株式会社たけびし 四半期報告書 第131期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社たけびし(E02851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第131期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社たけびし
【英訳名】 TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 勇
【本店の所在の場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】 ０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席常務執行役員 経営戦略室長 亀井 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社たけびし大阪支店
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社たけびし東京支店
（横浜市港北区新横浜三丁目18番16号）
株式会社たけびし名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目８番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 23,289 17,607 83,384
売上高
（百万円） 959 625 3,919
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 629 419 2,569
（当期）純利益
（百万円） 483 395 2,188
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,022 27,417 27,374
純資産額
（百万円） 46,023 43,610 44,290
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 42.78 28.51 174.64
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 56.5 62.9 61.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響等を背景として、電子部品関
連を中心に生産調整の動きが見られたことに加え、設備投資や輸出の減速が見られるなど、先行きの不透明な状況
で推移しました。
このような状況下、当社グループは 「労働力不足に対応した省人化ロボットビジネス」、「超高齢社会に対応し
た医療関連ビジネス」、「市場ニーズに対応した海外製デバイスビジネス」などの成長分野への取組みに注力する
など、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの拡大に取組んでまいりました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間における業績は、前年度の大口特需案件の影響もあり、減収減益の売
上高176億７百万円（前年同期比24.4%減）、営業利益５億90百万円（前年同期比36.6%減）、経常利益６億25百万
円（前年同期比34.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億19百万円（前年同期比33.4%減）となりまし
た。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、装置システムは食品向けを中心に増加したものの、前年同期にあった産業用
加工機の大口案件の影響に加え、半導体、電子部品製造装置関連向け等でＦＡ機器が低調に推移したことから、こ
の部門全体の売上高は前年同期比9.5%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、電子ペーパーを中心とした表示デバイスや、セキュリティ関連のODMビジネ
スが増加したものの、半導体製造装置、産業用機器向け半導体が減少したことから、この部門全体の売上高は前年
同期比8.3%の減となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高126億21百万円（前年同期比9.1%減、構成比71.7%）、営
業利益５億11百万円（前年同期比34.4%減）となりました。
社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置が増加したものの、前年同期にあった大口特高変電設備
案件の影響により、この部門全体の売上高は前年同期比60.2%の大幅減となりました。
情報通信分野では、情報システムがアミューズメント向けで増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉
鎖に伴い減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.9%の減となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高49億85百万円（前年同期比47.0%減、構成比28.3%）、営
業利益78百万円（前年同期比47.9%減）となりました。
(2）財政状態の状況
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少し、436億10百万円とな
りました。これは主に、売上債権の減少22億14百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より７億21百万円減少し、161億93百万円となりました。これは主に、仕入債務の減
少16億４百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より42百万円増加し、274億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増
加66百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,280,000
計 28,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
14,798,600 14,798,600
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
14,798,600 14,798,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 14,798,600 － 2,554 － 3,056
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 83,800 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 14,711,600 147,116
普通株式 同上
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,798,600 － －
発行済株式総数
－ 147,116 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西京
83,800 － 83,800 0.57
株式会社たけびし
極豆田町29番地
－ 83,800 － 83,800 0.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,809 5,064
現金及び預金
※ 18,719 ※ 16,592
受取手形及び売掛金
※ 4,696 ※ 4,608
電子記録債権
19 8
有価証券
6,226 6,223
商品
27 62
仕掛品
776 2,142
その他
△ 14 △ 12
貸倒引当金
35,260 34,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,111 1,095
1,833 1,833
土地
その他（純額） 106 101
3,051 3,030
有形固定資産合計
無形固定資産
63 58
ソフトウエア
20 20
その他
83 78
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,873 4,818
投資有価証券
155 131
繰延税金資産
872 866
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
5,894 5,811
投資その他の資産合計
9,029 8,920
固定資産合計
44,290 43,610
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,526 ※ 1,549
電子記録債務
※ 9,514 ※ 7,887
買掛金
1,391 1,456
短期借入金
－ 100
1年内返済予定の長期借入金
1,113 785
未払金
830 147
未払法人税等
610 313
賞与引当金
－ 50
役員賞与引当金
526 2,502
その他
15,514 14,792
流動負債合計
固定負債
100 －
長期借入金
長期未払金 102 102
452 541
繰延税金負債
7 7
再評価に係る繰延税金負債
25 26
役員退職慰労引当金
512 522
退職給付に係る負債
157 157
厚生年金基金解散損失引当金
27 27
資産除去債務
15 15
その他
1,400 1,400
固定負債合計
16,915 16,193
負債合計
純資産の部
株主資本
2,554 2,554
資本金
3,133 3,133
資本剰余金
20,661 20,727
利益剰余金
△ 23 △ 23
自己株式
26,325 26,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,136 2,094
その他有価証券評価差額金
△ 1,135 △ 1,135
土地再評価差額金
28 47
為替換算調整勘定
19 18
退職給付に係る調整累計額
1,048 1,024
その他の包括利益累計額合計
27,374 27,417
純資産合計
負債純資産合計 44,290 43,610
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 23,289 17,607
20,455 15,149
売上原価
2,834 2,457
売上総利益
1,903 1,867
販売費及び一般管理費
931 590
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
35 40
受取配当金
8 6
仕入割引
13 14
受取賃貸料
6 ▶
その他
64 68
営業外収益合計
営業外費用
3 1
支払利息
売上割引 25 18
6 7
賃貸収入原価
0 5
その他
36 33
営業外費用合計
959 625
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
959 625
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169 76
160 129
法人税等調整額
329 206
法人税等合計
629 419
四半期純利益
629 419
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
629 419
四半期純利益
その他の包括利益
△ 91 △ 42
その他有価証券評価差額金
△ 55 18
為替換算調整勘定
0 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 146 △ 24
その他の包括利益合計
483 395
四半期包括利益
（内訳）
483 395
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会
計期間末日は金融機関の休日であり、当第１四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 537百万円 436百万円
電子記録債権 636百万円 421百万円
電子記録債務 144百万円 183百万円
買掛金 534百万円 699百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 39百万円 39百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年４月27日
普通株式 309 21.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月26日
普通株式 353 24.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
13,882 9,407 23,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0
又は振替高
13,882 9,407 23,289
計
780 151 931
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 931
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 931
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＦＡ・デバイス事業 社会・情報通信事業 合計
売上高
12,621 4,985 17,607
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0
又は振替高
12,621 4,985 17,607
計
511 78 590
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 590
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 590
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円78銭 28円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
629 419
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
629 419
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,714 14,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………353百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
株式会社たけびし
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾 仲 伸 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけび
しの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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