株式会社福井銀行 四半期報告書 第200期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第200期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 嶋 田 祝 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 孝 久 真
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期連 2019年度第１四半期連
2018年度
結累計期間 結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 11,004 10,004 41,599
経常利益 百万円 757 1,605 4,490
親会社株主に帰属する
百万円 672 1,038 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 3,158
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,036 2,001 ―
包括利益 百万円 ― ― 4,172
純資産額 百万円 128,791 132,839 131,522
総資産額 百万円 2,736,530 2,882,476 2,802,693
１株当たり四半期純利益 円 28.31 43.54 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 132.69
潜在株式調整後
円 28.19 43.32 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 132.10
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.53 4.43 4.51
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いておりますが、個人消費の持ち直しや、底
堅く推移している企業収益により、緩やかに回復基調を続けてまいりました。今後におきましても、雇用・所得環
境の改善が続くなかで、各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、
米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、中国経済の先行き不安、海外経済の動向と政策に関する不
確実性、金融環境の変動が国内経済に与える影響に留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、緩やかに拡大を続けてまいりました。個人消費におきましては、雇用・所得環境
の改善が続くなか、着実に持ち直しの動きが見られます。また、企業におきましても、製造業の生産は足元が弱め
の動きながら高い水準で推移しております。加えて、設備投資につきましては、製造業では能力増強・省力化投資
の動きがみられ、全体として着実に増加をしております。しかしながら、有効求人倍率は全国平均を超えた高い水
準で推移するなど、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な情勢にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比797億円増加し２兆
8,824億円、純資産は前連結会計年度末比13億円増加し1,328億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、事業性貸出金が減少したものの、消費者ローンが増加したこと等から、前
連結会計年度末比136億円増加し１兆6,748億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金、個人預金
及び公金預金がいずれも増加したことから、前連結会計年度末比744億円増加し２兆4,746億円となりました。ま
た、有価証券は、前連結会計年度末比259億円増加し6,395億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減
少を主因に、前年同期比10億円減少し100億４百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損や貸倒償
却引当費用の減少を主因に、前年同期比18億48百万円減少し83億98百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比８億47百万円増加し16億５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比３億65百万円増加し10億38百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年同
期比８億66百万円減少して83億56百万円、セグメント利益は前年同期比８億36百万円増加して、15億65百万円とな
りました。「リース業」の経常収益は、前年同期比１億49百万円減少して16億61百万円、セグメント利益は前年同
期比11百万円増加して、38百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年同期比２百
万円減少して１億34百万円、セグメント利益は前年同期比横ばいの６百万円となりました。なお、それぞれの計数
にはセグメント間の内部取引を含んでおります。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が59億80百万円、資金調達費用が４億８百万円で55億72百万円の利益となりまし
た。役務取引等収支は、役務取引等収益が18億67百万円、役務取引等費用が７億18百万円で11億49百万円の利益と
なりました。その他業務収支は、その他業務収益が15億73百万円、その他業務費用が15億20百万円で52百万円の利
益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,268 306 ― 5,574
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,240 331 ― 5,572
前第１四半期連結累計期間 5,335 542 △2 5,875
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 5,296 688 △4 5,980
前第１四半期連結累計期間 67 236 △2 300
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 56 356 △4 408
前第１四半期連結累計期間 1,157 11 ― 1,169
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,139 10 ― 1,149
前第１四半期連結累計期間 1,850 23 ― 1,873
うち
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,847 20 ― 1,867
前第１四半期連結累計期間 692 11 ― 704
うち
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 707 10 ― 718
前第１四半期連結累計期間 66 2 ― 68
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △10 63 ― 52
前第１四半期連結累計期間 1,769 862 ― 2,632
うち
その他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,508 64 ― 1,573
前第１四半期連結累計期間 1,703 860 ― 2,564
うち
その他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,519 1 ― 1,520
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、18億67百万円となり、役務取引等費用は７億18百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,850 23 1,873
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,847 20 1,867
前第１四半期連結累計期間 552 ― 552
うち
預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 605 ― 605
前第１四半期連結累計期間 555 22 578
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 535 19 555
前第１四半期連結累計期間 181 ― 181
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 127 ― 127
前第１四半期連結累計期間 56 ― 56
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 57 ― 57
前第１四半期連結累計期間 145 0 146
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 135 0 136
前第１四半期連結累計期間 100 ― 100
うち
保険販売等業務
当第１四半期連結累計期間 95 ― 95
前第１四半期連結累計期間 692 11 704
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 707 10 718
前第１四半期連結累計期間 129 1 131
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 131 2 133
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,235,335 31,592 2,266,928
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,323,908 26,070 2,349,978
前第１四半期連結会計期間 1,353,566 ― 1,353,566
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,426,355 ― 1,426,355
前第１四半期連結会計期間 876,158 ― 876,158
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 884,081 ― 884,081
前第１四半期連結会計期間 5,610 31,592 37,203
うちその他
当第１四半期連結会計期間 13,471 26,070 39,542
前第１四半期連結会計期間 131,229 ― 131,229
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 124,664 ― 124,664
前第１四半期連結会計期間 2,366,564 31,592 2,398,157
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,448,572 26,070 2,474,643
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 1,629,614 100.00 1,666,814 100.00
製造業 187,254 11.49 180,307 10.82
農業、林業 1,308 0.08 1,248 0.07
漁業 16 0.00 65 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,197 0.07 1,185 0.07
建設業 44,961 2.76 44,814 2.69
電気・ガス・熱供給・水道業 31,651 1.94 32,850 1.97
情報通信業 15,649 0.96 15,493 0.93
運輸業、郵便業 45,283 2.78 45,624 2.74
卸売業、小売業 146,943 9.02 152,455 9.15
金融業、保険業 98,464 6.04 98,722 5.92
不動産業、物品賃貸業 173,712 10.66 182,481 10.95
その他サービス業 89,784 5.51 94,609 5.68
地方公共団体 271,543 16.67 260,889 15.65
その他 521,842 32.02 556,067 33.36
国際業務部門 3,566 100.00 8,030 100.0
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 3,566 100.00 8,030 100.00
合計 1,633,180 ――― 1,674,844 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 24,144 ─ 17,965 ─ 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,700
普通株式 23,998,600
完全議決権株式(その他) 239,986 ―
普通株式 111,369
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 239,986 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式249千株及び株
式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 34,700 ― 34,700 0.14
株式会社福井銀行
計 ― 34,700 ― 34,700 0.14
(注) 上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する249千株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至
2019年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 435,326 455,664
コールローン及び買入手形 - 15,000
買入金銭債権 818 835
商品有価証券 570 540
金銭の信託 6,500 6,517
※2 613,594 ※2 639,581
有価証券
※1 1,661,228 ※1 1,674,844
貸出金
外国為替 9,369 12,930
その他資産 51,725 53,704
有形固定資産 25,950 25,716
無形固定資産 412 388
繰延税金資産 876 877
※2 9,414 ※2 9,023
支払承諾見返
△ 13,095 △ 13,149
貸倒引当金
資産の部合計 2,802,693 2,882,476
負債の部
預金 2,314,011 2,349,978
譲渡性預金 86,186 124,664
売現先勘定 16,661 16,330
債券貸借取引受入担保金 41,112 55,502
借用金 177,431 167,123
外国為替 190 224
その他負債 15,444 16,387
賞与引当金 228 5
役員賞与引当金 8 2
退職給付に係る負債 5,293 5,311
睡眠預金払戻損失引当金 343 296
偶発損失引当金 198 199
耐震対応損失引当金 452 452
ポイント引当金 44 50
繰延税金負債 1,600 1,535
再評価に係る繰延税金負債 2,549 2,549
※2 9,414 ※2 9,023
支払承諾
負債の部合計 2,671,170 2,749,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,725 2,725
利益剰余金 86,563 86,999
△ 655 △ 744
自己株式
株主資本合計 106,598 106,946
その他有価証券評価差額金
14,174 15,083
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 34
土地再評価差額金 5,753 5,753
7 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,896 20,808
新株予約権
228 238
4,798 4,844
非支配株主持分
純資産の部合計 131,522 132,839
負債及び純資産の部合計 2,802,693 2,882,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 11,004 10,004
資金運用収益 5,875 5,980
（うち貸出金利息） 4,091 4,084
（うち有価証券利息配当金） 1,607 1,733
役務取引等収益 1,873 1,867
その他業務収益 2,632 1,573
※１ 623 ※１ 582
その他経常収益
経常費用 10,246 8,398
資金調達費用 300 408
（うち預金利息） 131 120
役務取引等費用 704 718
その他業務費用 2,564 1,520
営業経費 5,668 5,587
※２ 1,008 ※２ 164
その他経常費用
経常利益 757 1,605
特別損失
8 12
固定資産処分損 8 0
- 11
減損損失
税金等調整前四半期純利益 749 1,593
法人税、住民税及び事業税
102 1,060
△ 47 △ 558
法人税等調整額
法人税等合計 54 501
四半期純利益 694 1,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 53
親会社株主に帰属する四半期純利益 672 1,038
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 694 1,091
その他の包括利益 342 910
その他有価証券評価差額金 342 906
繰延ヘッジ損益 1 ▶
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,036 2,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,016 1,951
非支配株主に係る四半期包括利益 19 50
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策とし
て、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりま
す。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以
下、「従持信託」という。）を設定しております。
（1）取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（2）信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、508百万円、220千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
511百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 693百万円 868百万円
延滞債権額 25,285百万円 25,033百万円
３ヵ月以上延滞債権額 137百万円 91百万円
合計額 26,116百万円 25,993百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
560百万円 530百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却債権取立益 115百万円 85百万円
株式等売却益 239百万円 91百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸出金償却 636百万円 16百万円
貸倒引当金繰入額 215百万円 73百万円
株式等売却損 56百万円 32百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 278百万円 271百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 602 25 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 2,725 84,578 △862 104,406
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △602 △602
土地再評価差額金の取崩 ―
親会社株主に帰属する四半期
672 672
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 41 41
当第１四半期連結会計期間末までの
― 0 70 40 110
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 2,725 84,648 △822 104,517
（百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 602 25 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金６百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 2,725 86,563 △655 106,598
当第１四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △602 △602
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する四半期
1,038 1,038
純利益（累計）
自己株式の取得 △154 △154
自己株式の処分 65 65
当第１四半期連結会計期間末までの
― ― 435 △88 347
変動額（累計）合計
当第１四半期連結会計期間末残高
17,965 2,725 86,999 △744 106,946
（百万円）
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
9,175 1,762 10,937 75 11,013 △ 8 11,004
経常収益
セグメント間の内部
47 48 95 61 157 △ 157 ―
経常収益
計 9,222 1,810 11,033 137 11,170 △ 165 11,004
セグメント利益 728 27 755 6 762 △ ▶ 757
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
8,310 1,624 9,934 69 10,004 △ 0 10,004
経常収益
セグメント間の内部
46 36 83 64 147 △ 147 ―
経常収益
計 8,356 1,661 10,018 134 10,152 △ 147 10,004
セグメント利益 1,565 38 1,603 6 1,610 △ ▶ 1,605
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,696 30,194 12,497
債券 356,415 361,622 5,207
国債 110,313 113,153 2,839
地方債 78,924 80,329 1,405
短期社債 ― ― ―
社債 167,176 168,139 962
その他 217,491 219,829 2,338
うち外国証券 148,573 149,701 1,128
合計 591,603 611,646 20,043
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,035 29,081 11,045
債券 365,866 371,522 5,655
国債 105,344 108,277 2,932
地方債 97,838 99,268 1,430
短期社債 ― ― ―
社債 162,683 163,976 1,292
その他 232,252 236,990 4,737
うち外国証券 158,415 160,923 2,507
合計 616,154 637,593 21,439
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
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四半期報告書
(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,500 6,500 ―
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,517 6,517 ―
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 21,839 △5 △5
店頭
通貨オプション 117,515 1 533
その他 ― ― ―
合計 ──── △4 527
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 21,706 50 50
店頭
通貨オプション 109,469 ― 515
その他 ― ― ―
合計 ──── 50 565
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年（2002年）７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨ス
ワップ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 28.31 43.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 672 1,038
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 672 1,038
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,770 23,848
(2)潜在株式調整後１株当たり四
円 28.19 43.32
半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 95 116
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概
要
(注） 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期 339 248
中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 602百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月31日
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金６百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
柏 木 勝 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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