エムティジェネックス株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第70第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 長野幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目４番５号
【電話番号】 03-5405-4011（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 長野幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 565,522 679,590 2,476,698
経常利益 (千円) 71,554 99,883 323,028
親会社株主に帰属する
(千円) 48,063 67,413 215,269
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 48,338 67,400 215,214
純資産額 (千円) 2,659,844 2,843,950 2,819,662
総資産額 (千円) 3,048,635 3,326,675 3,493,528
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.63 62.61 199.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.2 85.5 80.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦や通商問
題の深刻化に伴い、世界経済の先行きは不透明感が増し、輸出産業の一部には弱含み傾向が顕在化致しました。不
動産市場におきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準を維持し、好調に
推移いたしましたが、ワークスタイルの多様化に伴うオフィスニーズの変化や、築年数の経過した中小型オフィス
ビルのリニューアルが増加する傾向にあります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高679,590千円（前年同期比
114,067千円増）、営業利益97,477千円（同28,719千円増）、経常利益99,883千円（同28,328千円増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益67,413千円（同19,349千円増）となり、好調に推移致しました。
また、ビル管理事業のサービス領域の拡大を目的に、サンビル株式会社と資本業務提携を実施いたしました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間 増減
事業セグメント
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リニューアル 219,575 25,963 144,518 16,881 ＋75,056 ＋9,081
駐車場 337,246 57,288 287,599 33,058 ＋49,646 ＋24,230
住宅・ビル管
102,224 142 113,080 4,853 △10,856 △4,710
理
保険代理 20,543 14,082 20,323 13,964 ＋220 ＋118
合計 679,590 97,477 565,522 68,757 ＋114,067 ＋28,719
・リニューアル
当第１四半期は、オフィスの原状回復工事ならびに内装工事が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益
となりました。
・駐車場
赤坂、神谷町エリアの稼働が好調に推移致しました。また近隣駐車場の動向（開業・閉鎖）や稼働状況に応じ
て駐車料金の設定を見直した結果、前年同期に対し大幅な増収増益となりました。
・住宅・ビル管理
住宅管理事業における補修業務収入が減少致しました。また、ビル管理事業におけるサービス領域拡大のため
の先行費用が増加した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
・保険代理
火災保険、地震保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166,852千円減少いたしました。主な
要因は、現金及び預金が162,502千円減少、完成工事未収入金が28,740千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ191,140千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金
が123,799千円減少、工事未払金が24,699千円減少、未払法人税等が44,970千円減少したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24,288千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,068千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益67,413千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,326,675千円、負債合計は482,725千円、純資産合計は2,843,950千円、自己資本比率は
85.5％、1株当たり純資産額は2,641円36銭となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は、100株であります。
（スタンダード）
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,073,100 10,731 ―
単元未満株式 普通株式 3,700 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,731 ―
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 2,800 ― 2,800 0.26
二丁目４番５号
計 ― 2,800 ― 2,800 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,224,874 1,062,371
受取手形及び売掛金 52,808 50,956
電子記録債権 － 15,952
完成工事未収入金 135,766 107,025
未成工事支出金 1,246 1,435
関係会社短期貸付金 1,850,000 1,850,000
69,940 73,287
その他
流動資産合計 3,334,635 3,161,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,434 16,434
△ 10,037 △ 10,348
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,396 6,085
機械装置及び運搬具 1,257 1,257
△ 1,257 △ 1,257
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地
22,048 22,048
その他 53,643 53,210
△ 41,977 △ 42,721
減価償却累計額
その他（純額） 11,665 10,488
有形固定資産合計 40,110 38,623
無形固定資産
4,149 3,776
その他
無形固定資産合計 4,149 3,776
投資その他の資産
投資有価証券 8,493 28,474
敷金及び保証金 64,669 64,659
繰延税金資産 38,876 27,519
その他 2,593 2,593
投資その他の資産合計 114,632 123,247
固定資産合計 158,892 165,647
資産合計 3,493,528 3,326,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,337 73,513
工事未払金 117,558 92,858
未払法人税等 69,902 24,931
前受金 57,700 59,644
預り金 180,782 56,982
賞与引当金 14,479 6,644
資産除去債務 12,845 12,845
41,433 42,076
その他
流動負債合計 561,040 369,498
固定負債
長期預り敷金 88,134 89,469
24,691 23,757
退職給付に係る負債
固定負債合計 112,825 113,226
負債合計 673,866 482,725
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 1,755,936 1,780,281
△ 10,803 △ 10,847
自己株式
株主資本合計 2,817,192 2,841,494
その他の包括利益累計額
2,469 2,456
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,469 2,456
純資産合計 2,819,662 2,843,950
負債純資産合計 3,493,528 3,326,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 565,522 679,590
414,351 492,297
売上原価
売上総利益 151,171 187,292
販売費及び一般管理費 82,414 89,815
営業利益 68,757 97,477
営業外収益
受取利息 2,588 2,287
受取配当金 100 114
107 ▶
雑収入
営業外収益合計 2,797 2,406
経常利益 71,554 99,883
71,554 99,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
10,009 21,107
13,481 11,362
法人税等調整額
法人税等合計 23,490 32,469
四半期純利益 48,063 67,413
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,063 67,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 48,063 67,413
その他の包括利益
274 △ 12
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 274 △ 12
四半期包括利益 48,338 67,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,338 67,400
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,812 千円 1,860 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 43,082 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 43,068 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅・
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 144,518 287,599 113,080 20,323 565,522 ― 565,522
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 144,518 287,599 113,080 20,323 565,522 ― 565,522
セグメント利益 16,881 33,058 4,853 13,964 68,757 ― 68,757
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅・
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
計上額
ビル管理
売上高
外部顧客への売上高 219,575 337,246 102,224 20,543 679,590 ― 679,590
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 219,575 337,246 102,224 20,543 679,590 ― 679,590
セグメント利益 25,963 57,288 142 14,082 97,477 ― 97,477
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 44円63銭 62円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 48,063 67,413
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,063 67,413
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,077 1,076
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェ
ネックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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