日揮株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日揮株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日揮株式会社
【英訳名】 JGC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 146,157 107,454 619,241
売上高
（百万円） 8,628 5,328 32,304
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,641 2,100 24,005
（当期）純利益
（百万円） 7 △ 1,481 17,952
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 392,404 401,661 410,350
純資産額
（百万円） 695,437 688,454 708,855
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.47 8.32 95.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.3 58.2 57.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、総合エンジニアリング事業のオイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガ
ス処理、LNG等）では、引き続き世界の政治・経済の状況を注視する必要はあるものの、産油・産ガス諸国において
大型LNGや製油所新設案件を中心に設備投資計画を再開する動きが出てきていることに加え、国内で既存製油設備の
改修・保全、化学分野の設備新設計画が予定される等、取り巻く事業環境は全体としては改善しつつあります。
また、同事業のインフラ分野（発電、医薬、医療等）では、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電をはじめ
とする多くの設備投資が実施され、国内においても再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野で継続的な設備
投資が実施されました。
機能材製造事業では、米中貿易摩擦の長期化や半導体メーカーの設備投資先送り等の影響を受けているものの、情
報通信分野における5G普及に向けての市場が活況になりつつあります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりと
なりました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率
(％)
(百万円)
107,454
売上高 △26.5
2,879
営業利益 △48.5
5,328
経常利益 △38.2
親会社株主に帰属する
2,100 △20.5
四半期純利益
受注高
当第１四半期連結累計期間
割合
（％）
(百万円)
11,608
海外 22.6
39,831
国内 77.4
51,440
合計 100.0
この結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、
１兆1,579億円となりました。
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セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2019年６月
に、オマーンにおける船舶向け燃料用LNGプラントの基本設計役務を受注したほか、インフラ分野においては国内で
医薬品製造工場や医療施設の建設工事等を受注いたしました。当連結会計年度は海外オイル＆ガス事業で6,000億
円、海外インフラ事業で500億円、国内事業で1,500億円の計8,000億円の受注を目指しておりますが、期待案件の多
くは顧客の最終投資決定が当連結会計年度後半に集中する見通しとなっております。今後もさらなる案件の獲得に向
けた積極的な営業活動に取り組むとともに、受注済みプロジェクトの確実な遂行に注力してまいります。
機能材製造事業
触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒およびケミカル触媒が順調に推移しましたが、水素化処理触媒
は国内顧客の交換需要が当連結会計年度後半へずれ込んだほか、機能性塗料等の中国向け輸出も米中貿易摩擦の影響
により減速しました。ファインセラミックス分野においては、光通信関連部品が順調に推移する一方、半導体関連の
成膜・エッチング装置用部品の受注は低調となりましたが、光通信関連部品の更なる拡販および有機EL製造装置用部
品の回復が当連結会計年度後半以降において期待されております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以
下のとおりとなりました。
総合エンジニア 機能材製造
前年同期 前年同期 前年同期
その他の事業
リング事業 増減率 事業 増減率 増減率
(百万円)
（％） （％） （％）
(百万円) (百万円)
11,866
売上高 94,410 △29.1 1.1 1,177 △13.5
△25.6 226 △37.4
営業利益 1,004 △66.8 1,628
なお、当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,884億54百万円となり、前期末比で204億円減少
しました。また、純資産額は4,016億61百万円となり、前期末比で86億88百万円減少しました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は17億４百万円（消費税等は含まない）です。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
当第１四半期 当第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度末
区分 連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高 受注残高
国内
1,558 649 110
石油・ガス・資源開発関係 2,097
9,616
石油精製関係 3,229 2,451 10,393
ＬＮＧ関係 212 － － 212
47,135
化学関係 10,111 2,000 55,246
87,972
発電・原子力・新エネルギー関係 2,365 12,893 77,444
31,305
生活関連・一般産業設備関係 16,642 8,390 39,558
25,572
環境・社会施設・情報技術関係 4,374 3,223 26,722
1,018
その他 2,458 613 2,863
204,391
計 39,831 29,684 214,538
海外
石油・ガス・資源開発関係 141,977 751 20,845 121,883
2,030
石油精製関係 54,898 7,044 49,883
ＬＮＧ関係 725,789 2,197 27,136 700,851
化学関係 62,043 1,914 3,247 60,710
発電・原子力・新エネルギー関係 7,687 189 5,759 2,117
生活関連・一般産業設備関係 2,579 1,034 365 3,248
256
環境・社会施設・情報技術関係 237 80 61
その他 2,452 3,410 1,248 4,614
計 997,666 11,608 65,903 943,371
総合エンジニアリング事業 1,201,034 48,428 94,410 1,155,053
その他の事業 1,023 3,011 1,177 2,857
計 1,202,058 51,440 95,587 1,157,910
機能材製造事業 － － 11,866 －
合計 1,202,058 51,440 107,454 1,157,910
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第１四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
区分 為替変動による修正 契約金額の修正・変更 計
△ 977 △ 977
石油・ガス・資源開発関係 -
△ 291 △ 12 △ 303
石油精製関係
△ 1,988 △ 2,874 △ 4,863
ＬＮＧ関係
△ 12 △ 9
化学関係 3
△ 48 △ 23 △ 71
発電・原子力・新エネルギー関係
△ 12 △ 57 △ 70
生活関連・一般産業設備関係
△ 0 △ 0 △ 0
環境・社会施設・情報技術関係
△ 11 △ 0 △ 11
その他
△ 3,324 △ 2,982 △ 6,307
計
△ 3,320 △ 2,982 △ 6,302
総合エンジニアリング事業
△ ▶ △ ▶
その他の事業 -
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社が営む「海外EPC（Engineering, Procurement and
Construction：設計・調達・建設）事業」および「国内EPC事業」について、会社分割の方式によって当社100％子会
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社である「日揮グローバル株式会社」（以下「日揮グローバル」といいます。）および「日揮プラントイノベーショ
ン株式会社」（以下「JPI」といい、日揮グローバルとJPIを個別にまたは総称して「承継会社」といいます。）に対
し てそれぞれの事業を承継させるために、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました（以
下、これらの会社分割を「本件吸収分割」といいます。）。
本件吸収分割および定款変更（商号および事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第123回定時
株主総会において関連議案が承認可決されました。
本件吸収分割後の当社は、2019年10月１日付（予定）で商号を日揮ホールディングス株式会社に変更するととも
に、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件吸収分割については、関係
官庁の許認可等が得られることを条件としております。
１．本件吸収分割の目的
当社グループは、中期経営計画「Beyond the Horizon」（2016年度～2020年度）において、メインビジネスであ
るEPC事業においては、オイル&ガス分野を中心としつつインフラ分野への領域拡大を掲げ、また非EPC事業におい
ては製造業を強化すること等により、さらなる成長と拡大を目指しております。
今般、上述の目指す企業グループ像を実現し、持続的に企業価値を向上させるという目的を、確実に、かつス
ピード感を持って達成するために、新たなグループ経営体制として持株会社体制に移行することといたしました。
将来の当社グループの柱となる事業会社に独立性を付与し、より主体的・機動的な事業運営を可能にするととも
に、全体最適の資源配分とグループ経営の的確なガバナンスを行ってまいります。
２．本件吸収分割の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社および承継会社） 2019年５月14日
吸収分割契約締結（当社および承継会社） 2019年５月14日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社およびJPI） 2019年６月27日
吸収分割契約承認臨時株主総会（日揮グローバル） 2019年６月27日
吸収分割効力発生日 2019年10月１日（予定）
(2) 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である日揮グローバルおよびJPIを承継会社とする吸収分割です。
(3) 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、承継する事業に関する権利義務の対価として、それぞれ次に定める数の
普通株式を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
承継会社 普通株式の数
日揮グローバル株式会社 5,000株
日揮プラントイノベーション株式会社 2,000株
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社は、それぞれ、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日に
おいて当社に属する海外EPC事業および国内EPC事業に関するそれぞれの資産、負債、契約上の地位その他の権
利義務を承継いたします。
なお、各承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
本件吸収分割後、当社および承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件
吸収分割後の収益見込みについても、当社および承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態
は現在のところ予測されていません。以上より、本件吸収分割後において当社および承継会社が負担すべき債
務につき履行の見込みに問題はないと判断しております。
(8) 本件吸収分割に係る割当ての算定根拠
承継会社は、分割会社である当社の100％子会社であり、かつ本件吸収分割は資産および負債を帳簿価額で承
継させ、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であり、割当てる株
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式数については両社間で協議し、任意に定めることができるため、第三者による割当て内容の算定は行ってお
りません。
３．本件吸収分割の当事会社の概要
(1) 分割会社（2019年３月31日現在）
① 商号
日揮株式会社
② 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
④ 事業内容
各種プラント・施設のEPC事業等
⑤ 資本金
23,511百万円
⑥ 設立年月日
1928年10月25日
⑦ 発行済株式数
259,052,929株
⑧ 決算期
３月31日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 14.64％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9.46％
⑨ 大株主および持分比率 日揮商事株式会社 4.67％
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 3.25％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2.13％
⑩ 直前事業年度の財政状態および経営成績（2019年３月期（連結））
純資産 410,350百万円
総資産 708,855百万円
１株当たり純資産 1,622.05円
売上高 619,241百万円
営業利益 23,249百万円
経常利益 32,304百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 24,005百万円
１株当たり当期純利益 95.14円
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(2) 承継会社
日揮グローバル株式会社 日揮プラントイノベーション株式会社
① 商号
2019年４月８日設立時現在 2019年３月31日現在
神奈川県横浜市西区 神奈川県横浜市西区
② 所在地
みなとみらい２丁目３番１号 みなとみらい２丁目３番１号
代表取締役社長 吉田 健一
③ 代表者の
（2019年４月１日付で山田昇司が
代表取締役 寺嶋 清隆
役職・氏名
代表取締役社長に就任）
海外における各種プラント・施設のEPC 国内における各種プラント・施設のEPC
④ 事業内容
事業 事業および保全事業等
⑤ 資本金
50百万円 830百万円
⑥ 設立年月日
2019年４月８日 2000年４月19日
⑦ 発行済株式数
5,000株 8,000株
⑧ 決算期
３月31日 ３月31日
⑨ 大株主および
日揮株式会社 100％ 日揮株式会社 100％
持分比率
⑩ 直前事業年度の財政状況および経営成績
2019年４月８日現在 2018年３月31日現在
純資産 50百万円 26,069百万円
総資産 50百万円 38,939百万円
１株当たり純資産 10,000.00円 3,258,646.80円
－
売上高 49,448百万円
－
営業利益 5,001百万円
－
経常利益 5,214百万円
親会社株主に
－
帰属する 3,644百万円
当期純利益
１株当たり
－
455,514.98円
当期純利益
㭥뀰ﰰ퀰⩟ཏ᩹㸰漰Ā㈀ 㥞瓿ᑧࣿᡥ殊쬰唰谰昰䨰訰Ŷ䵎譩浞瑞䱛塗⠰地樰䐰弰脰
「⑩ 直前事業年度の財政状況および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および
１株当たり純資産のみを記載しております。
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４．分割する事業部門の概要
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
日揮グローバル株式会社 海外EPC事業
日揮プラントイノベーション株式会社 国内EPC事業
(2) 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
① 海外EPC事業
当社実績（単体）
海外EPC事業 比率
（a） （a/b）
（b）
72.3%
売上高 313,966百万円 434,323百万円
② 国内EPC事業
当社実績（単体）
国内EPC事業 比率
（a） （a/b）
（b）
27.6%
売上高 119,930百万円 434,323百万円
(3) 分割する資産、負債の項目および金額（2019年３月31日現在）
① 海外EPC事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 101,518百万円 流動負債 46,209百万円
固定資産 10,444百万円 固定負債 4,496百万円
合計 111,963百万円 合計 50,705百万円
② 国内EPC事業
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 62,151百万円 流動負債 62,858百万円
固定資産 2,178百万円 固定負債 1,301百万円
合計 64,330百万円 合計 64,160百万円
（注）上記金額は2019年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金
額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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５．本件吸収分割後の当社の状況（2019年10月１日現在（予定））
分割会社
日揮ホールディングス株式会社
(1) 商号
（2019年10月１日付で現在の日揮株式会社から商号を変更いたします。）
(2) 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
(4) 事業内容
グループ戦略立案および事業会社の統括管理等
(5) 資本金
23,511百万円
(6) 決算期
３月31日
６．本件吸収分割後の承継会社の状況（2019年10月１日現在（予定））
承継会社
(1) 商号
日揮グローバル株式会社
(2) 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員 村元 徹也
(4) 事業内容
海外における各種プラント・施設のEPC事業
(5) 資本金
1,000百万円
(6) 決算期
３月31日
承継会社
日揮株式会社
(1) 商号 （2019年10月１日付で現在の日揮プラントイノベーション株式会社から商
号を変更いたします。）
(2) 所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
(3) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員 山田 昇司
(4) 事業内容
日本国内における各種プラント・施設のEPC事業および保全事業等
(5) 資本金
1,000百万円
(6) 決算期
３月31日
７．今後の見通し
本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。なお、本吸収分割により、当社の収入は当社グループ
各社からの配当収入などが中心となり、また当社の費用は持株会社としての機能に関わるものが中心となる予定で
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
259,052,929 259,110,861
普通株式
（市場第一部）
100株
259,052,929 259,110,861 － －
計
（注）2019年８月５日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が57,932株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 259,052 － 23,511 － 25,578
2019年６月30日
（注）2019年８月５日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が57,932株、
資本金が43百万円および資本準備金が43百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
100株
6,746,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 252,208,600 2,522,086
普通株式 同上
98,329 － －
単元未満株式 普通株式
259,052,929 － －
発行済株式総数
－ 2,522,086 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれている。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
6,746,000 － 6,746,000 2.60
２丁目３番１号
日揮株式会社
－ 6,746,000 － 6,746,000 2.60
計
（注）2019年６月30日現在の自己株式数は、6,746,145株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
160,841 211,293
現金預金
232,682 159,521
受取手形・完成工事未収入金等
24,471 24,534
未成工事支出金
4,765 4,866
商品及び製品
2,809 3,194
仕掛品
3,981 4,032
原材料及び貯蔵品
4,029 813
短期貸付金
93,545 88,260
未収入金
15,795 22,705
その他
△ 1,174 △ 1,100
貸倒引当金
541,747 518,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,914 59,474
建物及び構築物
64,574 64,354
機械、運搬具及び工具器具備品
18,491 18,474
土地
314 313
リース資産
935 1,834
建設仮勘定
4,402 4,433
その他
△ 93,191 △ 93,450
減価償却累計額
55,440 55,435
有形固定資産合計
無形固定資産
4,180 4,145
ソフトウエア
5,862 5,836
その他
10,043 9,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
68,993 69,055
投資有価証券
4,626 7,788
長期貸付金
604 584
退職給付に係る資産
25,197 25,515
繰延税金資産
10,179 10,000
その他
△ 7,978 △ 8,029
貸倒引当金
投資その他の資産合計 101,623 104,914
167,107 170,331
固定資産合計
708,855 688,454
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
92,091 69,735
支払手形・工事未払金等
614 571
短期借入金
3,010 2,498
未払法人税等
74,104 78,215
未成工事受入金
1,153 1,198
完成工事補償引当金
17,765 16,050
工事損失引当金
6,604 8,051
賞与引当金
83 70
役員賞与引当金
28,131 34,960
その他
223,559 211,352
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
3,949 3,943
長期借入金
退職給付に係る負債 15,874 16,059
305 190
役員退職慰労引当金
1,464 1,428
事業整理損失引当金
649 660
繰延税金負債
1,014 1,014
再評価に係る繰延税金負債
1,687 2,143
その他
74,945 75,439
固定負債合計
298,504 286,792
負債合計
純資産の部
株主資本
23,511 23,511
資本金
25,609 25,609
資本剰余金
376,145 371,054
利益剰余金
△ 6,738 △ 6,738
自己株式
418,526 413,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,239 6,631
その他有価証券評価差額金
△ 276 △ 396
繰延ヘッジ損益
△ 10,891 △ 10,891
土地再評価差額金
△ 3,968 △ 6,945
為替換算調整勘定
△ 1,375 △ 1,301
退職給付に係る調整累計額
△ 9,272 △ 12,903
その他の包括利益累計額合計
1,096 1,129
非支配株主持分
410,350 401,661
純資産合計
708,855 688,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 146,157 107,454
135,180 99,191
売上原価
10,976 8,262
売上総利益
5,382 5,383
販売費及び一般管理費
5,594 2,879
営業利益
営業外収益
965 1,005
受取利息
1,332 1,108
受取配当金
196 -
為替差益
706 942
持分法による投資利益
72 203
その他
3,273 3,260
営業外収益合計
営業外費用
171 36
支払利息
為替差損 - 739
68 35
その他
239 811
営業外費用合計
8,628 5,328
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
248 -
関係会社清算益
0 -
その他
248 5
特別利益合計
特別損失
47 42
固定資産除却損
150 -
投資有価証券売却損
10 0
その他
209 43
特別損失合計
8,667 5,290
税金等調整前四半期純利益
5,962 3,134
法人税等
2,705 2,156
四半期純利益
63 55
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,641 2,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,705 2,156
四半期純利益
その他の包括利益
△ 72 △ 608
その他有価証券評価差額金
427 △ 126
繰延ヘッジ損益
△ 2,622 △ 2,973
為替換算調整勘定
116 74
退職給付に係る調整額
△ 546 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,697 △ 3,637
その他の包括利益合計
7 △ 1,481
四半期包括利益
（内訳）
△ 55 △ 1,530
親会社株主に係る四半期包括利益
63 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、 当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（連結納税制度）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Al Asilah Desalination Company 5,881百万円 Al Asilah Desalination Company 6,105百万円
(52,990千USD) (56,646千USD )
S.A.O.C. S.A.O.C.
Rabigh Arabian Water and 2,529百万円 Rabigh Arabian Water and 2,477百万円
(22,791千USD) (22,980千USD)
Electricity Company Electricity Company
Taweelah Asia Power Company 665百万円 Taweelah Asia Power Company 646百万円
(6,000千USD) (6,000千USD)
P.J.S.C. P.J.S.C.
Sunrise Healthcare Service 394百万円 Sunrise Healthcare Service 394百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Power Cogeneration Plant Company 346百万円 Power Cogeneration Plant Company 336百万円
(2,098千USD) (2,098千USD)
(3,842千SAR) (3,842千SAR)
199百万円 194百万円
Emirates CMS Power Company Emirates CMS Power Company
(1,800千USD) (1,800千USD)
その他３社 614百万円 その他３社 597百万円
（このうち外貨建保証額） (5,539千USD) （このうち外貨建保証額） (5,539千USD)
計 10,633百万円 計 10,752百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分である
ことおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
9百万円 12百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,640百万円 1,701百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 6,307 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,190 28.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
133,058 11,738 144,797 1,360 146,157 － 146,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 － 19 532 551 △ 551 －
売上高または振替高
133,077 11,738 144,816 1,892 146,709 △ 551 146,157
計
3,020 2,190 5,211 361 5,572 22 5,594
セグメント利益
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
機能材製造 計
計上額
ニアリング
売上高
94,410 11,866 106,276 1,177 107,454 － 107,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
19 0 20 369 389 △ 389 －
売上高または振替高
94,429 11,867 106,297 1,546 107,844 △ 389 107,454
計
1,004 1,628 2,632 226 2,859 20 2,879
セグメント利益
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業など
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円47銭 ８円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,641 2,100
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,641 2,100
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,307 252,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
（イクシスLNGプロジェクトについて）
当社グループは、米国KBR社および千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」とい
う）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」という）か
ら2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェク
ト」という）を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡している。
役務遂行の過程で、役務範囲の増加およびその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきも
ののほか、契約金額調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず協議が継続しているも
のや仲裁となっているものがある。
また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、
General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty LimitedおよびCH2M Hill Australia Pty.
Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という）に固定金額契約で発注した。しかし、コン
ソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシア
ムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反
訴の上、建設コストの負担を求めている。
上記の状況を踏まえ、JVと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がJVにとって不利な結果となった場
合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があ
る。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日揮株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管しております。
※２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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