アイペット損害保険株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイペット損害保険株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アイペット損害保険株式会社(E33935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 アイペット損害保険株式会社
【英訳名】 ipet Insurance CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山村 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 工藤 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 工藤 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年 4月 1日
会計期間
至2018年 6月30日 至2019年 6月30日 至2019年 3月31日
（百万円） 3,465 4,217 14,941
経常収益
（百万円） 3,442 4,186 14,831
正味収入保険料
（百万円） 139 23 297
経常利益
（百万円） 593 12 851
四半期（当期）純利益
（百万円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 4,040 4,106 4,097
資本金
（千株） 5,251 5,361 5,335
発行済株式総数
（百万円） 4,944 5,375 5,336
純資産額
（百万円） 11,562 13,768 13,574
総資産額
（円） 116.92 2.35 161.99
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 112.59 2.30 157.12
（当期）純利益
（円） － － －
1株当たり配当額
（％） 42.8 39.0 39.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 52 △ 125 1,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 83 △ 808 △ 2,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,448 14 1,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,383 3,009 3,931
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません 。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
①未経過保険料方式 による経営成績（Non-GAAP）の状況
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
決算年月 増減金額 増減率
第1四半期 第1四半期
3,465 4,217 751 +21.7%
経常収益
119 96 △22 △18.6%
未経過保険料方式による経常利益
578 65 △513 △88.7%
未経過保険料方式による四半期純利益
229 231 1 +0.8%
調整後経常利益
168 161 △6 △3.9%
調整後四半期純利益
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、設備投資の増加や個人消費にも
持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような中、当社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会
を創る。」を経営理念に掲げ、2004年にペット保険事業を開始し、2019年5月に創業15周年を迎えることができまし
た。また、2019年5月に2019年度を初年度とした2021年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、保険事
業の更なる強化、持続的な成長のための各種施策に取り組んでおります。当第一四半期累計期間においては、2019
年2月に発表しました 第一 生命ホールディングス株式会社との業務提携に基づき、2019年5月より第一生命ホール
ディングス株式会社傘下の第一生命保険株式会社のホームページ上で、当社のペット保険商品の販売を開始いたし
ました。
上記の営業活動の結果、保有契約数は439,854件（前事業年度末より16,502件増加・同3.9％増）となり、当第1四
半期累計期間における経常収益は4,217百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金請求
件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加により4,120百万円（同23.1％増）となりました。この結果、
経常利益は、96百万円（同18.6％減）とな り、四半期純利益は65百万円（同88.7％減）となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は231百万円（同0.8％増）、
調整後四半期純利益は161百万円（同3.9％減）となりました。
なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減金額 増減率
第1四半期 第1四半期
保険引受収益 3,442 4,186 744 +21.6%
10
資産運用収益 19 8 +83.8%
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（保険引受収益）
保険引受収益は当第1四半期累計期間に獲得した新規契約と前事業年度以前に獲得した継続契約から構成されま
す。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、継続率
は前年同四半期と比較し て0.6pt減少しているものの、 89.5 ％と高水準を維持しております。
（資産運用収益）
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用
資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は 19百万円 となりました。今後も運用資産の構成比を見直
すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。
イ． 経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
増減金額 増減率
第1四半期 第1四半期
1,410 1,886 475 +33.7%
発生損害額
1,658 1,902 244 +14.8%
事業費
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は1,886百万円 （前年同四半期比33.7％
増） となりました。
E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半
期より4.1pt上昇し、 47.2％ となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とと
もに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
（事業費）
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料等が増加し、事業費は 1,902百万円 （前年同四半期比
14.8％増）となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により 47.6％ となり
ました。
上 記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同四半
期より 1.1 pt上昇し、 94.8％ となりました。今後も引続きやデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を
高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レ
シオが 低下するように努力してまい ります。
2019年3月期 2020年3月期
増減pt
第1四半期 第1四半期
43.1% 47.2% +4.1
E/I損害率
50.6% 47.6% △3.0
既経過保険料ベース事業費率
93.7% 94.8% +1.1
コンバインド・レシオ
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I 損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況
保険引受収益 4,186百万円 、資産運用収益 19百万円 等を合計した経常収益は 4,217百万円 となりました。一方、保険引
受費用 2,757百万円 、営業費及び一般管理費 1,428百万円 等を合計した経常費用は 4,193百万円 となりました。この結
果 、 経常利益は23百万円 、 四半期純利益は12百万円 となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
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未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
決算年月
第1四半期 第1四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 119 96
未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） 167 188
初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） 146 261
差額（イ－ロ） 20 △72
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） 139 23
また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
決算年月
第1四半期 第1四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 119 96
異常危険準備金影響額 110 134
調整後経常利益（Non-GAAP） 229 231
さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
決算年月
第1四半期 第1四半期
未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP） 578 65
△409 96
異常危険準備金影響額
調整後四半期純利益（Non-GAAP） 168 161
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年3月期
決算年月 2019年3月期 増減額
第1四半期
未経過保険料方式による普通責任準備金残高（Non-GAAP） 3,533 3,721 188
初年度収支残方式による普通責任準備金残高（J-GAAP） 3,832 4,094 261
2,223 2,357 134
異常危険準備金残高
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④保険引受の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
3,442 100.0 － 4,186 100.0 21.6
ペット保険
3,442 100.0 － 4,186 100.0 21.6
合計
(うち収入積立保険料) (－) (－) （－） (－) (－) （－）
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除し
たものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ ．正味収入保険料
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
区分
対前年同四半期 対前年同四半期
金額 構成比 金額 構成比
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
3,442 100.00 － 4,186 100.00 21.6
ペット保険
3,442 100.00 － 4,186 100.00 21.6
合計
ウ．正味支払保険金
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
区分
対前年四半期 対前年四半期
金額 正味損害率 金額 正味損害率
増減（△）率 増減（△）率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
1,300 － 40.6 1,673 28.70 43.2
ペット保険
1,300 － 40.6 1,673 28.70 43.2
合計
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
（資産の部）
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ194百万円増加し、13,768百万円となりました。その主
な要因は、現金及び預貯金1,470百万円の減少、運用資産の積上げによる有価証券1,109百万円の増加、事業規模拡
大に向けた基幹システム等の無形固定資産217百万円の増加、その他資産292百万円の増加によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ155百万円増加し、8,393百万円となりました。その主な要
因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金473百万円の増加、その他負債384百万円の減少によるものでありま
す。
（純資産の部）
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ39百万円増加し、5,375百万円となりました。その主な
要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金12百万円の増加によるものであります。
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②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ10.8pt減少し、370.6%となりまし
た。
ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、 当第1四半期会計期間末時点において保
険金等の支払能力の充実の状況が適当であると判断しております。
前事業年度 当第1四半期会計期間末
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
（百万円） （百万円）
7,584 7,765
(A）ソルベンシー・マージン総額
5,322 5,351
資本金又は基金等
7 8
価格変動準備金
－ －
危険準備金
2,223 2,357
異常危険準備金
1 1
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） 30 45
－ －
土地の含み損益
－ －
払戻積立金超過額
－ －
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、
－ －
マージンに算入されない額
－ －
控除項目
－ －
その他
(B）リスクの合計額
3,976 4,190
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク（Ｒ1） 3,826 4,021
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2） － －
予定利率リスク（Ｒ3） － －
資産運用リスク（Ｒ4） 419 509
経営管理リスク（Ｒ5） 127 135
巨大災害リスク（Ｒ6） － －
(C）ソルベンシー・マージン比率（％）
381.4 370.6
[(A)/{(B)×1/2}]×100
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算
出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を
示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
▶ 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の
総額をいいます。
a 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大
災害に係る危険を除く）
（一般保険リスク）
（第三分野保険の保険リスク）
b 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
下回ることにより発生し得る危険
（予定利率リスク）
c 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
発生し得る危険等
（資産運用リスク）
d 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外の
もの
（経営管理リスク）
e 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し
得る危険
（巨大災害リスク）
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・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部
等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客
観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
（3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の支出（前年同四半期比177百万円の支出増加）となりました。
これは主に、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加396百万円、法人税等の支払341百万円、その他資産の増加△
316百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の支出（前年同四半期比725百万円の支出増加）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出1,097百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得
による支出255百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の収入（前年同四半期比1,433百万円の収入減少）となりまし
た。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円によるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ921百万円減少し、
3,009百万円となりました 。
②資 本の財源
当第1四半期累計期間は保険料収入等の営業活動により調達した資金を、主に有価証券の取得及び無形固定資産の
取得に使用いたしました。
当事業年度については、設備投資及び運用資産規模拡大のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業
活動から得た資金により調達いたします。当事業年度の重要な設備投資等に関する情報及び今後予定している重要な
設備投資等に関する情報について、重要な変更はありません。
③資金の流動性
当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を
支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要
であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、
適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式によ
る経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益（Non-
GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。
なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に
基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責
任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいてお
ります。詳細については、後述の「 （普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益に
ついて） 」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整
後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益に
ついて）」をご参照ください。
（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を
責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上し
ます。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方
式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由とし
まして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり
当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚して
おり、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資に
なるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間
比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないた
め、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づ
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く開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レ
ビューの対象とはなっておりません。
（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責
任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を
超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害
率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社におけ
る未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他
社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これ
らの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（5）主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等に著しい変動はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の 実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
（7） 経営成績等に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（8）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（9）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年8月7日）
（2019年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,361,947 5,362,197
普通株式
（マザーズ）
100株
5,361,947 5,362,197 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
残高
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（百万円）
2019年 4月 1日～
2019年 6月30日 26,290 5,361,947 8 4,106 8 3,819
（注）1
（注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2． 2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないこと から、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,333,500 53,335 －
普通株式
1,657 － －
単元未満株式 普通株式
5,335,657 － －
発行済株式総数
－ 53,335 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
アイペット損害保 東京都港区六本木
500 － 500 0.01
険株式会社 一丁目8番7号
－ 500 － 500 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。
また、当社は四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年 3月31日) (2019年 6月30日)
資産の部
5,035 3,565
現金及び預貯金
3,566 4,676
有価証券
119 118
貸付金
232 220
有形固定資産
1,312 1,530
無形固定資産
2,472 2,765
その他資産
906 982
未収保険料
888 1,004
未収金
677 778
その他の資産
834 893
繰延税金資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
資産の部合計 13,574 13,768
負債の部
7,019 7,493
保険契約準備金
963 1,040
支払備金
6,056 6,452
責任準備金
その他負債 1,049 664
126 195
賞与引当金
30 30
役員賞与引当金
▶ 1
株主優待引当金
7 8
特別法上の準備金
7 8
価格変動準備金
8,237 8,393
負債の部合計
純資産の部
株主資本
4,097 4,106
資本金
3,811 3,819
資本剰余金
△ 2,586 △ 2,574
利益剰余金
5,322 5,351
株主資本合計
評価・換算差額等
14 24
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14 24
純資産の部合計 5,336 5,375
13,574 13,768
負債及び純資産の部合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
3,465 4,217
経常収益
3,442 4,186
保険引受収益
（うち正味収入保険料） 3,442 4,186
10 19
資産運用収益
（うち利息及び配当金収入） 10 18
（うち有価証券売却益） 0 0
13 11
その他経常収益
3,326 4,193
経常費用
2,027 2,757
保険引受費用
（うち正味支払保険金） 1,300 1,673
（うち損害調査費） 97 134
（うち諸手数料及び集金費） 359 474
（うち支払備金繰入額） 12 77
（うち責任準備金繰入額） 257 396
－ ▶
資産運用費用
（うち為替差損） － 0
（うちその他運用費用） － ▶
1,298 1,428
営業費及び一般管理費
0 3
その他経常費用
0 0
（うち支払利息）
139 23
経常利益
特別損失 0 1
0 1
特別法上の準備金繰入額
0 1
価格変動準備金繰入額
138 22
税引前四半期純利益
法人税及び住民税 80 76
△ 534 △ 66
法人税等調整額
△ 454 9
法人税等合計
593 12
四半期純利益
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
138 22
税引前四半期純利益
17 26
減価償却費
－ 11
株式報酬費用
－ 0
雑損失
支払備金の増減額（△は減少） 12 77
責任準備金の増減額（△は減少） 257 396
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 57 69
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 3
価格変動準備金の増減額（△は減少） 0 1
△ 10 △ 18
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 0 3
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） － 0
有形固定資産関係損益（△は益） － 3
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 278 △ 316
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 142 △ 86
の増減額（△は減少）
59 186
小計
利息及び配当金の受取額 9 28
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 16 △ 341
法人税等の支払額
52 △ 125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 100 550
△ 25 △ 1,097
有価証券の取得による支出
0 0
有価証券の売却・償還による収入
△ 5 △ ▶
貸付けによる支出
3 5
貸付金の回収による収入
72 △ 545
資産運用活動計
124 △ 671
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 7
△ 128 △ 255
無形固定資産の取得による支出
△ 19 △ 0
預託金の差入による支出
0 0
預託金の回収による収入
△ 83 △ 808
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,449 －
新株の発行による収入
1 16
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 2 △ 2
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,448 14
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,417 △ 921
2,966 3,931
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,383 ※１ 3,009
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
5,983 3,565
現金及び預貯金
△1,600 △555
預入期間が3か月を超える定期預金
4,383 3,009
現金及び現金同等物
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年4月24日を払込
期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ589百万円増加しております。また、2018年5月28日を払込期日とする有償第三者割当（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式102,700株の発行により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ134百万円増加しております。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資本金は4,040百万円、資本剰余金は3,753百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 611 616 ▶
株式 122 110 △11
外国証券 250 238 △11
その他 2,407 2,447 40
合計 3,391 3,412 21
当第1四半期会計期間（2019年6月30日）
（単位：百万円）
四半期貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 711 717 5
株式 122 106 △16
外国証券 250 233 △16
その他 3,404 3,465 60
合計 4,488 4,522 34
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとお
りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日） 至 2019年 6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益 116円92銭 2円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 593 12
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 593 12
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,072 5,344
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
112円59銭 2円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 195 129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2018年4月25日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益は、新規上場日から前第1四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上を
図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
（1） 分割の方法
2019年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株に
つき2株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,361,947株
今回の株式分割により増加する株式数 5,361,947株
株式分割後の発行済株式総数 10,723,894株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性がありま
す。
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年9月13日
基準日 2019年9月30日
効力発生日 2019年10月1日
（4）1株当たり情報に及ぼす影響
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当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
1株当たり四半期純利益 58円46銭 1円18銭
潜在株式調整後
56円29銭 1円15銭
1株当たり四半期純利益
3.株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年10月1日をもって、当社定款第6条で定め
る発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更 の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数および株式の種類） （発行可能株式総数および株式の種類）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、普通株式 第６条 当会社の発行可能株式総数は、普通株式
1,800 万株とする。 3,600 万株とする。
（3）定款変更 の日程
効力発生日 2019年10月1日
4. その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2019年10月1日以降、以下のとおり調
整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第10回（い）新株予約権 2010年6月28日 913円 457円
第11回（い）新株予約権 2016年5月26日 640円 320円
第11回（ろ）新株予約権 2017年2月23日 640円 320円
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
アイペット損害保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹澤 正人 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット損
害保険株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１６期事業年度の第１四半期会計期間（２０１
９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ ．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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