中国塗料株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中国塗料株式会社(E00897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 竹 正 隆
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内）
中国塗料株式会社大阪支店
（大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 20,562 20,996 88,452
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 95 399 △ 170
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 286 55 △ 710
期（当期）純損失（△）
(百万円) △ 2,269 129 △ 4,948
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 75,947 66,664 68,514
純資産額
(百万円) 119,502 111,573 113,851
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 4.41 0.92 △ 11.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 58.8 55.5 55.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 487 △ 622 3,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 583 384 △ 186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,027 △ 3,136 △ 6,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 21,582 17,672 20,799
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第
１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少の111,573百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,524百万円減少の77,032百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少（3,691百万円）や商品及び製品の増加（659百万円）、受取手形及び売掛金の増加（475百万円）で
あります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、247百万円増加の34,541百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用
している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による有形固定資産の増加（1,423百万円）及び
無形固定資産の減少（701百万円）のほか、投資有価証券の減少（291百万円）であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,011百万円減少の38,053百万円となりました。主な要因は、短期借入
金の減少（1,044百万円）や支払手形及び買掛金の増加（213百万円）であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、583百万円増加の6,855百万円となりました。主な増加要因は、IFRSを採
用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース債務の増加等によるその他の固定負
債の増加（531百万円）であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、1,849百万円減少の66,664百万円となりました。主な要因は、配当等によ
る利益剰余金の減少（976百万円）や自己株式の増加（423百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野におい
て、中国、韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても各国で堅調に推移しました。工業用塗
料分野においては、東南アジアでは需要の拡大が続いているものの、国内ではやや頭打ち傾向が見られます。一
方、コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争が一段と激化するとともに需要も大幅に落ち込んでおり、
厳しい事業環境が続いています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,996百万円（前年同期比2.1％増）となりま
した。利益面については、主要原材料価格が軟化基調に転じたことに加え、原材料調達手法の見直しや経費削減、
販売価格の適正化等に努めたことにより、営業利益は288百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常利益は
399百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期は286百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料の販売が新造船向けを中心に堅調に推移したものの、工業用塗料における建材分野の販売が
減少したことから、売上高は9,005百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント利益は、原材料価格
が軟化基調に転じたことに加え、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことから、
前年同期に比べ277百万円増益の341百万円（同431.4％増）となりました。
中国
船舶用塗料において新造船向けおよび修繕船向けともに販売が回復し、工業用塗料も堅調に推移しましたが、
コンテナ用塗料の販売が大幅に減少したことから、売上高は4,262百万円（同12.5％減）となりました。コンテ
ナ用塗料の価格競争激化による採算悪化が影響し、セグメント損失は、前年同期に比べ89百万円減益の451百万
円（前年同期はセグメント損失361百万円）となりました。
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韓国
新造船市場が前期に引き続き回復傾向にあることから、売上高は1,596百万円（同72.4％増）となりました。
原材料価格の軟化や、原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメン
ト損失は、前年同期に比べ230百万円増益の42百万円（前年同期はセグメント損失272百万円）となりました。
東南アジア
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長し、工業用塗料においても重防食分野を中心に堅調に推移し
たことから、売上高は3,044百万円（同8.7％増）となり、セグメント利益は、前年同期に比べ53百万円増益の
367百万円（同16.9％増）となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は3,087百万円（同9.0％増）となりま
したが、営業コストが増加したこと等により、セグメント損失は、前年同期に比べ135百万円減益の314百万円
（前年同期はセグメント損失178百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,672百万円と前連結会計年度に比べ3,126百万円
の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、622百万円となりました。主な増加は、減価償却費492百万
円、税金等調整前四半期純利益403百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額877百万円、売上債権の増減額
362百万円、法人税等の支払額179百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、384百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻によ
る収入4,278百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,524百万円、固定資産の取得による支出358
百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,136百万円となりました。主な減少は、短期借入金の純
増減額1,176百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,003百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
69,068,822 69,068,822
普通株式
（市場第一部）
100株
69,068,822 69,068,822 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 69,068,822 － 11,626 － 5,396
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,367,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,670,900 606,709 －
普通株式
30,022 － －
単元未満株式 普通株式
69,068,822 － －
発行済株式総数
－ 606,709 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県大竹市
8,367,900 － 8,367,900 12.12
明治新開１番７
中国塗料株式会社
－ 8,367,900 － 8,367,900 12.12
計
（注）当社は、201 9 年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式 448 ,100
株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式36株を含め
8,816,736株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
29,209 25,517
現金及び預金
※３ 32,126 ※３ 32,601
受取手形及び売掛金
204 30
有価証券
10,132 10,792
商品及び製品
528 518
仕掛品
6,699 7,018
原材料及び貯蔵品
1,504 1,359
その他
△ 849 △ 806
貸倒引当金
79,556 77,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,466 7,338
機械装置及び運搬具（純額） 4,287 4,167
13,130 13,136
土地
701 2,367
その他（純額）
25,586 27,009
有形固定資産合計
無形固定資産 1,341 639
投資その他の資産
5,368 5,076
投資有価証券
84 79
退職給付に係る資産
1,224 1,186
繰延税金資産
2,122 2,004
その他
△ 1,432 △ 1,454
貸倒引当金
7,366 6,892
投資その他の資産合計
34,294 34,541
固定資産合計
113,851 111,573
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 13,219 ※３ 13,432
支払手形及び買掛金
18,246 17,202
短期借入金
1,012 1,011
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,454 2,415
449 393
未払法人税等
130 175
賞与引当金
334 274
製品保証引当金
3,217 3,147
その他
39,065 38,053
流動負債合計
固定負債
1,722 1,720
長期借入金
長期未払金 119 121
57 67
繰延税金負債
2,230 2,230
再評価に係る繰延税金負債
1,576 1,617
退職給付に係る負債
565 1,097
その他
6,271 6,855
固定負債合計
45,337 44,909
負債合計
純資産の部
株主資本
11,626 11,626
資本金
7,793 7,786
資本剰余金
47,286 46,310
利益剰余金
△ 6,688 △ 7,112
自己株式
60,017 58,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225 △ 43
その他有価証券評価差額金
3,814 3,814
土地再評価差額金
△ 519 △ 304
為替換算調整勘定
△ 168 △ 165
退職給付に係る調整累計額
3,352 3,301
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 5,144 4,753
68,514 66,664
純資産合計
113,851 111,573
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,562 20,996
15,583 15,813
売上原価
4,979 5,183
売上総利益
5,046 4,894
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 67 288
営業外収益
66 87
受取利息
100 86
受取配当金
20 19
受取ロイヤリティー
19 21
技術指導料
64 68
その他
271 284
営業外収益合計
営業外費用
97 100
支払利息
為替差損 121 48
80 24
その他
299 172
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 95 399
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
0 ▶
特別利益合計
特別損失
18 -
会員権評価損
18 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 112 403
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 150 198
77 71
法人税等調整額
227 270
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 340 133
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 54 77
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 286 55
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 340 133
その他の包括利益
△ 199 △ 269
その他有価証券評価差額金
△ 1,736 261
為替換算調整勘定
6 3
退職給付に係る調整額
△ 1,928 △ 3
その他の包括利益合計
△ 2,269 129
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,001 ▶
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 267 125
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 112 403
期純損失（△）
416 492
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 43 △ 49
その他の引当金の増減額（△は減少） 7 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 37 44
△ 167 △ 174
受取利息及び受取配当金
97 100
支払利息
為替差損益（△は益） △ 36 △ 19
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,127 △ 362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 734 △ 877
△ 75 20
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少） 222 149
△ 278 △ 245
その他
小計 467 △ 526
利息及び配当金の受取額 177 181
△ 94 △ 97
利息の支払額
△ 62 △ 179
法人税等の支払額
487 △ 622
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,877 △ 3,524
定期預金の預入による支出
3,623 4,278
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 1
△ 337 △ 358
固定資産の取得による支出
2 ▶
固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
7 △ 13
その他
△ 583 384
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 187 △ 1,176
△ 3 △ 3
長期借入金の返済による支出
△ 1,628 △ 423
自己株式の取得による支出
- △ 520
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 1,205 △ 1,002
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 8
その他
△ 3,027 △ 3,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 574 246
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,697 △ 3,126
25,279 20,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,582 ※ 17,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
IFRSを採用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が
1,675百万円、「流動負債」の「その他」が126百万円及び「固定負債」の「その他」が554百万円増加し、「無
形固定資産」が873百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が122百万円減少しております。なお、当第１
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
三菱商事ケミカル㈱ 885百万円 897百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 484 百万円 154 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 195百万円 229百万円
支払手形 347 〃 385 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 29,695百万円 25,517百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △8,473 〃 △7,874 〃
有価証券（MMF等） 360 〃 30 〃
現金及び現金同等物 21,582百万円 17,672百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 1,244 19.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変 動
当社は、2018年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,523,600株の取得を行いました。主に
この影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,628百万円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が3,331百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 1,031 17.00 2019年３月31日 2019 年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変 動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式448,100株の取得を行いました。主にこ
の影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が423百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が7,112百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
9,131 4,871 925 2,801 2,831 20,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
837 980 307 771 230 3,127
売上高又は振替高
9,968 5,852 1,233 3,572 3,062 23,689
計
セグメント利益又は
64 △ 361 △ 272 314 △ 178 △ 434
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント合計 △434
セグメント間取引消去 636
全社費用（注） △268
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △67
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
9,005 4,262 1,596 3,044 3,087 20,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,002 1,153 648 742 287 3,834
売上高又は振替高
10,008 5,415 2,244 3,787 3,374 24,830
計
セグメント利益又は
341 △ 451 △ 42 367 △ 314 △ 99
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 （△） 金額
報告セグメント合計 △99
セグメント間取引消去 694
全社費用（注） △306
四半期連結損益計算書の営業利益 288
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△4 円 41 銭 0円92銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は 親会社
△286 55
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益 又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 △286 55
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,989 60,541
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 一 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻 吉 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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