相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 大川 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 72,397 71,145 260,502
営業収益
（百万円） 10,977 9,532 29,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,237 5,877 18,341
（当期）純利益
（百万円） 7,001 5,309 15,349
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 145,082 148,081 150,974
純資産額
（百万円） 586,559 613,396 611,555
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 73.87 59.99 187.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.3 24.1 24.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示
しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、流通業やホテル業において新店開業等によ
り増収となったものの、不動産分譲業において前年より分譲戸数が減少したこと等により、減収・減益となりまし
た。
営業収益は 711億４千５百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は101億６千５百万円（前年同期比
11.0％減）、経常利益は95億３千２百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億７
千７百万円（前年同期比18.8％減）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したＪＲ直通線用新型車
両12000系３編成30両を新造いたしました。また、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強や定位置停止装置設
置等の工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良や周辺道路の整備を推進いたしました。さらに、ＪＲ線との相互直
通運転計画では開業に向けた準備を進めており、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しておりま
す。そのほか、多様化するライフスタイルに対応するため、オープン型宅配便ロッカーを12駅に設置したほか、訪
日外国人へのサービス向上を目的とした「インバウンドツアー 相模鉄道職業体験会」を開催いたしました。
バス業におきましては、 安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス２両を導入いたしました。ま
た、「里山ガーデンフェスタ」開催期間中は、同会場とよこはま動物園正門間を結ぶシャトルバスを運行いたしま
した。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は 101億７千７百万 円（前年同期比 1.4％増 ）、営業利益は 25億７千７百万 円
（前年同期比 5.7％減 ）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、 藤沢市の「そうてつローゼン鵠沼店」をはじめ、11店舗において改装
等、店舗の活性化を実施し、集客力及び収益力の向上に努めました。また、利便性の向上と省力化を目的としたセ
ミセルフレジの導入を推進し、６月末現在で26店舗において完了いたしました。
その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活
動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は 250億８百万 円（前年同期比 5.2％増 ）、営業利益は ２億７千５百万 円（前
年同期比 19.2％減 ）となりました。
ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、 横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」、東京都三鷹市の「グレーシアタ
ワー三鷹」及び大和市の「ドレッセ中央林間」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西
谷」及び藤沢市の「グレーシアライフ湘南辻堂」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅150戸を分譲いたし
ました。
不動産賃貸業におきましては、 横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。ま
た、大和プロムナード南側開発計画を推進し、建物の新築工事に着手するとともに、「相鉄ジョイナス」をはじめ
とした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るた
め、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の全面供用開始に向け、工
事を推進いたしました。
さらに、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及
び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。
なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区等における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区
における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は 227億９千４百万 円（前年同期比 10.2％減 ）、営業利益は 58億６千５百
万 円（前年同期比 11.8％減 ）となりました。
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ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、 「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、客室の第四期改装並びにロ
ビー及びロビーラウンジ等の改装を推進するとともに、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客
力及び収益力の向上に努めました。
宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン」ブランドでは兵庫県初出店となる「相鉄フレッサイン 神
戸三宮」を開業し、事業基盤を拡充するとともに、セルフチェックイン・チェックアウト端末「スマーレ」、情報
配信デバイス「スマートプレート」及び自律床清掃ロボット等、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機器を導入
し、お客様の利便性向上と業務効率化を推進いたしました。また、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄
フレッサイン」にリブランドし、シナジー（相乗効果）創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進い
たしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は 111億３千８百万 円（前年同期比 2.2％増 ）、営業利益は 11億２千３百万
円（前年同期比 20.0％減 ）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、事業者間の受注競争が激化する厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動
により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図ったほか、ＩＣＴ
を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進するとともに、良質かつ安定したサービスの提供
に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は 54億２千万 円（前年同期比 1.6％減 ）、営業利益は ２億８千９百万 円（前
年同期比 3.6％増 ）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、使用権資産の計上等により前連結会計年度末に比べて 18
億４千万円増加し、6,133億９千６百万円となりました。
負債は、リース債務の増加等により47億３千４百万円増加し、4,653億１千５百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,261億２千１百万円となり、46億３千９百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったものの、相鉄ローゼン株
式会社の完全子会社化に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少等により28億９千３百万円減少し、1,480億８
千１百万円となりました。なお、自己資本比率は24.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）株式会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりでありま
す。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信
頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければ
ならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け
入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えており
ます。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様
に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じ
るか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を
評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の
皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益
を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開
示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範
囲内において、適切な措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以
下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展
に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス
路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線
で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び
食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕
事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につ
ながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かし
て競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の
強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組ん
でおります。
今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善
策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。
さらに、2019年11月に予定されております相鉄線とＪＲ線との相互直通運転 及び2022年下期に予定されており
ます相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが
大いに高まることが期待されます。グループビジョン“Vision100”のもと、鉄道業におけるさらなるサービス
の充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業
価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様
をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
③ 本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大
化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、先行きが不
透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証
券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向
上に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社
債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保し
ており、これらの資金をキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により集中管理することでグループ内にお
いて有効に活用しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 98,145,499 98,145,499 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
162,400 欄に記載のとおりであります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,687,900 976,879
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 295,199 － 同上
発行済株式総数 98,145,499 － －
総株主の議決権 － 976,879 －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
162,400 － 162,400 0.16
相鉄ホールディングス
一丁目３番23号
株式会社
－ 162,400 － 162,400 0.16
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
27,971 27,091
現金及び預金
13,597 9,406
受取手形及び売掛金
31,561 29,573
たな卸資産
8,587 7,381
その他
△ 53 △ 51
貸倒引当金
81,663 73,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 195,921 193,042
機械装置及び運搬具（純額） 13,150 17,654
250,135 247,823
土地
使用権資産（純額） － 12,319
12,590 13,770
建設仮勘定
6,837 6,990
その他（純額）
478,635 491,600
有形固定資産合計
無形固定資産
1,967 1,890
のれん
3,514 3,514
借地権
3,893 3,679
その他
9,376 9,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,063 7,147
投資有価証券
6 8
長期貸付金
9,477 9,579
退職給付に係る資産
8,380 8,856
繰延税金資産
16,492 14,262
その他
△ 542 △ 547
貸倒引当金
41,879 39,307
投資その他の資産合計
529,891 539,993
固定資産合計
611,555 613,396
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,327 6,203
支払手形及び買掛金
44,145 54,922
短期借入金
36,000 36,000
1年以内償還社債
121 416
リース債務
4,318 1,860
未払法人税等
2,554 944
賞与引当金
592 634
その他の引当金
170 94
資産除去債務
46,032 41,147
その他
141,262 142,223
流動負債合計
固定負債
130,000 125,000
社債
111,336 110,199
長期借入金
リース債務 1,277 11,770
23,235 23,225
再評価に係る繰延税金負債
20,158 20,170
退職給付に係る負債
29,450 29,530
長期預り敷金保証金
2,594 2,615
資産除去債務
1,263 578
その他
319,317 323,091
固定負債合計
460,580 465,315
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
30,024 26,980
資本剰余金
77,290 80,706
利益剰余金
△ 333 △ 335
自己株式
145,784 146,155
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,351 2,713
その他有価証券評価差額金
△ 407 △ 395
土地再評価差額金
11 26
為替換算調整勘定
△ 530 △ 510
退職給付に係る調整累計額
2,424 1,834
その他の包括利益累計額合計
2,766 91
非支配株主持分
150,974 148,081
純資産合計
負債純資産合計 611,555 613,396
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 72,397 71,145
営業費
44,942 44,449
運輸業等営業費及び売上原価
16,032 16,530
販売費及び一般管理費
60,975 60,979
営業費合計
11,421 10,165
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
88 89
受取配当金
47 19
受託工事事務費戻入
65 70
保険配当金
70 32
雑収入
272 212
営業外収益合計
営業外費用
615 668
支払利息
102 176
雑支出
717 845
営業外費用合計
10,977 9,532
経常利益
特別利益
95 39
固定資産売却益
6 －
投資有価証券売却益
－ 1,992
工事負担金等受入額
28 1,092
補助金
130 3,124
特別利益合計
特別損失
30 93
固定資産除却損
24 2,945
固定資産圧縮損
－ 6
その他
54 3,045
特別損失合計
11,052 9,611
税金等調整前四半期純利益
4,023 3,913
法人税、住民税及び事業税
△ 245 △ 216
法人税等調整額
3,778 3,696
法人税等合計
7,274 5,915
四半期純利益
36 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,237 5,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,274 5,915
四半期純利益
その他の包括利益
△ 220 △ 641
その他有価証券評価差額金
△ 1 15
為替換算調整勘定
△ 51 20
退職給付に係る調整額
△ 273 △ 605
その他の包括利益合計
7,001 5,309
四半期包括利益
（内訳）
6,965 5,275
親会社株主に係る四半期包括利益
35 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方
法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産（純額）」が123億１千９百万
円、流動負債の「リース債務」が３億６百万円、固定負債の「リース債務」が105億１千２百万円それぞれ増加
し、投資その他の資産の「その他」が18億３千２百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営
業利益が４千７百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が３千７百万円減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 4,258 百万円 4,611 百万円
のれんの償却額 70 75
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
2,694 27.50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
2,449 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
9,908 23,778 24,509 10,786 3,412 72,397 － 72,397
業収益
(2) セグメント間の
123 0 883 108 2,093 3,210 △ 3,210 －
内部営業収益又
は振替高
10,032 23,779 25,393 10,895 5,506 75,607 △ 3,210 72,397
計
2,732 340 6,650 1,405 279 11,408 12 11,421
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注1) （注2） 計上額
（注3）
営業収益
(1) 外部顧客への営
10,039 25,007 21,836 11,036 3,224 71,145 － 71,145
業収益
(2) セグメント間の
137 0 958 102 2,195 3,394 △ 3,394 －
内部営業収益又
は振替高
10,177 25,008 22,794 11,138 5,420 74,540 △ 3,394 71,145
計
2,577 275 5,865 1,123 289 10,130 34 10,165
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 73円87銭 59円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,237 5,877
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,237 5,877
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,985 97,982
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額
引所名又は登録
間末現在の未
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円)
認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱
2013年
相模鉄道㈱ ―
16,000 － 16,000
１月28日
第27回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
―
同上 10,000 － 10,000
４月24日
第28回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2013年
―
同上 10,000 － 10,000
６月25日
第29回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
―
同上 10,000 － 10,000
４月22日
第30回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2014年
―
同上 10,000 － 10,000
４月22日
第31回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2015年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第32回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第33回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 10,000 － 10,000
１月28日
第34回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2016年
―
同上 15,000 － 15,000
６月28日
第35回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2017年
―
同上 15,000 － 15,000
１月30日
第36回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
３月５日
第37回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2018年
―
同上 10,000 － 10,000
９月20日
第38回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 10,000 － 10,000
１月25日
第39回無担保社債
相鉄ホールディングス㈱
2019年
―
同上 15,000 － 15,000
６月20日
第40回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第151期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
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四半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 大 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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