若築建設株式会社 四半期報告書 第204期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第204期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 若築建設株式会社
【英訳名】 WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五百蔵 良平
【本店の所在の場所】 北九州市若松区浜町一丁目４番７号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒二丁目23番18号
【電話番号】 ０３（３４９２）０２７１（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 平田 靖祐
【縦覧に供する場所】 若築建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区新田町４番22号）
若築建設株式会社 東京支店
（東京都目黒区下目黒二丁目23番18号）
若築建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区尾上町一丁目６番地）
若築建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目11番20号）
若築建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第203期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 20,059 25,359 99,675
売上高
（百万円） 576 1,026 4,440
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 431 660 3,203
（当期）純利益
（百万円） 519 744 3,337
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,912 28,691 28,730
純資産額
（百万円） 74,664 77,722 81,632
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 33.29 51.07 247.27
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.6 35.7 34.1
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ39億円減少し、777億円となりました。減少の主な理由は現金預金（前連結
会計年度末から29億円の減少）、受取手形・完成工事未収入金等（前連結会計年度末から22億円の減少）及び未
成工事支出金等（前連結会計年度末から８億円の増加）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ38億円減少し、490億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事
未払金等（前連結会計年度末から21億円の減少）、短期借入金（前連結会計年度末から31億円の減少）及び預り
金（前連結会計年度末から10億円の増加）によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ39百万円減
少し286億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の着実な
改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、通商問題の動向や金融資
本市場の変動の影響に留意しなければなりません。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間の建設投資は緩やかな増加傾向にあり、
総じて事業環境は良好に推移しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの建設事業の工事の進捗も順調だったことから売上
高は前年同期比26.4％増の253億円となりました。損益につきましては、主に完成工事高が増加したことにより
営業利益10億円（前年同期比90.1％の増加）、経常利益10億円（前年同期比78.0％の増加）、親会社株主に帰属
する四半期純利益６億円（前年同期比53.2％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業を取り巻く環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加するなど、事業環境は堅
調に推移しました。当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました結果、建設事業の売上高は
251億円（前年同期比27.7％の増加）、損益につきましては、営業利益13億円（前年同期比67.5％の増加）とな
りました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向がみられるものの、全国的には依然として厳しい
状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、不動産売却案件が減
少したことから売上高は１億円（前年同期比43.5％の減少）、営業利益は41百万円（前年同期比57.0％の減少）
となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円でありました。なお、当第１四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出
は、工事代金及び短期借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達
することにしております。
2019年６月30日現在の有利子負債は、短期借入金９億円、長期借入金11億円となっており、前連結会計年度末
から30億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
12,964,993 12,964,993
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
12,964,993 12,964,993 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
(株) （株） (百万円)
2019年４月１日～
－ 12,964,993 － 11,374 － 2,843
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,938,000 129,380 －（注）１
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 16,593 －
未満の株式（注）２
12,964,993 － －
発行済株式総数
－ 129,380 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区下目
10,400 － 10,400 0.08
黒二丁目23番18号
若築建設株式会社
－ 10,400 － 10,400 0.08
計
（注）2019年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式50,900株を取得い
たしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単元未満株式の買
取りにより取得した株式数を含めて61,300株となっております。また、この他に単元未満の自己株式を96株を保有
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
14,384 11,439
現金預金
42,786 40,541
受取手形・完成工事未収入金等
3,920 3,834
販売用不動産
2,423 3,306
未成工事支出金等
3,088 2,606
立替金
3,126 3,733
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
69,678 65,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,428 3,441
建物・構築物
4,459 4,368
機械、運搬具及び工具器具備品
4,305 4,338
船舶
5,249 5,249
土地
174 270
その他
△ 9,557 △ 9,557
減価償却累計額
8,059 8,113
有形固定資産合計
無形固定資産 176 175
投資その他の資産
1,926 2,371
投資有価証券
1,297 1,157
繰延税金資産
1,032 1,020
その他
△ 539 △ 526
貸倒引当金
3,717 4,023
投資その他の資産合計
11,954 12,311
固定資産合計
81,632 77,722
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
28,899 26,758
支払手形・工事未払金等
4,065 929
短期借入金
806 224
未払法人税等
4,245 5,287
未成工事受入金等
6,994 8,087
預り金
767 525
引当金
616 655
その他
46,396 42,467
流動負債合計
固定負債
1,090 1,178
長期借入金
768 768
再評価に係る繰延税金負債
4,518 4,489
退職給付に係る負債
127 126
その他
6,505 6,563
固定負債合計
52,902 49,031
負債合計
純資産の部
株主資本
11,374 11,374
資本金
2,924 2,924
資本剰余金
12,501 12,449
利益剰余金
△ 12 △ 81
自己株式
26,788 26,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199 181
その他有価証券評価差額金
1,705 1,705
土地再評価差額金
△ 890 △ 841
退職給付に係る調整累計額
1,014 1,044
その他の包括利益累計額合計
928 979
非支配株主持分
28,730 28,691
純資産合計
81,632 77,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 19,341 24,585
717 773
不動産事業等売上高
20,059 25,359
売上高合計
売上原価
17,689 22,403
完成工事原価
460 465
不動産事業等売上原価
18,150 22,868
売上原価合計
売上総利益
1,651 2,182
完成工事総利益
257 308
不動産事業等総利益
売上総利益合計 1,909 2,490
1,361 1,448
販売費及び一般管理費
548 1,042
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
14 15
受取配当金
23 24
保険配当金
15 －
為替差益
13 8
その他
69 51
営業外収益合計
営業外費用
33 29
支払利息
－ 35
為替差損
7 2
その他
41 67
営業外費用合計
576 1,026
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
5 0
固定資産除却損
20 －
投資有価証券評価損
－ 0
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 27 0
552 1,026
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106 163
△ 5 148
法人税等調整額
100 311
法人税等合計
451 714
四半期純利益
20 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
431 660
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
451 714
四半期純利益
その他の包括利益
8 △ 18
その他有価証券評価差額金
59 48
退職給付に係る調整額
68 30
その他の包括利益合計
519 744
四半期包括利益
（内訳）
499 690
親会社株主に係る四半期包括利益
20 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 135百万円 117百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月24日
普通株式 608 47 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月27日
普通株式 712 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
19,702 250 19,952 106 － 20,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 19 △ 19 －
又は振替高
19,702 250 19,952 125 △ 19 20,059
計
セグメント利益又は損失(△) 833 97 931 △ 13 △ 369 548
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△369百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
25,166 141 25,308 51 － 25,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 22 △ 22 －
又は振替高
25,166 141 25,308 73 △ 22 25,359
計
セグメント利益又は損失(△) 1,396 41 1,438 △ 3 △ 393 1,042
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理
業務であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△393百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 33円29銭 51円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
431 660
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
431 660
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,954 12,938
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………712百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月28日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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若築建設株式会社(E00081)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
若築建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている若築建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、若築建設株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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