株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,338,057 4,530,772 17,807,429
経常利益 (千円) 138,526 96,783 501,281
親会社株主に帰属する
(千円) 69,872 63,134 317,648
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 83,620 20,209 244,323
純資産額 (千円) 2,423,658 2,496,793 2,607,424
総資産額 (千円) 8,516,666 8,576,901 8,959,046
１株当たり
(円) 10.74 9.67 48.66
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.5 29.1 29.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（パッケージ事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クルーを、当社を存続会社とする吸収合併
を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
（日用雑貨品事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ＣＳを、当社を存続会社とする吸収合併を
行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照下さい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策効果もあり、緩や
かな景気回復基調が見られた一方、海外では米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題な
ど世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、不安定な原油・ナフサの価格動向や、配送運賃の値上げなど引き続き厳しい状
況が続く中、高収益で成長力のある会社になる事を目指し、企画力、調達力、商品開発力を活かし販促営業とリ
テール営業を２本柱として新たなる案件の獲得に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,530百万円（前年同期比4.4％増）となりました。しかしなが
ら、利益面につきましては、人件費や運賃など変動費の上昇といった外部要因による影響を受け、営業利益は113百
万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は96百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を再編しました。それに伴い、以下の前年同期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（パッケージ事業）
当セグメントにつきましては、得意先の売りたい商品の販売に対する販促支援を請け負う販促営業に注力したこ
とで、売上高は前期を上回ったものの、利益率の高い製品、セット販売の売上が振るわず、運賃など変動費の上昇
等があったことから、セグメント利益は前期を下回りました。 その結果、売上高2,010百万円（前年同期比0.2％
減）、セグメント利益は100百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
（メディアネットワーク事業）
当セグメントにつきましては、従来からの封入封緘案件や物流等の一気通貫案件だけでなく企画から物流・プロ
モーションまでの販促営業に注力したことで、売上高は前期を上回ったものの、 運賃など変動費の上昇等があった
ことから、セグメント利益は前期を下回りました。その結果、売上高1,006百万円（前年同期比1.2％増）、セグメ
ント利益は35百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
（日用雑貨品事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップ向けの新商品の投入アイテム数増加に注力し、商談回数を積極的に
増やしたことや、ポリ製品等の消耗品を軸に導入店舗を拡げ、販路拡大を進めていったことから、売上高、セグメ
ント利益ともに前期を上回りました。その結果、売上高1,794百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は80
百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は６百万円（前年同額）、セグメント利益
は４百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少しました。
これは主に受取手形及び売掛金並びに投資その他資産等が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は6,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少しました。
これは主にその他有価証券評価差額金の減少及び利益剰余金が配当金の支払いにより減少したことによるものであ
ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,850,000 6,850,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 6,850,000 6,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 6,850,000 ― 229,400 ― 146,800
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 319,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,304 ―
6,530,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
600
発行済株式総数 6,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,304 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
319,000 ― 319,000 4.65
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 319,000 ― 319,000 4.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 558,655 742,100
※２ 2,709,247 ※２ 2,414,576
受取手形及び売掛金
※２ 432,896 ※２ 341,408
電子記録債権
商品及び製品 1,656,477 1,696,584
仕掛品 151,674 138,874
原材料及び貯蔵品 105,138 95,492
その他 424,531 406,712
△ 6,485 △ 1,399
貸倒引当金
流動資産合計 6,032,135 5,834,348
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,712 1,125,075
891,811 867,958
その他（純額）
有形固定資産合計 2,017,523 1,993,033
無形固定資産
170,172 161,352
その他
無形固定資産合計 170,172 161,352
投資その他の資産
その他 763,251 612,204
△ 24,037 △ 24,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 739,214 588,167
固定資産合計 2,926,910 2,742,553
資産合計 8,959,046 8,576,901
負債の部
流動負債
※２ 2,337,956 ※２ 1,830,138
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,410,000 2,870,000
1年内返済予定の長期借入金 170,700 160,450
未払法人税等 74,065 6,610
未払消費税等 31,562 47,271
賞与引当金 99,916 54,516
400,728 398,361
その他
流動負債合計 5,524,928 5,367,349
固定負債
長期借入金 252,150 220,700
退職給付に係る負債 71,913 58,676
長期未払金 145,052 145,052
357,578 288,330
その他
固定負債合計 826,693 712,758
負債合計 6,351,622 6,080,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 229,400 229,400
資本剰余金 175,478 175,478
利益剰余金 2,083,057 2,015,352
△ 54,827 △ 54,827
自己株式
株主資本合計 2,433,108 2,365,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,797 72,077
繰延ヘッジ損益 - △ 818
46,518 60,132
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 174,316 131,391
純資産合計 2,607,424 2,496,793
負債純資産合計 8,959,046 8,576,901
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,338,057 4,530,772
3,499,635 3,660,610
売上原価
売上総利益 838,422 870,162
販売費及び一般管理費 688,585 756,487
営業利益 149,837 113,674
営業外収益
受取利息 16 2
受取配当金 2,775 2,784
為替差益 - 5,064
デリバティブ評価益 2,633 -
資材売却収入 1,573 1,387
474 446
その他
営業外収益合計 7,475 9,686
営業外費用
支払利息 8,231 10,132
為替差損 8,259 -
デリバティブ評価損 - 12,719
2,295 3,724
その他
営業外費用合計 18,786 26,576
経常利益 138,526 96,783
特別利益
- 1,141
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,141
特別損失
固定資産売却損 - 139
361 -
固定資産除却損
特別損失合計 361 139
税金等調整前四半期純利益 138,164 97,786
法人税、住民税及び事業税
72,008 891
△ 3,716 33,760
法人税等調整額
法人税等合計 68,291 34,652
四半期純利益 69,872 63,134
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,872 63,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 69,872 63,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,895 △ 55,720
繰延ヘッジ損益 27,466 △ 818
△ 6,823 13,613
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13,747 △ 42,924
四半期包括利益 83,620 20,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 83,620 20,209
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社ＣＳ及び株式会社クルーは、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 30,763 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 3,876 千円 ― 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 14,214 千円 9,885 千円
電子記録債権 3,178 千円 2,989 千円
支払手形 99,813 千円 84,302 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 30,046千円 43,922千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 84,552 13.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 130,839 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である
株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
(1）合併の目的
当社及び株式会社ＣＳ並びに株式会社クルーがそれぞれ培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制を
より一層強化していくことを目的に、吸収合併することといたしました。
(2）取引の概要
① 結合当事企業の名称
株式会社ＣＳ 株式会社クルー
100円ショップ、ドラッグストア等の
② 結合当事企業の事業内容 量販店、専門店向けの日用雑貨品の ポリ袋等の包装資材の企画、販売
企画、販売
③ 企業結合日 2019年４月１日
当社を存続会社、株式会社ＣＳを 当社を存続会社、株式会社クルーを
④ 企業結合の法的形式
消滅会社とする吸収合併 消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称 株式会社ショーエイコーポレーション
(3）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理をしております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
パッケージ 日用雑貨品
（注）
ネットワー 計
事業 事業
ク事業
売上高
外部顧客への売上高 1,743,330 995,199 1,593,527 4,332,057 6,000 4,338,057
セグメント間の内部売上高
271,517 - 14,401 285,918 - 285,918
又は振替高
計 2,014,848 995,199 1,607,928 4,617,976 6,000 4,623,976
セグメント利益 166,224 37,967 77,720 281,912 3,854 285,767
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 281,912
「その他」の区分の利益 3,854
セグメント間取引消去 19,803
全社費用(注) △155,734
四半期連結損益計算書の営業利益 149,837
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
メディア
合計
パッケージ 日用雑貨品
（注）
ネットワー 計
事業 事業
ク事業
売上高
外部顧客への売上高 1,723,498 1,006,781 1,794,491 4,524,772 6,000 4,530,772
セグメント間の内部売上高
287,167 - - 287,167 - 287,167
又は振替高
計 2,010,665 1,006,781 1,794,491 4,811,939 6,000 4,817,939
セグメント利益 100,747 35,208 80,030 215,986 4,413 220,399
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 215,986
「その他」の区分の利益 4,413
セグメント間取引消去 29,860
全社費用(注) △136,585
四半期連結損益計算書の営業利益 113,674
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年４月１日付けで前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ＣＳ及び株式会社クルー
を吸収合併しており、当第１四半期連結会計期間より、組織構造が変更されたことに伴い、「パッケージ事業」
及び「日用雑貨品事業」の報告セグメントの区分方法を見直しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益
10円74銭 ９円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
69,872 63,134
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,872 63,134
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,504,000 6,531,116
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得
を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：普通株式
(2）取得する株式の総数：330,000株（上限）
(3）株式の取得価格の総額：270,930千円（上限）
(4）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
(5）取得期間：2019年８月５日（約定日ベース）
３．自己株式の取得の状況
上記取得の結果、2019年８月５日に当社普通株式285,600株（取得価格234,477千円）を取得しました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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