アズマハウス株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アズマハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,019,676 3,385,619 13,209,171
経常利益 (千円) 298,030 344,908 1,449,027
親会社株主に帰属する
(千円) 202,729 229,450 968,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 181,695 219,625 920,971
純資産額 (千円) 13,607,550 14,245,079 14,346,826
総資産額 (千円) 27,689,438 29,333,205 29,320,886
１株当たり四半期
(円) 50.47 57.12 241.05
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.37 57.02 240.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.1 48.6 48.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持
ち直していくなど緩やかな景気回復基調を続けております。
しかしながら、米中間の貿易摩擦など世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明感等の
リスク要因もあり、引き続き楽観視できない状況となっております。
このような環境の中、当社は、３つの基本戦略により競争力を高め、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指して、
「全てはお客様のために」をモットーに事業運営をしてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 3,385百万円 (前年同期比12.1％増) 、経常利益
は 344百万円 (前年同期比15.7％増) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 229百万円 (前年同期比13.2％増) とな
りました。
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セグメント別の販売状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％) 内容
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介 他
不動産・建設事業 2,480,719 124.3
（土地分譲101区画、分譲住宅販売45棟
売建分譲住宅15棟、注文住宅10棟）
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介 他
不動産賃貸事業 562,322 109.8 （居住用1,100室、テナントその他270戸
サービス付き高齢者向け貸住宅の運営）
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販
売
土地有効活用事業 133,038 42.6
（賃貸住宅販売３棟 注文建築０棟
賃貸中古販売３棟）
ホテル事業 193,218 104.7 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注２） 16,320 107.3 連結子会社等の事業活動
合計（注１） 3,385,619 112.1 ―
セグメント間取引 ― ― ―
連結財務諸表の売上高 3,385,619 112.1 ―
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲101件、建物販売70件、中古住宅販売11件の販売を行いました。その結果、売上
高は 2,480百万円 (前年同期比124.3％) 、セグメント利益は 161百万円 (前年同期比166.3％) となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、居住用物件1,100件、テナントその他物件270件を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲
介を行いました。その結果、売上高は 562百万円 (前年同期比109.8％) 、セグメント利益は 215百万円 (前年同期比
107.1％) となりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売３件、注文建築０件、賃貸中古販売３件の販売を行いました。その結果、
売上高は 133百万円 (前年同期比42.6％) 、セグメント利益は 14百万円 (前年同期比29.6％) となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は 193百万円 (前
年同期比104.7％) 、セグメント利益は 33百万円 (前年同期比115.4％) となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 16百万円 (前年
同期比107.3％) 、セグメント利益は ０百万円 (前年同期はセグメント損失１百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 29,333百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円増加 しま
した。
流動資産は 9,870百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 278百万円の減少 となりました。これは主として、現金
及び預金の 減少142百万円 、販売用不動産の 減少46百万円 及び未成工事支出金の 減少76百万円 を反映したものであり
ます。
固定資産は 19,463百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 290百万円増加 しました。これは主として有形固定資産
の 増加322百万円 を反映したものであります。
負債は 15,088百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 114百万円増加 しました。
流動負債は 5,332百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 293百万円の増加 となりました。これは主として、短期
借入金の 減少118百万円 及び１年内返済予定の長期借入金の 増加576百万円 、未払法人税等の 減少161百万円 、工事未
払金の 減少115百万円 を反映したものであります。
固定負債は 9,755百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 178百万円の減少 となりました。これは主として長期借
入金の 減少127百万円 を反映したものであります。
純資産は 14,245百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 101百万円の減少 となりました。これは主として、当第１
四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金321百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純
利益 229百万円 を計上したためであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の 48.9％ から 48.6％ と減少する結果
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準的な
普通株式 4,031,700 4,031,700 ＪＡＳＤＡＱ
株式であり、単元株式数
(スタンダード)
は100株であります。
計 4,031,700 4,031,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 4,031,700 － 596,763 － 528,963
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,155 同上
4,015,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,700
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,155 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,500 － 14,500 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目２番17号
計 ― 14,500 － 14,500 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,179,751 3,037,598
受取手形及び売掛金 29,372 18,889
販売用不動産 5,172,738 5,126,118
未成工事支出金 1,013,217 936,824
貯蔵品 9,137 11,339
その他 748,078 743,637
△ 4,142 △ 4,277
貸倒引当金
流動資産合計 10,148,153 9,870,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,754,367 5,859,360
土地 12,255,363 12,489,267
310,533 293,917
その他（純額）
有形固定資産合計 18,320,263 18,642,545
無形固定資産
162,944 159,872
689,525 660,657
投資その他の資産
固定資産合計 19,172,733 19,463,075
資産合計 29,320,886 29,333,205
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,246 14,507
工事未払金 464,806 349,683
短期借入金 1,657,800 1,539,100
1年内償還予定の社債 99,960 99,960
1年内返済予定の長期借入金 1,873,777 2,449,986
未払法人税等 269,040 107,150
賞与引当金 44,421 37,116
611,090 734,705
その他
流動負債合計 5,039,142 5,332,208
固定負債
社債 200,040 150,060
長期借入金 9,140,676 9,012,851
資産除去債務 74,716 73,197
その他 519,485 519,809
固定負債合計 9,934,917 9,755,918
負債合計 14,974,059 15,088,126
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 13,214,391 13,122,469
△ 19,380 △ 19,380
自己株式
株主資本合計 14,320,738 14,228,815
その他の包括利益累計額
26,088 16,264
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 26,088 16,264
純資産合計 14,346,826 14,245,079
負債純資産合計 29,320,886 29,333,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,019,676 3,385,619
2,025,078 2,297,811
売上原価
売上総利益 994,597 1,087,808
販売費及び一般管理費 692,505 733,000
営業利益 302,092 354,807
営業外収益
受取利息 96 84
受取配当金 6,651 6,504
受取手数料 13,532 14,471
解約金収入 3,057 2,262
10,030 11,950
その他
営業外収益合計 33,368 35,272
営業外費用
支払利息 37,237 41,909
191 3,262
その他
営業外費用合計 37,429 45,171
経常利益 298,030 344,908
特別利益
5 －
固定資産売却益
特別利益合計 5 －
特別損失
固定資産除却損 1,629 1,225
－ 6,441
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,629 7,667
税金等調整前四半期純利益 296,406 337,241
法人税、住民税及び事業税
82,352 99,463
11,324 8,328
法人税等調整額
法人税等合計 93,677 107,791
四半期純利益 202,729 229,450
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,729 229,450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 202,729 229,450
その他の包括利益
△ 21,034 △ 9,824
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 21,034 △ 9,824
四半期包括利益 181,695 219,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181,695 219,625
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 92,201 千円 96,853 千円
のれんの償却額 3,437 〃 3,437 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 281,201 70 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 321,372 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高
1,995,248 512,255 312,431 184,533 3,004,468 15,207 3,019,676
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 1,995,248 512,255 312,431 184,533 3,004,468 15,207 3,019,676
セグメント利益又は
96,993 200,834 48,521 28,912 375,262 △ 1,412 373,850
損失（△）
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 375,262
「その他」の区分の損失（△） △1,412
全社費用(注) △75,819
四半期連結財務諸表の経常利益 298,030
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高
2,480,719 562,322 133,038 193,218 3,369,299 16,320 3,385,619
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,480,719 562,322 133,038 193,218 3,369,299 16,320 3,385,619
セグメント利益 161,330 215,016 14,341 33,361 424,049 200 424,250
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 424,049
「その他」の区分の利益 200
全社費用(注) △79,341
四半期連結財務諸表の経常利益 344,908
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益 50円47銭 57円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
202,729 229,450
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
202,729 229,450
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,017,162 4,017,162
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円37銭 57円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 7,497 6,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重 － －
要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京 都 監 査 法 人
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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