株式会社ナガワ 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ナガワ
NAGAWA Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 修
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（０３）５２８８－８６６６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 5,963 6,303 28,344
売上高
（百万円） 716 702 3,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 434 449 2,632
（当期）純利益
（百万円） 459 286 2,447
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,243 42,259 42,896
純資産額
（百万円） 43,002 46,450 46,951
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 30.85 29.21 176.51
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 91.2 91.0 91.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
（単位：百万円）
1株当たり四半
親会社株主に帰
期純利益
売上高 営業利益 経常利益 属する四半期純
（円、銭）
利益
当連結累計期間 6,303 604 702 449 29.21
前連結累計期間 5,963 672 716 434 30.85
前年同期間増減率（％）
5.7 △10.2 △2.0 3.6 △5.3
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経
済の不確実性が増している中、国内の企業は積極的な設備投資姿勢を維持しており、外需の先行きには不透明感が
残るものの、内需の拡大に支えられ回復基調が続く状況で推移しました。しかしながら、世界経済の動向や東アジ
アの政治情勢には留意していく必要があります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、民間設備投資が比較的好調に推移し、公共事業を含めた建設工事
は概ね横ばいとなり、堅調な推移となりました。
こうした中、当社グループは、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受
注を拡大していく一方、教育制度改革を実施し有資格者を育て、組織の精鋭化を図りました。ユニットハウス事業
においては拡大するレンタル需要に対応すべく、工場の生産能力増強はもちろん、物流体制の強化にも取り組んで
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は63億３百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は６億
４百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は７億２百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は４億４千９百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
5,155 962 185 6,303 － 6,303
売上高
営業利益
710 51 △31 729 △124 604
又は損失（△）
（ユニットハウス事業）
ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化を行いました。レンタルは
貸与資産の新規投入と同時に、物流体制の強化と備品などの付帯品をセットにした提案営業を継続してまいりまし
た。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいり
ました。
この結果、当事業のセグメント売上高は51億５千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、セグメ
ント利益は７億１千万円（前年同期比0.3％減）となりました。
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（モジュール・システム建築事業）
モジュール・システム建築事業におきましては、規格建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に官庁及
び民間向けの事務所・倉庫・工場の受注が堅調に推移しました。また、製品の標準化をさらに加速させ、規格統一
や専用ＣＡＤソフト導入など、品質の向上に努めました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務
所建築、インドネシアではＯＤＡ関連の日本人宿舎などを積極的に受注してまいりました。
この結果、民間設備投資における事務所や工場受注が好調に推移し、当事業のセグメント売上高は９億６千２百
万円（前年同期比41.1％増）となりました。また、セグメント利益は物件の大型化による粗利益率の低下を現場管
理の徹底による販売管理費低減で補い、５千１百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（建設機械レンタル事業）
建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が
見られる環境下で、地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮
に努めてまいりました。
しかしながら、公共工事の減少と発注の先送り等により、当事業のセグメント売上高は１億８千５百万円（前年
同期比14.6％減）となりました。また、セグメント損失はレンタル資産の新規投入等により、３千１百万円（前年
同期のセグメント損失は２百万円）となりました。
財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億９千万円減少し、242億１千３
百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が２億９千９百万円、原材料及び貯蔵品が１億５百万円それ
ぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が12億５千５百万円、現金及び預金が12億２千６百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億８千９百万円増加し、222億３千７百万
円となりました。その主な要因は、投資有価証券が13億３千６百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億円減少し、464億５千万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円増加し、40億４千
２百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が３億９千６百万円、賞与引当金が１億２百万円それ
ぞれ増加した一方、未払法人税等が２億６千万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計
年度末に比べ１千１百万円減少し、１億４千８百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加し、41億９千１百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千６百万円減少し、422億
５千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億７千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億
５千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 （以下「基本方針」といいます。）
上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定
されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付け
に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社
は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の
利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
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しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券
等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、
又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株
券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀
損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社
株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えて
おります。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採
ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。
(a）企業価値向上への取組み
ア． 当社の企業価値の源泉
当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地
域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウスの「スーパーハウス」の
企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものと
してまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。
(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力
(イ)健全な財務体質
イ．企業価値向上に向けた取組み
当社は、上記ア．に記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の
取組みを実践しております。
(ア)製品開発について
当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品につ
いて、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化
を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサー
ビスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品
開発やサービスに反映させるものとしております。
また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先や
レンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映す
ることが可能となっております。
(イ)成長分野への積極的投資
当社は、従来からの主力事業であるユニットハウスに加え、モジュール・システム建築事業に対する積
極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。
また、モジュール・システム建築事業については、海外における受注拡大を目的として、営業体制の強
化に注力しております。具体的には、タイ王国及びインドネシア共和国においては、現地法人を設立して
おり、東南アジア諸国への進出を図っております。欧州及び米国地域については当該各地域への進出を目
的として当社の従業員を市場調査の目的で派遣しており、将来の営業展開を模索しております。
(ウ)人材育成への取組み
当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹
となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。
具体的には、当社は、毎年、新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじ
め、当社事業についての理解を深めるべく、新入社員を一同に集めた場における教育を実施しておりま
す。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリアの育成にも積極的に取り組んでおりま
す。
さらに、当社は、従業員に対して、資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち
半額の補助金の支給等を行っております。
(エ)社会貢献活動
当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの
皆様に貢献し、社会から必要となる企業となることが重要であると考えております。
このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際し
て、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしてお
ります。
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(b）コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
ア．企業統治体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となって
おります。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人
並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。
また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役３名を選任しております。当該社外取締役
は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。
イ．内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事
項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機能と位置付けております。
業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の
効率的な運営を図っております。そのほかに当社においては、「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、
「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指
すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。
ウ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導
機能を持たせた監査室を設置（人員２名）しております。
監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会
に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通告の窓口としても、その活用を
図っており、監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況の監査を監視することができます。
エ．リスク管理体制の整備状況
当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と
密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しており
ます。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図る
ため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っておりま
す。
その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各
部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。
なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事
態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
(a） 当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。） 導入の目的
本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させ
ることを目的として導入されたものです。
当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模
買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照ら
して不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入すること
にいたしました。
(b）本プランの概要
本プランは、当社に対する買収等（当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保
有割合が25％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の
株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が25％以上となる公開買付け）が行われる場合
に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者（併せて、以下「買収提案者等」と
いいます。）に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外
者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案
者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動する
ための手続であります。
本プランの有効期間（以下「有効期間」といいます。）は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会にお
いて承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるもの
とします。
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④ 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
(a）上記②について
上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確
保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものでは
ありません。
(b）上記③について
当社は、上記③の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充
足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕
組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デットハンド型やスローハンド型買収防衛策で
はないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス https://group.nagawa.co.jp/news/auto_20180507427688/pdfFile.pdf）
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
16,357,214 16,357,214
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
16,357,214 16,357,214 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 16,357,214 － 2,855 － 4,586
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 966,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,379,400 153,794 －
普通株式
11,014 － －
単元未満株式 普通株式
16,357,214 － －
発行済株式総数
－ 153,794 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
966,800 － 966,800 5.91
株式会社ナガワ の内一丁目４番１
号
－ 966,800 － 966,800 5.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,719 14,493
現金及び預金
※ 8,559 ※ 7,303
受取手形及び売掛金
1,455 1,754
商品及び製品
105 171
仕掛品
187 292
原材料及び貯蔵品
176 197
その他
26,203 24,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 7,590 7,630
建物及び構築物（純額） 1,703 1,683
6,425 6,425
土地
8 37
建設仮勘定
151 158
その他（純額）
有形固定資産合計 15,880 15,934
無形固定資産 116 121
投資その他の資産
3,852 5,188
投資有価証券
534 541
敷金及び保証金
335 413
繰延税金資産
30 38
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
4,750 6,180
投資その他の資産合計
20,748 22,237
固定資産合計
46,951 46,450
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
2,044 1,999
買掛金
537 277
未払法人税等
251 354
賞与引当金
65 18
役員賞与引当金
0 0
資産除去債務
996 1,393
その他
3,895 4,042
流動負債合計
固定負債
28 28
長期未払金
40 30
退職給付に係る負債
83 83
資産除去債務
7 6
その他
159 148
固定負債合計
4,055 4,191
負債合計
純資産の部
株主資本
2,855 2,855
資本金
5,872 5,872
資本剰余金
35,525 35,052
利益剰余金
△ 1,228 △ 1,228
自己株式
43,025 42,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144 △ 300
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 3
為替換算調整勘定
△ 149 △ 304
その他の包括利益累計額合計
19 12
非支配株主持分
42,896 42,259
純資産合計
46,951 46,450
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,963 6,303
3,539 3,878
売上原価
2,424 2,425
売上総利益
1,751 1,821
販売費及び一般管理費
672 604
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
16 45
受取配当金
3 ▶
受取賃貸料
32 36
仕入割引
為替差益 - 9
▶ 2
雑収入
58 99
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 12 -
1 1
雑損失
14 1
営業外費用合計
716 702
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
3 7
固定資産処分損
20 -
減損損失
23 7
特別損失合計
694 695
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 261 255
1 △ 8
法人税等調整額
263 247
法人税等合計
430 447
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 434 449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
430 447
四半期純利益
その他の包括利益
24 △ 156
その他有価証券評価差額金
3 △ ▶
為替換算調整勘定
28 △ 161
その他の包括利益合計
459 286
四半期包括利益
（内訳）
464 294
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 208百万円 220百万円
（四半期連結損益計算書関係）
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向
がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレ
ンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 712百万円 719百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月19日
普通株式 703 50 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 923 60 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
5,063 682 217 5,963
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,063 682 217 5,963
計
セグメント利益又は損失（△） 712 50 △ 2 759
（参考情報）
所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
5,906 13 43 5,963
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
5,906 13 43 5,963
計
営業利益又は損失（△） 707 △14 △19 672
（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 759
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △86
四半期連結損益計算書の営業利益 672
（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
5,155 962 185 6,303
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,155 962 185 6,303
計
セグメント利益又は損失（△） 710 51 △ 31 729
（参考情報）
所在地別の売上高および営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 インドネシア タイ 合計
売上高
6,233 28 42 6,303
外部顧客への売上高
所在地間 の内部売上高又は振替高 － － － －
6,233 28 42 6,303
計
営業利益又は損失（△） 620 △8 △6 604
（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 729
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △124
四半期連結損益計算書の営業利益 604
（注）全社費用は、主に親会社の本社総務部、経理部及び企画室に係る経費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 30円85銭 29円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
434 449
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
434 449
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,070,948 15,390,316
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は2019年６月24日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議し、2019年７月
12日に払込みが完了しております。
自己株式の処分の内容
(1) 処分期日 ：2019年７月12日
(2) 処分株式の種類及び数 ：普通株式 221,400株
(3) 処分価額 ：１株につき5,510円
(4) 処分価額の総額 ：1,219百万円
(5) 処分方法 ：第三者割当による方法によります。
(6) 処分先 ：株式会社協和日成 67,600株
前澤給装工業株式会社 54,400株
三京化成株式会社 8,700株
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 90,700株
(7) 処分の理由
当社は、コア事業の拡大と事業効率の向上によって、ナガワグループ事業全体の発展を図るとともに、全国
すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更
なる強化及び構築を進めております。
この度、当社は、上記のコア事業の強化、取引先との協業の更なる発展及び安定的な事業基盤構築のための
施策として、株式相互保有が当社及び取引先の双方にとって有用と判断したため、本自己株式処分を行うこと
としました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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