日本カーボン株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第161期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日本カーボン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第161期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日本カーボン株式会社
【英訳名】 Nippon Carbon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番7号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括部長 今井 浩二
【縦覧に供する場所】
日本カーボン株式会社大阪支店
(大阪市北区西天満4丁目11番22号 (阪神神明ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第2四半期 第2四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年12月31日
(百万円) 19,804 23,917 48,017
売上高
(百万円) 5,681 8,637 16,508
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,730 5,612 10,292
(当期)純利益
(百万円) 3,613 6,121 10,076
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 36,730 48,168 42,734
純資産額
(百万円) 62,638 75,783 73,598
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 337.82 507.34 931.89
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 49.2 55.3 49.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,437 2,001 12,633
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,101 △ 1,859 △ 2,051
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,331 △ 1,232 △ 2,418
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 13,442 18,501 19,602
(期末)残高
第160期 第161期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
227.50 212.09
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4. 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容に重要な変更はありません。関係会社の異動の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」に記載しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念の影響を受け、輸出や
生産活動に弱さがみられました。
世界経済は、米国では、米中貿易摩擦への懸念はあるものの設備投資には底堅さが見られ、個
人消費は堅調さを維持しています。一方、中国では、内需回復の遅れから景気減速感が継続し、
欧州でも、景気停滞感が続いています。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、国内市場・海外市
場とも総じて堅調に推移しました。一方、半導体関連産業は、調整局面が続いています。当社グ
ループを取り巻く事業環境は、電極製品では、一部の輸出向けで弱さが見られましたが、国内を
中心に市況の改善傾向が持続しました。一方、ファインカーボン製品では在庫調整圧力による減
速感が見られました。
このような事業環境を背景に、当社グループでは更なる発展のための体制強化を行いました。
4月には中国にNippon Carbon Shanghai Co., Ltd. を当社100%出資により設立し、中国市場での
機動的な事業展開推進を図っております。このほか、中期経営方針に沿ったセグメント別事業の
最適化や原価低減等を推進すると共に、引き続き企業市民としてコンプライアンス体制の一層の
強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりまし
た。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高239億1千7百万円(前年同四半期比
20.8%増)、営業利益88億8千5百万円(同58.9%増)、経常利益86億3千7百万円(同52.0%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億1千2百万円(同50.4%増)と増収増益となりまし
た。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
電極部門は、電極市場全体として需給の引き締まりが持続し、主要原材料の価格上昇を背景
に、売価是正が浸透しています。
ファインカーボン部門は、半導体関連市場の旺盛な需要を背景に、炭素繊維製品および特殊炭
素材料製品の販売は好調なスタートを切りましたが、足元では調整局面を迎えています。リチウ
ムイオン電池負極材は、民生向けは減少しましたが車載向けを中心に底堅さを維持しています。
この結果、売上高は224億5千6百万円(前年同四半期比22.1%増)、セグメント利益(営業利
益)は86億8千8百万円(同60.3%増)となりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維は、昨年の工場火災復旧工事およびその後の安全確認作業が完了し、生産
を再開しております。第1四半期連結会計期間において発生した出荷遅れも順調に回復し、売上
高は8億7千8百万円(前年同四半期比12.9%減)、セグメント利益(営業利益)は9百万円(同
90.6%減)となりました。
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(その他)
産業用機械の製造・販売は安定して推移した結果、売上高は5億8千2百万円(前年同四半期比
44.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億7千9百万円(同168.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は757億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億
8千4百万円増加しました。流動資産は、売上債権の減少9億5千9百万円、現金及び預金の減少11億
円並びにたな卸資産の増加30億6千5百万円等により、509億1千8百万円と前連結会計年度末に比べ
10億9百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加8億9千8百万円および投資有
価証券の増加3億1千2百万円等により248億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千4百万円
増加しました。
負債は276億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億4千9百万円減少しました。流動負
債は、仕入債務の減少8億6千6百万円および未払法人税等の減少18億2千7百万円等により217億6百
万円と前連結会計年度末に比べ26億4千万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少6億1千
5百万円等により、59億7百万円と前連結会計年度末に比べ6億9百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払5億5千万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益56億1
千2百万円およびその他有価証券評価差額金の増加2億8千6百万円等により481億6千8百万円と前連
結会計年度末に比べ54億3千3百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前
連結会計年度末と比べ11億円減少し、185億1百万円となりました。当第2四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、20億1百万円の収入(前年同四半期 44億3
千7百万円の収入)となりました。仕入債務の減少額8億6千1百万円およびたな卸資産の増加額30
億8千9百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益86億3千7百万円、売上債権の減少額9億
4千1百万円並びに減価償却費8億9千5百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、18億5千9百万円の支出(前年同四半期 11
億1百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億5千万円によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、12億3千2百万円の支出(前年同四半期 13
億3千1百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額5億5千4百万円および長期借入金の
返済による支出5億9千7百万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億7千6百万円(全額炭
素製品関連セグメント)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
11,832,504 11,832,504
普通株式
(市場第一部)
おける標準となる株式。
単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 11,832,504 - 7,402 - 1,851
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都千代田区大手町1-5-5 5,517 4.97
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6 3,790 3.41
日本生命保険相互会社
3,000 2.70
角田 博 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 2,988 2.69
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 2,626 2.36
式会社(信託口)
東京都千代田区大手町2-3-2 2,107 1.90
住友商事株式会社
野村信託銀行株式会社(信託口) 東京都千代田区大手町2-2-2 2,101 1.89
THE BANK OF NEW RUE MONTOYERSTRAAT46,10
YORK 133972 00 BRUSSELS,BELGIUM
2,021 1.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
行決済営業部) ティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,873 1.69
行株式会社(信託口5)
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,319 1.19
株式会社横浜銀行
- 27,344 24.62
計
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,988百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,626百株
野村信託銀行株式会社(信託口) 2,101百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,873百株
2.上記のほか、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式427百株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 726,400
における標準となる株式
普通株式 11,057,500
完全議決権株式(その他) 110,575 同上
普通株式 48,604
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 11,832,504 - -
総株主の議決権 - 110,575 -
(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1百株(議決権1個)含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株(議決権15個)含ま
れております。
4. 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式427百株(議決権の数427
個)が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区八丁堀
726,400 726,400
- 6.14
日本カーボン株式会社 1-10-7
726,400 726,400 6.14
計 - -
(注)1.「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
が1百株あります。
2. 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式427百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております 。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビュー
を受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
19,747 18,646
現金及び預金
※ 15,270 ※ 14,310
受取手形及び売掛金
6,889 8,658
商品及び製品
4,351 4,864
仕掛品
3,255 4,038
原材料及び貯蔵品
415 419
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
49,908 50,918
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,502 15,783
建物及び構築物
△ 9,300 △ 9,401
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,202 6,382
機械及び装置 41,826 43,340
△ 36,859 △ 37,260
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 4,966 6,079
3,084 3,181
車両運搬具及び工具器具備品
△ 2,665 △ 2,751
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 418 430
3,516 3,510
土地
1,087 686
建設仮勘定
16,192 17,090
有形固定資産合計
無形固定資産 202 176
投資その他の資産
5,390 5,703
投資有価証券
402 371
繰延税金資産
1,510 1,532
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
7,295 7,597
投資その他の資産合計
23,689 24,864
固定資産合計
73,598 75,783
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 7,392 ※ 6,526
支払手形及び買掛金
8,381 8,410
短期借入金
728 1,285
未払費用
未払法人税等 4,841 3,014
193 263
賞与引当金
125 57
役員賞与引当金
539 466
工場移転関連費用引当金
※ 2,144 ※ 1,682
その他
24,346 21,706
流動負債合計
固定負債
4,867 4,252
長期借入金
229 291
繰延税金負債
退職給付に係る負債 847 778
39 43
役員退職慰労引当金
50 57
役員株式給付引当金
28 28
環境対策引当金
62 62
資産除去債務
391 394
その他
6,517 5,907
固定負債合計
30,863 27,614
負債合計
純資産の部
株主資本
7,402 7,402
資本金
7,857 7,857
資本剰余金
21,646 26,708
利益剰余金
△ 1,924 △ 1,921
自己株式
34,982 40,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,584 1,871
その他有価証券評価差額金
6 ▶
繰延ヘッジ損益
42 11
為替換算調整勘定
△ 77 △ 53
退職給付に係る調整累計額
1,556 1,833
その他の包括利益累計額合計
6,195 6,287
非支配株主持分
42,734 48,168
純資産合計
73,598 75,783
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 19,804 23,917
11,831 12,215
売上原価
7,972 11,702
売上総利益
※ 2,380 ※ 2,816
販売費及び一般管理費
5,592 8,885
営業利益
営業外収益
66 67
受取配当金
30 -
持分法による投資利益
13 -
為替差益
77 134
その他
187 202
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 44 43
- 28
持分法による投資損失
- 19
為替差損
15 159
固定資産除却損
38 200
その他
98 450
営業外費用合計
5,681 8,637
経常利益
5,681 8,637
税金等調整前四半期純利益
1,326 2,819
法人税、住民税及び事業税
405 △ 46
法人税等調整額
1,731 2,773
法人税等合計
3,949 5,863
四半期純利益
218 251
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,730 5,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,949 5,863
四半期純利益
その他の包括利益
△ 412 287
その他有価証券評価差額金
- △ 1
繰延ヘッジ損益
61 △ 51
為替換算調整勘定
14 23
退職給付に係る調整額
△ 336 257
その他の包括利益合計
3,613 6,121
四半期包括利益
(内訳)
3,370 5,889
親会社株主に係る四半期包括利益
242 232
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,681 8,637
税金等調整前四半期純利益
752 895
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 150 △ 50
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 39 3
△ 66 △ 68
受取利息及び受取配当金
工場移転関連費用引当金の増減額(△は減少) - △ 73
15 159
固定資産除却損
44 43
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 30 28
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,393 941
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,550 △ 3,089
仕入債務の増減額(△は減少) 1,595 △ 861
未払費用の増減額(△は減少) 360 557
未払金の増減額(△は減少) 27 △ 283
未収入金の増減額(△は増加) 213 △ 15
284 △ 390
その他
4,744 6,432
小計
67 68
利息及び配当金の受取額
△ 44 △ 43
利息の支払額
5 -
法人税等の還付額
△ 338 △ 4,503
法人税等の支払額
3 46
保険金の受取額
4,437 2,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,109 △ 1,850
有形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 5
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
5 -
投資有価証券の売却による収入
18 △ 0
その他
△ 1,101 △ 1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 110 60
△ 550 △ 597
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加) 0 △ 1
配当金の支払額 △ 550 △ 554
△ 120 △ 140
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,331 △ 1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,000 △ 1,100
11,441 19,602
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,442 ※ 18,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、中国にNippon Carbon Shanghai Co., Ltd. を設立したため、
連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取
引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純
資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額は128百万円、株式数は427百株、当第2四半期連結会計期間の期中平均株式数
は433百株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会
計年度末日および当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形および当第2四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高および当第2
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
受取手形 118百万円 112百万円
支払手形 336 〃 229 〃
設備関係支払手形 97 〃 48 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
運賃及び荷造費 543 百万円 563 百万円
貸倒引当金繰入額 0 〃 1 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5 〃 6 〃
役員株式給付引当金繰入額 15 〃 13 〃
役員賞与引当金繰入額 55 〃 57 〃
退職給付費用 32 〃 39 〃
賞与引当金繰入額 ▶ 〃 2 〃
給料及び賞与 396 〃 593 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 13,587百万円 18,646百万円
△145 〃 △145 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 13,442百万円 18,501百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 554 50.00 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年8月10日
普通株式 554 50.00 2018年6月30日 2018年8月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注)2018年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2
百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 555 50.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 1,110 100.00 2019年6月30日 2019年8月27日 利益剰余金
取締役会決議
(注)2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4
百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
(注2)
関連 製品関連
売上高
18,394 1,008 402 19,804 - 19,804
外部顧客への売上高
2 - 207 210 △ 210 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,397 1,008 609 20,015 △ 210 19,804
計
5,418 104 66 5,590 1 5,592
セグメント利益
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
炭素製品 炭化けい素
その他 計
(注2)
関連 製品関連
売上高
22,456 878 582 23,917 - 23,917
外部顧客への売上高
- - 386 386 △ 386 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,456 878 969 24,304 △ 386 23,917
計
8,688 9 179 8,877 8 8,885
セグメント利益
(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 337円82銭 507円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,730 5,612
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,730 5,612
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 110,437 110,629
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式を、 前第2四半期連結累計期間は 446百株、 当第2四半期連結累計期間は433百
株 を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,110百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年8月27日
(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 谷 和 正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 達 弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本カーボン株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子
会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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