株式会社ニレコ 四半期報告書 第94期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,645,234 2,050,320 8,441,708
売上高
（千円） 103,513 322,493 1,011,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 42,893 208,472 489,813
期）純利益
（千円） △ 47,570 190,567 171,198
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 12,462,926 12,524,773 12,490,911
（千円） 14,097,540 14,114,985 14,012,891
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.78 28.45 66.07
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.74 28.15 65.42
（当期）純利益
（％） 87.4 88.3 88.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は 、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など地政学リスクの高まりを背
景に景気の減速が見られました。わが国経済は世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各
メーカーの設備投資に向けた動きは一部に減速感があるものの概ね堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大
に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像
処理技術の強化に注力しました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて 102百万円増加 して 14,114百万円 となりました。
これは主に商品及び製品の 増加135百万円 、現金及び預金の 増加98百万円 、仕掛品の 減少118百万円 、受取手形及び
売掛金の 減少51百万円 があったことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて 68百万円増加 して 1,590百万円 になりました。
これは主に未払費用の 増加164百万円 、未払消費税等の 増加17百万円 、支払手形及び買掛金の 減少62百万円 、役員賞
与引当金の 減少21百万円 があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて 33百万円増加 して 12,524百万円 となりました。
これは主に利益剰余金の 増加104百万円 、新株予約権の 増加14百万円 による純資産の増加があり、一方で自己株式の
増加64百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少23百万円 による純資産の減少があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,050百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益302百万
円（前年同期比303.9％増）、経常利益322百万円（前年同期比211.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益208百
万円（前年同期比386.0％増）となりました。
また、受注残高は3,539百万円（前期末比92.5%）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの堅調な設備投資需要を背景に、主に制御装置や計測システムなどの売上が拡大しました。
その結果、当事業の売上高は 948百万円 （前年同期比 59.5％増 ）、 セグメント利益は287百万円 （前年同期比 123.8％
増 ）となりました。また、受注残高は1,971百万円（前期末比92.0％）となりました。
②ウェブ事業
主に海外からの二次電池、電子部品関連の設備投資需要沈静化の影響により、主力製品である耳端位置制御装置の売
上が伸び悩みました。
その結果、当事業の売上高は 798百万円 （前年同期比 1.0％増 ）、 セグメント利益は171百万円 (前年同期比 4.4％減 )と
なりました。また、受注残高は578百万円（前期末比77.4％）となりました。
③検査機事業
多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置の売上が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は 275百万円 （前年同期比 21.0％増 ）、 セグメント損失は17百万円 （前年同期は セグメン
ト損失41百万円 ）となりました。また、受注残高は965百万円（前期末比106.1％）となりました。
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（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は134百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ(スタンダード）
株であります。
8,305,249 8,305,249 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年５月27日
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員4名
新株予約権の数（個）※ 206
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株）※ 20,600
新株予約権の行使時の払込金額
1（注１）
（円）※
自 2019年６月21日
新株予約権の行使期間※
至 2039年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 721
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 361
額（円）※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに
新株予約権の行使の条件※
取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2039
年５月１日から2039年５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使すること
ができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注２）
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年６月20日）における内容を記載しております。
（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株
式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あ
たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定め
るものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
926,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,376,500 73,765 －
普通株式
2,049 － －
単元未満株式 普通株式
8,305,249 － －
発行済株式総数
－ 73,765 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市
926,700 － 926,700 11.16
株式会社ニレコ
石川町2951番地４
－ 926,700 － 926,700 11.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,990,128 5,089,035
現金及び預金
※２ 3,280,788 ※２ 3,229,437
受取手形及び売掛金
897,536 1,032,715
商品及び製品
550,273 431,656
仕掛品
448,386 503,373
原材料及び貯蔵品
350,699 356,034
その他
△ 11,734 △ 10,779
貸倒引当金
10,506,077 10,631,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,154,227 1,134,616
機械装置及び運搬具（純額） 37,493 34,156
工具、器具及び備品（純額） 62,135 56,459
665,496 664,945
土地
－ 1,180
建設仮勘定
1,919,354 1,891,358
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 2,182
リース資産
129,655 160,253
その他
133,135 162,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,161,082 1,131,108
投資有価証券
95,665 92,851
長期貸付金
81,332 92,515
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
156,871 153,461
その他
△ 59,331 △ 58,924
貸倒引当金
1,454,324 1,429,716
投資その他の資産合計
3,506,814 3,483,511
固定資産合計
14,012,891 14,114,985
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 330,358
392,487
支払手形及び買掛金
41,700 29,202
1年内返済予定の長期借入金
3,533 2,218
リース債務
未払費用 475,210 639,335
143,812 126,418
未払法人税等
47,393 64,513
未払消費税等
30,300 8,909
役員賞与引当金
30,729 31,598
工事損失引当金
295,653 301,133
その他
1,460,820 1,533,688
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金 3,619 3,976
57,540 52,547
退職給付に係る負債
61,159 56,523
固定負債合計
1,521,980 1,590,211
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,122,504 4,122,638
資本剰余金
5,670,545 5,774,690
利益剰余金
△ 636,911 △ 701,232
自己株式
12,228,491 12,268,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,006 167,510
その他有価証券評価差額金
52,404 59,158
為替換算調整勘定
△ 40,288 △ 38,395
退職給付に係る調整累計額
203,122 188,273
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,627 61,480
12,670 6,570
非支配株主持分
12,490,911 12,524,773
純資産合計
14,012,891 14,114,985
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,645,234 2,050,320
986,320 1,172,601
売上原価
658,914 877,718
売上総利益
584,102 575,569
販売費及び一般管理費
74,811 302,149
営業利益
営業外収益
2,293 1,315
受取利息
18,053 18,342
受取配当金
5,453 －
補助金収入
5,748 4,220
その他
31,548 23,878
営業外収益合計
営業外費用
467 146
支払利息
－ 2,098
為替差損
手形売却損 807 760
1,541 76
固定資産除却損
30 453
その他
2,847 3,534
営業外費用合計
103,513 322,493
経常利益
103,513 322,493
税金等調整前四半期純利益
63,380 116,962
法人税等
40,132 205,530
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,761 △ 2,941
42,893 208,472
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
40,132 205,530
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70,930 △ 23,495
その他有価証券評価差額金
△ 23,361 6,640
為替換算調整勘定
6,588 1,892
退職給付に係る調整額
△ 87,702 △ 14,962
その他の包括利益合計
△ 47,570 190,567
四半期包括利益
（内訳）
△ 42,195 193,623
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,374 △ 3,055
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 181,432 千円 135,473 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 51,642千円 41,366千円
支払手形 － 503千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 44,479千円 31,824千円
のれんの償却額 18,829千円 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2018年６月１日
普通株式 103,824 14 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 14 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客へ
594,828 790,486 227,464 1,612,778 32,456 1,645,234 － 1,645,234
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振
替高
594,828 790,486 227,464 1,612,778 32,456 1,645,234 － 1,645,234
計
セグメント利
益又は損失 128,560 179,752 △ 41,494 266,818 △ 29,729 237,089 △ 162,278 74,811
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,278千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客へ
948,592 798,008 275,227 2,021,827 28,493 2,050,320 － 2,050,320
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振
替高
948,592 798,008 275,227 2,021,827 28,493 2,050,320 － 2,050,320
計
セグメント利
益又は損失 287,695 171,786 △ 17,324 442,157 △ 12,453 429,704 △ 127,555 302,149
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,555千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 5.78円 28.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
42,893 208,472
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
42,893 208,472
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,416 7,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 5.74円 28.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 60 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社メガオプトを吸収合併する
ことを決議いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メガオプト
事業の内容 固体 レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売
②企業結合日
2019年10月１日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ニレコ
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売事
業を行ってまいりました。レーザーを応用した検査、計測の市場は今後も成長が続くと予測しており、このた
び、レーザーに関する開発・生産・販売体制を強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社
グループ全体におけるレーザー応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社
へ吸収合併することとしました。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定であります。
２【その他】
2019年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・103百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年６月７日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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