.3％）減少 し、 6,745百万円
となりました。
流動負債は、主に法人税支払いによる未払法人税等の減少、賞与引当金の減少により 71百万円 （1.4％）減少 し、
4,862百万円 となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付に係る負債の減少により 874百万円 （31.7％）減少
し、 1,882百万円 となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の一方、買付取得に
よる自己株式の増加、配当金支払いにより、前連結会計年度末に比べ 179百万円 （0.7％）減少 し、 24,303百万円 と
なりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認めら
れているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規
模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えてお
ります。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締
役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有
利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さな
いものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を
行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行
う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締
役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間
を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えてお
ります。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させる取り組みとして、下記ａ.の企業理念を掲げ、下記ｂ.の中期経営計画を実践しております。ま
た、これらと並行して、下記ｃ.のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取り組んでおります。
ａ．企業理念
当社は、1968年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に
即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮したお客様の立場に立っ
た提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。2003年９月には、株式会社荏原製作所と米国エン
ソン社との技術提携契約及び合弁契約をＭＢＯ方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによっ
て世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。
2018年に設立50周年を迎えるにあたり、新・企業理念“表面処理技術から未来を創造する”を制定いたしま
した。 私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレ
クトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表
面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献します。
なお、これらを実現していくための精神・考え方・姿勢として、従来の企業理念である「熱と誠」の位置づ
けを変更し、「ＪＣＵスピリット」といたしました。当社全ての役員・従業員は、物事に対しては常に「情
熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神をもって日々の仕事に
取り組みます。
ｂ．中期経営計画
当社は、2018年に設立50周年を迎え、収益性・事業効率の向上を意識して次の50年に向けた経営基盤の構築
を目指す中期経営計画「Next 50 Innovation」を策定いたしました。中期経営計画策定の基本方針は、次のと
おりであります。
ⅰ．薬品事業の競争力強化
ⅱ. 海外市場でのさらなる成長
ⅲ. 次世代技術開発と早期市場投入
ⅳ. 攻めの装置事業
ⅴ. 新市場・新分野への挑戦
ⅵ. 経営基盤の整備と意識改革
これらの基本方針に沿って、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び
経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めること
を経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域
社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な
諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス
経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適
切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。
当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督
を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。取締役会は社外取締役２名を含む９名の取
締役で構成されております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、業務執行につ
いての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして執行役員会を設置
しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築してお
ります。
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なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、社会の持続可能な発展に貢献するために、４つのＣＳＲ方針を
定めました。
ⅰ．研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。
ⅱ．法令や社会ルールを遵守し、それらを超える社会的な要請にも取り組みます。
ⅲ．ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。
ⅳ．経営の透明性を高め、社内の風通しをよくし、公明正大な企業活動を行います。
また、コンプライアンスに関する倫理規範として「行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部及び外部通報制度
についても体制を構築し運用しております。
当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、さらなる当社の
企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。
以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、上
記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの概要
当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」の継続を決議し、2017年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株主のご承認をいただいておりま
す。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は次のとおりです。
ａ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為
をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ｂ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取
締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）又は、株主が対抗措置を発動するこ
との可否について検討する期間（以下「株主検討期間」といいます。）を設ける場合には、取締役会評価期間
と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得
するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、
結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと
当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の
意思を確認させていただく場合がございます。
ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用
し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独
立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締
役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、
対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
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ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2020年６月30日までに開催予定の第60回定時株主総会終結の時までとし、以降、本
プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとし
ます。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.jcu-i.com/)
に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・
コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
ｃ．株主意思を反映するものであること
本プランは、2017年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続して
おり、株主の皆様の意思が反映されております。
また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が
行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立
委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ｅ．デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが
可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても
なお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交
代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしてお
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 249百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績、受注残高、販売実績は減少し、受注高は増加し
ております。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
薬品事業 (千円) 4,496,054 99.3
装置事業 (千円) 366,740 21.5
報告セグメント計 (千円) 4,862,795 78.0
その他 (千円) 5,462 109.5
合計 (千円) 4,868,258 78.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 862,924 401.4 1,773,100 73.9
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品
及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
薬品事業 (千円) 4,417,245 90.4
装置事業 (千円) 366,761 21.5
報告セグメント計 (千円) 4,784,006 72.6
その他 (千円) 9,097 99.3
合計
(千円) 4,793,104 72.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中
国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市
場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,842,470 27,856,115 (注)１
(市場第一部)
計 27,842,470 27,856,115 ― ―
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２．当社は、2019年７月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月５日付で新
株式を13,645株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2019年４月１日～
－ 27,842,470 － 1,206,723 － 1,159,372
2019年６月30日
（注）当社は、2019年７月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月５日付で新株式
を13,645株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金13,535千円及び資本準備金13,522千円がそれ
ぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
530,600
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 273,074 となる株式であり、単
27,307,400
元株式数は100株であ
ります。
普通株式 １単元(100株)未満の
単元未満株式 ―
4,470 株式
発行済株式総数 27,842,470 ― ―
総株主の議決権 ― 273,074 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区東上野四丁目
株式会社ＪＣＵ 530,600 ― 530,600 1.91
８番1号
計 ― 530,600 ― 530,600 1.91
（注）2019年２月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第1四半期会計期間末日現在の自己株式
は817,253株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,785,864 13,958,670
受取手形及び売掛金 6,920,316 6,544,191
商品及び製品 1,337,191 1,465,126
仕掛品 71,509 37,148
原材料及び貯蔵品 413,840 459,362
その他 732,931 690,268
△ 158,444 △ 146,393
貸倒引当金
流動資産合計 24,103,209 23,008,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,270,412 2,226,968
機械装置及び運搬具（純額） 547,993 535,242
工具、器具及び備品（純額） 524,208 512,454
土地 522,824 522,824
リース資産（純額） 75,782 72,951
520,135 856,565
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,461,355 4,727,006
無形固定資産
のれん 597 303
44,078 44,969
その他
無形固定資産合計 44,676 45,273
投資その他の資産
投資有価証券 2,326,500 2,133,589
繰延税金資産 780,331 675,287
その他 458,208 459,662
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,565,040 3,268,538
固定資産合計 8,071,072 8,040,819
資産合計 32,174,282 31,049,192
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 963,522 927,658
電子記録債務 1,010,973 1,010,416
短期借入金 125,936 127,109
1年内返済予定の長期借入金 379,115 355,118
リース債務 12,010 11,435
未払法人税等 855,750 522,365
賞与引当金 353,088 212,769
前受金 216,785 350,845
1,017,108 1,345,225
その他
流動負債合計 4,934,290 4,862,944
固定負債
長期借入金 707,979 623,214
リース債務 96,815 93,988
退職給付に係る負債 1,575,193 58,529
繰延税金負債 61,300 32,286
資産除去債務 234,389 237,991
81,177 836,682
その他
固定負債合計 2,756,855 1,882,693
負債合計 7,691,145 6,745,637
純資産の部
株主資本
資本金 1,206,723 1,206,723
資本剰余金 1,159,198 1,159,198
利益剰余金 22,685,830 22,979,683
△ 948,511 △ 1,499,996
自己株式
株主資本合計 24,103,240 23,845,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248,229 154,410
119,360 290,886
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 367,589 445,297
非支配株主持分 12,306 12,648
純資産合計 24,483,136 24,303,554
負債純資産合計 32,174,282 31,049,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,599,750 4,793,104
3,026,694 1,776,848
売上原価
売上総利益 3,573,056 3,016,256
販売費及び一般管理費
給料及び手当 585,218 572,731
賞与 174,036 169,786
退職給付費用 47,387 33,174
減価償却費 90,037 97,483
949,801 864,157
その他
販売費及び一般管理費合計 1,846,481 1,737,332
営業利益 1,726,574 1,278,923
営業外収益
受取利息 7,345 23,576
受取配当金 22,545 17,269
助成金収入 － 29,759
貸倒引当金戻入額 5,399 8,320
9,981 11,104
その他
営業外収益合計 45,271 90,030
営業外費用
支払利息 4,320 3,825
為替差損 21,463 34,456
持分法による投資損失 5,496 17,373
自己株式取得費用 － 20,449
2,386 607
その他
営業外費用合計 33,666 76,712
経常利益 1,738,179 1,292,242
特別利益
固定資産売却益 142 619
－ 16,916
投資有価証券売却益
特別利益合計 142 17,536
特別損失
344 1,584
固定資産除却損
特別損失合計 344 1,584
税金等調整前四半期純利益 1,737,977 1,308,194
法人税、住民税及び事業税
317,994 281,546
法人税等調整額 133,359 118,003
法人税等合計 451,354 399,550
四半期純利益 1,286,623 908,644
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 2,123 275
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,288,747 908,369
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,286,623 908,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,878 △ 93,818
為替換算調整勘定 △ 540,822 159,040
14,147 12,709
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 586,554 77,931
四半期包括利益 700,069 986,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 700,852 986,077
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 783 498
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 146,158 千円 141,347 千円
のれんの償却額 306 303
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年５月25日
普通株式 695,797 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年５月24日
普通株式 614,515 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,887,576 1,703,013 6,590,589 9,160 6,599,750 － 6,599,750
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,887,576 1,703,013 6,590,589 9,160 6,599,750 － 6,599,750
セグメント利益又は
1,905,446 90,862 1,996,308 △ 13,708 1,982,599 △ 256,025 1,726,574
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によ
るカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △256,025
合計 △256,025
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,417,245 366,761 4,784,006 9,097 4,793,104 － 4,793,104
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 4,417,245 366,761 4,784,006 9,097 4,793,104 － 4,793,104
セグメント利益又は
1,620,676 △ 52,179 1,568,496 △ 15,829 1,552,667 △ 273,743 1,278,923
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によ
るカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △273,743
合計 △273,743
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 46円30銭 33円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,288,747 908,369
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,288,747 908,369
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,831 27,121
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2019年５月24日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 614,515千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 22円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2019年６月10日
(注) 2019年３月31日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 崇 行
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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