ＳＰＫ株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第148期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 10,197,828 10,637,623 42,885,129
（千円） 344,706 419,813 1,918,623
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 223,856 285,561 1,421,031
期）純利益
（千円） 222,312 274,856 1,386,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,729,657 16,829,319 16,725,315
純資産額
（千円） 22,949,900 24,575,724 25,085,914
総資産額
（円） 44.58 56.87 283.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.5 68.5 66.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 245億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億10百万円の減少
となりました。
資産の部では、流動資産が202億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億１百万円の減少となりました。
これは主に現金及び預金の減少１億62百万円と、受取手形及び売掛金の減少１億74百万円、及び未収入金の減少１億３
百万円によるものです。
固定資産は42億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円の減少となりました。これは主に有形固定資
産の中のその他（純額）に含まれている建設仮勘定の増加55百万円と、投資有価証券の減少26百万円、及び繰延税金資
産の減少33百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が65億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億円の減少となりました。これは主
に支払手形及び買掛金の減少２億61百万円、及び未払法人税等の減少２億70百万円によるものです。
固定負債は12億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。
純資産合計は168億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億４百万円の増加となりました。以上の結果、
自己資本比率は68.5％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 106億37百万円（前年同期
比4.3％増加）、営業利益４億23百万円（同14.9％増加）、経常利益４億19百万円（同21.8％増加）、親会社株主に帰
属する四半期純利益２億85百万円（同27.6％増加）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、従来からの自動車の機能部品・消耗部品の販売を徹底するとともに、環境に適した新規商材の
開発・販売に努めた結果、売上高は62億43百万円となり、前年同期比5.4％の増収となりました。
（海外営業本部）
海外営業本部は、アジア及び中南米向け輸出の好調により、売上高は31億73百万円となり、前年同期比7.7％の
増収となりました。
（工機営業本部）
工機営業本部は、当期に入り産業車輌市場が減速、フォークリフトや一部大型建機が減産に入っており、特にフ
ォークリフトは、北米や中国市場の減速によって顧客メーカーの在庫が急増、在庫引締めのため大幅な生産調整と
なった結果、売上高は12億20百万円となり、前年同期比8.1％の減収となりました。
今後、顧客の在庫調整が終わると、販売は穏やかに回復してくると予想するも、北米・中国市場の先行きに不透
明感もあるため、新たな商材開発、特に電動化・コネクト・自動/無人化関連商材の開発を加速して参ります。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,226,900 5,226,900
普通株式
市場第一部 100株
5,226,900 5,226,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額（千
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 残高（千円)
円）
2019年４月１日～
－ 5,226,900 － 898,591 － 961,044
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 205,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,015,800 50,158 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,226,900 － －
発行済株式総数
－ 50,158 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
205,800 － 205,800 3.94
ＳＰＫ株式会社
５丁目５番４号
－ 205,800 － 205,800 3.94
計
（注） 当第１四半期末現在（2019年６月30日現在）の自己株式数・・・205,856株
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,950,528 4,788,436
現金及び預金
※２ 8,594,572 ※２ 8,420,549
受取手形及び売掛金
※２ 1,499,607 ※２ 1,442,012
電子記録債権
4,930,049 4,874,089
たな卸資産
524,301 420,470
未収入金
302,733 351,891
その他
△ 13,331 △ 10,632
貸倒引当金
20,788,460 20,286,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865,414 868,684
機械装置及び運搬具（純額） 74,129 71,332
1,893,072 1,893,072
土地
リース資産（純額） 29,506 26,267
48,590 123,623
その他（純額）
2,910,714 2,982,981
有形固定資産合計
無形固定資産
25,111 24,085
ソフトウエア
135,969 121,916
リース資産
28,519 26,134
その他
189,600 172,137
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,709 399,039
投資有価証券
198,993 165,253
繰延税金資産
その他 582,531 579,411
△ 10,095 △ 9,916
貸倒引当金
1,197,138 1,133,787
投資その他の資産合計
4,297,453 4,288,905
固定資産合計
25,085,914 24,575,724
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,560,204 ※２ 4,298,875
支払手形及び買掛金
870,061 854,766
短期借入金
381,588 403,180
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 348,875 77,986
219,194 138,544
賞与引当金
753,667 759,881
その他
7,133,592 6,533,234
流動負債合計
固定負債
554,070 553,281
長期借入金
446,966 445,841
退職給付に係る負債
80,009 84,468
長期預り保証金
長期未払金 23,528 22,269
122,432 107,309
その他
1,227,006 1,213,170
固定負債合計
8,360,598 7,746,404
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
15,136,411 15,251,256
利益剰余金
△ 435,365 △ 435,500
自己株式
16,560,681 16,675,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145,244 126,574
その他有価証券評価差額金
466 1,555
繰延ヘッジ損益
18,923 25,798
為替換算調整勘定
164,634 153,929
その他の包括利益累計額合計
16,725,315 16,829,319
純資産合計
25,085,914 24,575,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,197,828 10,637,623
8,527,564 8,891,390
売上原価
1,670,264 1,746,232
売上総利益
1,301,657 1,322,632
販売費及び一般管理費
368,606 423,599
営業利益
営業外収益
135 114
受取利息
1,290 1,423
受取配当金
31,243 31,929
仕入割引
4,545 5,773
その他
37,215 39,240
営業外収益合計
営業外費用
1,197 1,542
支払利息
35,638 39,806
売上割引
為替差損 22,786 942
1,492 736
その他
61,115 43,027
営業外費用合計
344,706 419,813
経常利益
特別利益
1,066 －
固定資産売却益
1,066 －
特別利益合計
特別損失
3,645 402
事務所移転費用
－ 0
固定資産除売却損
3,645 402
特別損失合計
342,127 419,410
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,972 92,254
51,298 41,594
法人税等調整額
118,271 133,848
法人税等合計
223,856 285,561
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,856 285,561
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
223,856 285,561
四半期純利益
その他の包括利益
41,222 △ 18,669
その他有価証券評価差額金
2,120 1,089
繰延ヘッジ損益
△ 44,887 6,875
為替換算調整勘定
△ 1,543 △ 10,704
その他の包括利益合計
222,312 274,856
四半期包括利益
（内訳）
222,312 274,856
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 272,000 千円 255,920 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 366,111千円 312,477千円
電子記録債権 59,325 56,891
支払手形 161,128 145,641
３．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
24,290千円 16,327千円
SPKヨーロッパB.V. SPKヨーロッパB.V.
（EUR192千） （EUR131千）
計 24,290千円 計 16,327千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 37,773千円 42,127千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年４月26日
普通株式 165,696 33 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年４月26日
普通株式 170,717 34 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計
売上高
5,921,999 2,947,330 1,328,499 10,197,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38,386 24,581 － 62,967
又は振替高
5,960,385 2,971,911 1,328,499 10,260,796
計
セグメント利益又は損失（△） 220,741 △ 9,379 74,893 286,255
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,243,725 3,173,061 1,220,836 10,637,623
セグメント間の内部売上高
11,123 17,695 － 28,818
又は振替高
6,254,848 3,190,757 1,220,836 10,666,442
計
253,653 38,336 73,878 365,869
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額 及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前第１四半期連結累計期間 当 第１四半期連結累計期間
報告セグメント計
286,255 365,869
一般管理費の調整額（１）
20,620 15,460
全社営業外収益（２）
24,366 30,880
営業外費用の調整額（３）
13,464 7,602
四半期連結損益計算書の経常利益 344,706 419,813
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 44円58銭 56円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 223,856 285,561
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
223,856 285,561
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,021 5,021
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・170,717千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・34円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年５月29日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松村 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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