フジ住宅株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売 上 高 （千円） 26,799,036 23,906,465 115,710,595
（千円） 1,429,624 947,394 6,445,511
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
（千円） 953,078 627,394 4,298,698
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（千円） 973,409 566,316 4,304,192
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 35,415,502 37,863,940 37,756,680
純 資 産 額
（千円） 140,195,881 152,437,106 147,465,513
総 資 産 額
（円） 26.62 17.78 120.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.49 17.76 119.99
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（％） 25.2 24.8 25.6
自 己 資 本 比 率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、 企業収益や雇用情勢が引き
続き堅調を持続しており、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方
で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化による中国経済の先行き不安視やアジア新興国経済の
鈍化の影響、原油高等により世界的には景気減速懸念が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっており
ます。
不動産業界におきましては、金融緩和による低水準の資金調達コストを背景に依然として続く良質な分譲用地の
取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マン
ションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ減少い
たしました。
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セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、 当第１四半期連結累計期間の土地販売売上高は172百万円（前年同期は39百万
円）と増加しましたが、自由設計住宅の 引渡戸数が157戸（ 前年同期は222 戸）となり、前 年同 期に比べ 大幅に減少
いたしました 。その結果、当セグメントの売上高は6,292百万円（前年同期比29.6％減）となり、セグメント利益
は213百万円（前年同期比71.0％減）となりました。
住宅流通 セグメントにおいては、 当 第１四半期連結累計期間 の 中古住宅の引渡戸数は359戸（ 前年同期は 3 50 戸）
となり、前 第１四半期連結累計期間より微増となりましたが 、 中古住宅の営業利益率が改善されたことにより、当
セグメントの売上高は8,084百万円（前年同期比4.1％増）となり、 セグメント 利益は182百万円（前年同期比
106 .7％増 ）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、 当 第１四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの 引渡棟
数が23棟（ 前年同期は34棟 ）となり、前 年同 期に比べ 大幅に減少いたしました 。 その結果 、当セグメントの 売上高
は4,527百万円（ 前年同期比22 .5％減） となり 、 セグメント利益は429百万円（ 前年同期比31 .4％減）と なり まし
た。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡
しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、
当セグメントの売上高は4,876百万円（前年同期比15.7％増）となり、セグメント利益は543百万円（前年同期比
52.6％増）となりました。
注文住宅セグメントにおいては、 当 第１四半期連結累計期間 の注文 住宅の引渡戸数は５戸（ 前年同期は２ 戸）と
なりました。その結果、当セグメントの売上高は124 百万円（ 前年同期比238 .1％増）となり 、セグメント利益14百
万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高 23,906 百万円（前年同期比10.8％減）を計上し、
営業利益 988 百万円（ 前年同期比28.0％減 ）、経常利益 947 百万円（ 前年同期比33.7％減 ） 、 親会社株主に帰属する
四半期純利益 627 百万円（ 前年同期比34.2％減 ）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 152,437 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,971百万円増加
しました。
流動資産は 112,779 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,780百万円の増加となりました。 これは主として、
現金及び預金の減少額3,554百万円及びたな卸資産の増加額8,382百万円を反映したものであります。固定資産は
39,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円 の増加となりました。 これは主として、有形固定資産の
増加額368 百万円及び投資その他の資産の減少額168百万円を反映したものであります。
流動負債は 38,204 百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円の減少となりました。 これは主として、短
期借入金の 増加額1,662百万円並びに支払手形・工事未払金の減少額1,272百万円及び未払法人税等の減少額1,178
百万円を反映したものであります。固定負債は 76,368 百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,559百万円の増加
となりました。 これは主として、長期借入金 の増加額5,559百万円を反映したものであります。
純資産は 37,863 百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。これは、配当金の支払
による減少額458百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額627百万円を反映したものであ
ります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から24.8％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
（市場第一部）
100株
36,849,912 36,849,912 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,561,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 35,277,900 352,779
普通株式 同上
１単元（100株）
10,612 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
36,849,912 － －
発行済株式総数
－ 352,779 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府岸和田市土生町
1,561,400 － 1,561,400 4.24
フジ住宅株式会社
１丁目４番23号
－ 1,561,400 － 1,561,400 4.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
12,041,380 8,486,644
現金及び預金
191,646 251,438
完成工事未収入金
28,226,043 29,913,315
販売用不動産
10,324,463 11,066,061
仕掛販売用不動産
54,688,060 60,632,590
開発用不動産
94,584 100,971
未成工事支出金
37,162 40,247
貯蔵品
2,418,170 2,314,556
その他
△ 22,901 △ 26,642
貸倒引当金
107,998,610 112,779,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,915,290 11,472,154
機械装置及び運搬具（純額） 19,349 18,756
工具、器具及び備品（純額） 247,733 233,278
24,004,204 24,180,494
土地
776,581 426,714
建設仮勘定
35,963,159 36,331,397
有形固定資産合計
無形固定資産 359,346 351,099
投資その他の資産
523,031 458,564
投資有価証券
63,354 62,271
長期貸付金
905,420 782,902
繰延税金資産
1,657,122 1,676,182
その他
△ 4,531 △ 4,495
貸倒引当金
3,144,397 2,975,424
投資その他の資産合計
39,466,903 39,657,922
固定資産合計
147,465,513 152,437,106
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,642,257 3,369,978
支払手形・工事未払金
1,023,275 1,474,965
電子記録債務
23,907,292 25,570,046
短期借入金
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
1,398,628 220,555
未払法人税等
3,572,914 3,671,820
前受金
282,000 103,900
賞与引当金
131,040 131,040
業績連動役員報酬引当金
3,742,024 3,462,379
その他
38,899,432 38,204,685
流動負債合計
固定負債
800,000 800,000
社債
69,758,663 75,317,681
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 52,645 52,645
27,142 27,202
資産除去債務
170,950 170,950
その他
70,809,401 76,368,479
固定負債合計
109,708,833 114,573,165
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,810,940 5,811,046
資本剰余金
28,092,824 28,261,469
利益剰余金
△ 1,089,829 △ 1,089,131
自己株式
37,686,000 37,855,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 48,494 △ 109,572
その他有価証券評価差額金
74,904 74,904
土地再評価差額金
26,409 △ 34,667
その他の包括利益累計額合計
44,270 43,160
新株予約権
37,756,680 37,863,940
純資産合計
147,465,513 152,437,106
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 26,799,036 23,906,465
22,380,395 20,072,320
売上原価
4,418,640 3,834,144
売上総利益
販売費及び一般管理費
439,643 420,885
販売手数料
578,897 401,649
広告宣伝費
18,632 15,207
販売促進費
697,502 703,379
給料及び賞与
45,565 51,609
賞与引当金繰入額
643 4,207
貸倒引当金繰入額
36,300 29,700
事業税
163,622 185,386
消費税等
56,550 54,872
減価償却費
110,990 109,797
賃借料
896,330 868,523
その他
3,044,679 2,845,216
販売費及び一般管理費合計
1,373,960 988,928
営業利益
営業外収益
336 307
受取利息
12,919 13,277
受取配当金
52,165 41,255
受取手数料
7,754 4,501
違約金収入
128,798 61,651
補助金収入
4,610 19,475
その他
206,584 140,468
営業外収益合計
営業外費用
141,025 162,510
支払利息
9,895 19,491
その他
150,921 182,002
営業外費用合計
1,429,624 947,394
経常利益
特別損失
11,673 992
固定資産除却損
11,673 992
特別損失合計
1,417,950 946,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 377,000 193,100
87,872 125,908
法人税等調整額
464,872 319,008
法人税等合計
953,078 627,394
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 953,078 627,394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
953,078 627,394
四半期純利益
その他の包括利益
20,330 △ 61,077
その他有価証券評価差額金
20,330 △ 61,077
その他の包括利益合計
973,409 566,316
四半期包括利益
（内訳）
973,409 566,316
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2019年６月30日）
建物及び構築物 504,168 千円 189,446千円
土地 979,265 438,125
計 1,483,433 627,572
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 4,619,780千円 1,507,230千円
（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所
有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該
つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、
特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化
に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進
捗率はそれぞれ24.8％及び22.3％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 185,875千円 178,851千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月20日
普通株式 465,226千円 13円 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月19日
普通株式 458,750千円 13円 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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四半期報告書
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅
売上高
外部顧客への売上高
8,933,186 7,769,230 5,845,846 4,213,884 36,887 26,799,036
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 8,933,186 7,769,230 5,845,846 4,213,884 36,887 26,799,036
セグメント利益又は損失（△） 735,850 88,054 626,674 355,881 △ 10,329 1,796,131
（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利
益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,796,131
セグメント間取引消去 14,900
全社費用（注） △437,070
四半期連結損益計算書の営業利益 1,373,960
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅
売上高
外部顧客への売上高
6,292,502 8,084,923 4,527,875 4,876,463 124,699 23,906,465
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,292,502 8,084,923 4,527,875 4,876,463 124,699 23,906,465
セグメント利益 213,102 182,007 429,779 543,157 14,005 1,382,052
（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利
益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,382,052
セグメント間取引消去 13,500
全社費用（注） △406,623
四半期連結損益計算書の営業利益 988,928
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円62銭 17円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 953,078 627,394
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
953,078 627,394
純利益（千円）
35,808 35,288
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円49銭 17円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 166 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――― ―――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（ 業績連動型ストック・オプションとしての新株予約権の発行 ）
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第236条、同238条及び239条の規定及び2016年６
月23日開催の当社第43回定時株主総会並びに2019年６月19日開催の当社第46回定時株主総会における承認に基
づき、当社の取締役に対して業績連動型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、
2019年７月４日に発行いたしました 。
１．新株予約権の割当を受ける者及びその人数
当社取締役 ４名
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 120,000株
３．新株予約権の総数
120個（新株予約権１個につき1,000株）
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日において公正価値基準により算定した価額を払込金額とします。なお、新株予約権
の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払い込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとしま
す。
５．新株予約権の割当日
2019年７月４日
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものと します 。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額と します 。
７．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期
満了により退任した場合はこの限りではない。
８．新株予約権の権利行使期間
2019年７月５日から2020年７月４日までとする。
ただし 、行使の期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とします。
９．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり１円）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 フジ住宅株式会社 及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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