株式会社ユニカフェ 四半期報告書 第48期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ユニカフェ(E00505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社ユニカフェ
【英訳名】 UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 斉
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 倉田 祐一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】 (03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 倉田 祐一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第2四半期連結
累計期間
自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日
（千円） 9,647,375
売上高
経常損失（△） （千円） △ 2,643
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 1,240
失（△）
（千円） △ 4,104
四半期包括利益
（千円） 8,142,950
純資産額
（千円） 17,114,389
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.09
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純損失（△）
（％） 47.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 471,958
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,941,043
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,959,852
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
（千円） 2,920,024
高
第48期
回次 第2四半期連結
会計期間
自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日
0.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第2四半期連結累計期期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年1月7日に株式会社アートコーヒーの株式を100%取得したことに伴い、2019年6月30日現在、当社グ
ループは当社及び子会社1社により構成されることとになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第2四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「2019-2021年度中期経営計
画」に基づき「構造変革と成長分野への投資」を柱として、収益構造の改善と内部統制の強化に注力しています。
「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「 Fun To Drink 」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い
続け、チャレンジを続けております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、工業用コーヒーにおいては、缶コーヒー等へのレギュラーコーヒー供
給が不調となりました。
また、事業継承しました一杯抽出事業「キューリグ事業」のスタートアップの遅れがありましたが、6月に新たな
取組みのカフェブランドとのブランドパートナーによる新ブランド6カプセルを販売開始しました。
以上新規等への取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は96億47百万円となりました。しかしながら
各種スタートアップコストがかさみ、4百万円の営業利益となりましたが 経常損失は2百万円となり、親会社株主に帰
属する四半期純損失は1百万円となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、82億43百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金29億20百万円、受取手形及び売掛金35億38百
万円、原材料及び貯蔵品10億62百万円であります。
固定資産は、88億71百万円となりました。主な内訳は、 有形固定資産64億85百万円、無形固定資産18億91百万円で
あります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、171億14百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、47億60百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金39億77百万円、未払金4億54百万円で
あります。
固定負債は、42億10百万円となりました。主な内訳は、長期借入金34億12百万円、繰延税金負債4億19百万円であ
ります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は89億71百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、81億42百万円となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自
己資本比率は47.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4億90
百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には29億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4億71百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が3百万円、
売上債権の減少5億43百万円、たな卸資産の減少18百万円、仕入債務の減少2億27百万円、減価償却費2億2百万円、の
れん償却費93百万円及び法人税等の支払額1億5百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億41百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出13億95百万
円及び投資計画に基づいた3億35百万円の有形固定資産の取得による支出、事業展開に合わせた購買管理システムの
更新等に関する42百万円の無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は19億59百万円となりました。これは長期借入れによる収入35億円、株式の発行によ
る収入14億94百万円、短期借入金の返済による支出28億50百万円、長期借入金の返済による支出87百万円及び配当金
の支払額95百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、42,589千円であります。なお、当第2四半期連結
累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません 。
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３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月14日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 13,869,200 13,869,200
（市場第一部） 式であり、単元株式数は
100株であります。
計 13,869,200 13,869,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年4月1日～
－ 13,869,200 － 4,966,498 － 1,260,398
2019年6月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7
ユーシーシーホールディングス株式
7,008,600 52.89
（登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多
会社
聞通5-1-6）
東京都千代田区丸の内2-3-1 1,318,100 9.95
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 202,500 1.53
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 118,200 0.89
株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 105,800 0.80
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 83,900 0.63
株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 77,300 0.58
株式会社（信託口2）
東京都世田谷区南烏山6-18-21 61,300 0.46
美鈴コーヒー株式会社
東京都港区六本木1-6-1 55,531 0.42
株式会社SBI証券
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 43,700 0.33
株式会社（信託口6）
－ 9,074,931 68.48
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 617,400
普通株式 13,153,700
完全議決権株式（その他） 131,537 －
１単元（100株）
普通株式 98,100
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 13,869,200 － －
総株主の議決権 － 131,537 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋6-
株式会社ユニカ 617,400 － 617,400 4.45
1-11
フェ
計 － 617,400 － 617,400 4.45
（注）当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき、第1四半期会計期間において自己株式1,318,100株の消却を
行いました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,920,024
現金及び預金
3,538,994
受取手形及び売掛金
584,086
商品及び製品
33,572
仕掛品
1,062,135
原材料及び貯蔵品
104,954
その他
△ 431
貸倒引当金
8,243,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,743,723
建物及び構築物
△ 2,683,574
減価償却累計額
△ 1,741
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,058,407
機械装置及び運搬具 5,698,935
△ 4,480,844
減価償却累計額
△ 21,317
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,196,773
土地 2,036,455
15,740
リース資産
△ 5,084
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,656
建設仮勘定 14,249
560,440
その他
△ 385,777
減価償却累計額
△ 5,329
減損損失累計額
その他（純額） 169,333
6,485,875
有形固定資産合計
無形固定資産
739,859
のれん
1,028,850
顧客関連資産
123,066
その他
1,891,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,242
投資有価証券
280,177
繰延税金資産
115,698
その他
△ 717
貸倒引当金
投資その他の資産合計 493,400
8,871,053
固定資産合計
17,114,389
資産合計
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（単位：千円）
当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
3,977,344
支払手形及び買掛金
454,297
未払金
90,798
未払法人税等
67,890
賞与引当金
20,049
受注損失引当金
150,206
その他
4,760,585
流動負債合計
固定負債
3,412,500
長期借入金
419,149
繰延税金負債
8,002
役員退職慰労引当金
289,184
退職給付に係る負債
19,429
資産除去債務
62,585
その他
4,210,852
固定負債合計
8,971,438
負債合計
純資産の部
株主資本
4,966,498
資本金
1,260,398
資本剰余金
2,522,250
利益剰余金
△ 603,332
自己株式
8,145,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,864
その他有価証券評価差額金
△ 2,864
その他の包括利益累計額合計
8,142,950
純資産合計
17,114,389
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
売上高 9,647,375
7,783,028
売上原価
1,864,346
売上総利益
※ 1,859,774
販売費及び一般管理費
4,572
営業利益
営業外収益
11
受取利息
1,859
受取配当金
8,465
その他
10,336
営業外収益合計
営業外費用
11,823
支払利息
株式交付費 5,501
227
その他
17,552
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,643
特別利益
136
固定資産売却益
9,839
補助金収入
9,975
特別利益合計
特別損失
3,732
固定資産除却損
3,732
特別損失合計
3,598
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,173
△ 21,334
法人税等調整額
4,838
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,240
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,240
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
四半期純損失（△） △ 1,240
その他の包括利益
△ 2,864
その他有価証券評価差額金
△ 2,864
その他の包括利益合計
△ 4,104
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,104
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,598
税金等調整前四半期純利益
202,533
減価償却費
93,089
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,656
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,485
△ 1,870
受取利息及び受取配当金
△ 9,839
補助金収入
11,823
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 136
有形固定資産除却損 3,732
売上債権の増減額（△は増加） 543,249
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 227,408
△ 59,885
その他
576,666
小計
1,384
利息及び配当金の受取額
△ 12,312
利息の支払額
9,839
補助金の受取額
2,015
法人税等の還付額
△ 105,633
法人税等の支払額
471,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 335,298
有形固定資産の取得による支出
279
有形固定資産の売却による収入
△ 42,098
無形固定資産の取得による支出
△ 976
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,395,645
支出
△ 855,553
事業譲受による支出
△ 1,000
貸付けによる支出
700,210
貸付金の回収による収入
△ 10,959
その他
△ 1,941,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,676
△ 2,850,000
短期借入金の返済による支出
3,500,000
長期借入れによる収入
△ 87,500
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 1,494,496
△ 95,467
配当金の支払額
1,959,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 490,768
2,429,255
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,920,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は、第1四半期連結会計期間において、株式会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりま
したが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当期においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯抽
出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機として、
2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平均的か
つ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資する
と判断し、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は20百万円減少
し、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。
（四半期特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を第1四半期連結会計
期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年6月30日）
給与賞与 335,889 千円
役員報酬 49,735 千円
賞与引当金繰入額 41,557 千円
退職給付費用 15,651 千円
荷造運送費 317,974 千円
減価償却費 49,933 千円
研究開発費 42,589 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年6月30日）
現金及び預金勘定 2,920,024千円
現金及び現金同等物 2,920,024千円
（株主資本等関係）
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
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１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年3月27日
95,469 8
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割
当増資の払込みを受けました。この結果、第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準
備金が7億49百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億
60百万円となっております。
また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施い
たしました。この結果、第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7
億77百万円及び自己株式が12億87百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が25億22
百万円、自己株式が6億3百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年6月30日）
１株当たり四半期純損失 △0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,240
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,240
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,063,457
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月14日
株式会社ユニカフェ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカ
フェの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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