バリューコマース株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリューコマース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 (03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 (03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 9,626,456 12,313,559 20,764,976
売上高
（千円） 1,681,575 2,382,708 3,793,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 1,122,724 1,589,306 2,604,799
純利益
（千円） 1,184,603 1,599,768 2,587,481
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,950,243 10,171,197 9,145,895
純資産額
（千円） 12,590,230 15,785,374 14,706,503
総資産額
（円） 34.85 49.22 80.78
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 34.76 49.16 80.62
（当期）純利益金額
（％） 63.0 64.4 62.1
自己資本比率
（千円） 1,162,607 1,882,064 2,756,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 69,194 △ 173,939 627,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 200,423 △ 570,682 △ 407,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 5,895,052 9,115,320 7,978,055
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.73 23.31
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社の異動）
2019年６月27日付で、ソフトバンク株式会社が当社の親会社であるヤフー株式会社の親会社になったことにより、
ソフトバンク株式会社が当社の親会社（当社株式の間接所有）に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移するなか、内需景気の緩やかな回復
基調が続き、雇用・所得環境は改善し、個人消費は持ち直しを見せました。一方、消費者マインドは低水準で推移
し、世界経済の先行き不透明感や、今秋に予定されている消費税増税による今後への影響が懸念されています。
当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、
参入者が増えコマース事業者間の競争が激しさを増しております。そのため、効果的なマーケティングソリュー
ションの需要が一層高まっております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申
込）を最大化するため、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、「Yahoo!ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE's R∞（スト
アーズ・アールエイト）」、クリック課金型広告「ストアマッチ」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長
したことにより、 12,313,559 千円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員の意欲向上のため給与・賞与の増額、人員の増加、社内業務の最適化に向けた
システム導入等にともなう費用増により、1,641,373千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、 2,372,400 千円 （前年同四半期比39.7％増）となり
ました。
経常利益は、 営業外収益に投資事業組合運用益 8,252 千円を計上したこと等により、 2,382,708 千円 （前年同四半
期比41.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 法人税等 744,631 千円を計上したこと等により、 1,589,306 千円（ 前年同
四半期比41.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者
向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「ア
フィリエイト」です。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とビッグデータに基づく
提案を実施したことで、コンバージョン（購入・申込）が増加しました。
この結果、セグメント売上高は8,750,612千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は1,544,220千円
（前年同四半期比17.3％増）となりました。
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② ECソリューション事業
ECソリューション事業は、「Yahoo!ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客か
ら顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE's R∞（ストアー
ズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及び「ストア
マッチ」ともに前連結会計年度に開発したストアの運用を一部自動化する機能が奏功しました。また、「ストア
マッチ」については広告掲載面の拡大及びヤフー株式会社との協業による各種営業施策が奏功し、業績に寄与し
ました。
この結果、セグメント売上高は3,562,947千円（前年同四半期比54.6％増）、セグメント利益は1,442,599千円
（ 前年同四半期比38.7％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 15,785,374 千円となり、前連結会計年度末と比べて1,078,871千円
増加いたしました。
流動資産は 13,766,148 千円となり、前連結会計年度末と比べて1,102,699千円増加いたしました。 これは、主
に受取手形及び売掛金が232,313千円減少したものの、現金及び預金が1,137,265千円、未収入金が157,699千円
増加したことによるものです 。
固定資産は 2,019,225 千円となり、前連結会計年度末と比べて23,828千円減少いたしました。これは、主に工
具、器具及び備品 が36,407千円、投資有価証券が30,539千円増加したものの、 のれんが56,173千円 、繰延税金資
産が33,940千円 減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 5,614,176 千円となり、前連結会計年度末と比べて53,568千円増加
いたしました。
流動負債は 5,538,807 千円となり、 前連結会計年度末と比べて53,542千円増加いたしました。これは、主に買
掛金 が140,443千円、未払法人税等が59,192千円 減少したものの、未払金が200,007千円 、その他流動負債が
53,170千円増加 したことによるものです 。
固定負債は 75,369 千円となり、前連結会計年度末と比べて25千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 10,171,197 千円となり、前連結会計年度末と比べて1,025,302千
円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により581,135千円減少したものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により1,589,306千円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 9,115,320 千円と
なり、前連結会計年度末と比べて 1,137,265 千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 1,882,064 千円（前年同四半期は 1,162,607 千円の 獲得 ）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益が 2,333,937 千円であり 、 プラス要因として、減価償却費が 127,560 千円、の
れん償却額が 56,173 千円、売上債権の減少額が 232,313 千円、未払金の増加額が 92,198 千円であったものの、マ
イナス要因として、仕入債務の減少額が 140,443 千円、未収入金の増加額が 59,355 千円、法人税等の支払額が
764,105 千円であったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 173,939 千円（前年同四半期は 69,194 千円の使用）となりました。これは 、主
に有形固定資産の取得による支出が63,288千円 、 無形固定資産の取得による支出が103,442千円あったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 570,682 千円（前年同四半期は 200,423 千円の使用）となりました。これは、主
に配当金の支払額が 577,352 千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、マーケティングソリューション事業及びECソリューション事業の販売の実
績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況 」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、 主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,471,000 34,471,000
（市場第一部） 100株
計 34,471,000 34,471,000 ― ―
（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
34,471,000
－ － 1,728,266 － 1,083,798
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 16,788,400 51.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,459,400 7.61
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,844,000 5.70
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,100,800 3.40
会社（信託口９）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 885,071 2.74
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（証 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ト 449,000 1.39
券投資信託口）
リトンスクエアタワーＺ
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT 1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP 440,600 1.36
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS （東京都港区六本木６丁目10番１号）
（常任代理人 バークレイズ証券株式会
社）
THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC- 78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG 390,600 1.20
JAPAN FUND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
JP MORGAN CHASE BANK 380055 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, 314,100 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 UNITED STATES OF AMERICA
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガー 302,700 0.93
デンタワー
－ 24,974,671 77.28
計
（注）１．上記大株主の状況は、2019年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．2019年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年６月20日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
3,041,700 8.82
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
207,700 0.60
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 2,171,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 32,296,800
完全議決権株式（その他） 322,968 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
34,471,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 322,968 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
バリューコマース 東京都港区南青山
2,171,100 － 2,171,100 6.30
株式会社 二丁目26番１号
計 － 2,171,100 － 2,171,100 6.30
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
社長
社長
代表取締役 代表取締役 最高経営責任者 香川 仁 2019年４月１日
最高経営責任者
コーポレート本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,978,055 9,115,320
現金及び預金
3,550,095 3,317,782
受取手形及び売掛金
1,059,346 1,217,045
未収入金
89,300 116,275
その他
△ 13,348 △ 275
貸倒引当金
12,663,448 13,766,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 189,933 181,195
102,150 138,557
工具、器具及び備品（純額）
292,083 319,753
有形固定資産合計
無形固定資産
553,722 546,085
ソフトウエア
68,813 78,987
ソフトウエア仮勘定
224,695 168,521
のれん
11,169 10,687
その他
858,401 804,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
490,638 521,177
投資有価証券
243,455 243,455
差入保証金
136,691 102,751
繰延税金資産
21,785 27,805
その他
892,569 895,189
投資その他の資産合計
2,043,054 2,019,225
固定資産合計
14,706,503 15,785,374
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,566,017 2,425,573
買掛金
1,803,002 2,003,009
未払金
820,947 761,754
未払法人税等
295,298 348,468
その他
5,485,264 5,538,807
流動負債合計
固定負債
75,343 75,369
その他
75,343 75,369
固定負債合計
5,560,607 5,614,176
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728,266 1,728,266
資本金
1,157,284 1,162,772
資本剰余金
6,664,609 7,672,779
利益剰余金
△ 533,656 △ 530,180
自己株式
9,016,504 10,033,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,941 131,403
その他有価証券評価差額金
120,941 131,403
その他の包括利益累計額合計
8,448 6,155
新株予約権
9,145,895 10,171,197
純資産合計
14,706,503 15,785,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,626,456 12,313,559
売上高
6,439,810 8,299,784
売上原価
3,186,645 4,013,774
売上総利益
※ 1,487,909 ※ 1,641,373
販売費及び一般管理費
1,698,735 2,372,400
営業利益
営業外収益
－ 8,252
投資事業組合運用益
11,477 3,279
その他
11,477 11,532
営業外収益合計
営業外費用
18,956 －
持分法による投資損失
9,194 －
投資事業組合運用損
420 669
為替差損
66 555
その他
28,637 1,224
営業外費用合計
1,681,575 2,382,708
経常利益
特別損失
16,166 7,890
減損損失
－ 40,880
システム障害対応費用
16,166 48,770
特別損失合計
1,665,409 2,333,937
税金等調整前四半期純利益
538,364 715,308
法人税、住民税及び事業税
4,320 29,322
法人税等調整額
542,685 744,631
法人税等合計
1,122,724 1,589,306
四半期純利益
（内訳）
1,122,724 1,589,306
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
62,192 10,461
その他有価証券評価差額金
△ 313 －
為替換算調整勘定
61,878 10,461
その他の包括利益合計
1,184,603 1,599,768
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,184,603 1,599,768
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,665,409 2,333,937
税金等調整前四半期純利益
115,587 127,560
減価償却費
56,173 56,173
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 257 △ 13,072
△ 43 △ 55
受取利息
為替差損益（△は益） 134 177
持分法による投資損益（△は益） 18,956 －
投資事業組合運用損益（△は益） 9,194 △ 8,252
16,166 7,890
減損損失
－ 40,880
システム障害対応費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 195,591 232,313
仕入債務の増減額（△は減少） 148,911 △ 140,443
未収入金の増減額（△は増加） 74,952 △ 59,355
未払金の増減額（△は減少） △ 107,878 92,198
預り保証金の増減額（△は減少） △ 68,177 －
△ 72,010 △ 23,837
その他
1,662,043 2,646,114
小計
2,134 55
利息及び配当金の受取額
△ 501,570 △ 764,105
法人税等の支払額
1,162,607 1,882,064
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,780 △ 63,288
有形固定資産の取得による支出
△ 138,952 △ 103,442
無形固定資産の取得による支出
△ 32,901 △ 33,090
投資有価証券の取得による支出
104,139 25,881
投資事業組合からの分配による収入
300 －
差入保証金の回収による収入
△ 69,194 △ 173,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,964 6,759
自己株式の処分による収入
－ △ 89
自己株式の取得による支出
△ 223,388 △ 577,352
配当金の支払額
△ 200,423 △ 570,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 447 △ 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 892,541 1,137,265
5,002,511 7,978,055
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,895,052 ※ 9,115,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 489,241 千円 513,290 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,895,052千円 9,115,320千円
現金及び現金同等物 5,895,052 9,115,320
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年１月30日
普通株式 225,367 7.0 2017年12月31日 2018年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年７月25日
普通株式 225,715 7.0 2018年６月30日 2018年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 581,135 18.0 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年７月26日
普通株式 452,198 14.0 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益及び包括利
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 益計算書計上
グソリュー 計
ション事業
額（注）２
ション事業
売上高
7,321,137 2,305,318 9,626,456 － 9,626,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,321,137 2,305,318 9,626,456 － 9,626,456
1,316,331 1,040,294 2,356,625 △ 657,889 1,698,735
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△657,889千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益及び包括利
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 益計算書計上
グソリュー 計
ション事業
額（注）２
ション事業
売上高
8,750,612 3,562,947 12,313,559 － 12,313,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,750,612 3,562,947 12,313,559 － 12,313,559
計
1,544,220 1,442,599 2,986,820 △ 614,419 2,372,400
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△614,419千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円85銭 49円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,122,724 1,589,306
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,122,724 1,589,306
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,218,502 32,292,143
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円76銭 49円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 78,556 36,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………452,198千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年８月30日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマー
ス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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