日産東京販売ホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日産東京販売ホールディングス株式会社(E02544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 日産東京販売ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 林 彰
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03-5496-5203
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 米 澤 領 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号
【電話番号】 03-5496-5203
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 米 澤 領 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第1四半期 第1四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 35,481 34,317 155,801
営業利益 (百万円) 738 664 4,721
経常利益 (百万円) 618 627 4,292
親会社株主に帰属する
(百万円) 492 401 2,728
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 790 492 2,018
純資産額 (百万円) 40,160 41,323 41,418
総資産額 (百万円) 80,315 81,293 88,514
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.43 6.04 41.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 48.5 49.2 45.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、前年同四半期比2.8%増(登録車1.9%増、軽自動車
4.4%増)となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同0.3%増(登録車0.6%減、軽自動
車4.3%増)となっております。
当社グループの新車販売台数は、電動化技術の電気自動車「リーフ」、e-POWER搭載の「ノート」「セレ
ナ」および新型軽自動車「デイズ」が概ね堅調に推移いたしましたが、その他の車種の販売台数が減少した結果、
6,632台(前年同四半期比362台減、5.2%減:登録車13.2%減、軽自動車19.4%増)となりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は34,317百万円 ( 前年同四半期比
1,163百万円減 、 3.3%減 )、 営業利益は664百万円 ( 前年同四半期比73百万円減 、 10.0%減 )となりました。過去最
高益であった前年同四半期比では減収減益でありますが、過去の平均を上回る業績を確保しました。
非連結子会社の業績改善に伴う貸倒引当金繰入額の減少などにより 経常利益は627百万円 ( 前年同四半期比8百万
円増 、 1.3%増 )となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては401百万円 ( 前年同四半期比91百万円減 、 18.5%減 )となりま
した。前年同四半期比で減益となっているのは、前年同四半期に土地収用に伴う受取補償金を特別利益に計上して
いたためであります。
なお、直近5年間の第1四半期連結累計期間の業績推移は以下の通りであります。
(単位:百万円)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度
売上高 31,243 30,244 34,323 35,481 34,317
営業利益 525 374 302 738 664
経常利益 369 256 170 618 627
親会社株主に帰属
401
127 153 △12 492
する四半期純利益
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第1四半期連
結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発されたEV(電気自動車)、e-POWE
Rの電動化技術搭載車および新型軽自動車「デイズ」にも搭載されたプロパイロット等の知能化技術搭載車をお
客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取
り組んでまいりました。この結果、電気自動車「リーフ」、e-POWER搭載の「ノート」「セレナ」および
新型軽自動車「デイズ」が概ね堅調に推移しましたが、その他の車種の販売台数が減少いたしました。
整備事業が入庫台数の増加により好調に推移し、増収増益となりましたが、販売台数減の影響を補完するまで
には至らず、 売上高は32,342百万円 ( 前年同四半期比1,315百万円減 、 3.9%減 )、 セグメント利益(営業利益)
は766百万円 ( 前年同四半期比75百万円減 、 9.0%減 )となりました。
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② 情報システム関連事業
お客さまとの関係強化によりデータセンターなどのマネージドサービス事業が堅調に推移するとともに、ハー
ドウェア売上が伸長した結果、 売上高は1,892百万円 ( 前年同四半期比158百万円増 、 9.1%増 )、 セグメント利益
(営業利益)は79百万円 ( 前年同四半期比4百万円増 、 6.5%増 )となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における 総資産は81,293百万円 ( 前連結会計年度比7,221百万円減 、 8.2%減 )と
なりました。主な内容は、現金及び預金が4,678百万円、受取手形及び売掛金が1,154百万円、商品が1,041百万
円、その他流動資産が1,065百万円、繰延税金資産が202百万円減少し、有形固定資産が838百万円増加しておりま
す。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における 負債は39,969百万円 ( 前連結会計年度比7,127百万円減 、 15.1%減 )とな
りました。主な内容は、買掛金が6,124百万円、未払法人税等が482百万円、賞与引当金が694百万円、1年内を含
む長期借入金が374百万円減少し、その他流動負債が617百万円増加しております。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における 純資産は41,323百万円 ( 前連結会計年度比94百万円減 、 0.2%減 )となり
ました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしましたが、配当金の支払により利益剰余
金が131百万円、非支配株主持分が29百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利
益累計額が65百万円増加しております。
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は5,500百万円となり、経常運転資金
に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契
約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年6月17日開催の取締役会決議に基づき、GTNET株式会社との間で2019年6月21日付で資本提
携契約を締結後、2019年7月22日付で同社株式を取得し、子会社化しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,400,000
計 136,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,635,063 66,635,063 単元株式数100株
(市場第一部)
計 66,635,063 66,635,063 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 - 66,635,063 - 13,752 - 241
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,835 -
普通株式 239,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 66,384,300 663,843 -
単元未満株式 普通株式 11,663 - -
発行済株式総数 66,635,063 - -
総株主の議決権 - 665,678 -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の普通株式には、「株式給付信託(ESOP)」により資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)名義となっている自己株式が183,500株含まれております。
2.「単元未満株式」には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日産東京販売ホールディ
55,600 183,500 239,100 0.35
ングス株式会社
4-32-1
計 - 55,600 183,500 239,100 0.35
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海1-8-12
「株式給付信託(ESOP)」制度 資産管理サービス信託銀行㈱(信託
晴海アイランド トリトンスクエア
の信託財産として拠出 E口)
オフィスタワーZ棟
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,179 5,500
※1 8,459 ※1 7,304
受取手形及び売掛金
商品 10,825 9,783
仕掛品 327 316
貯蔵品 49 30
その他 3,357 2,291
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 33,193 25,222
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,345 7,296
リース資産(純額) 5,657 5,624
土地 21,594 22,473
7,760 7,802
その他(純額)
有形固定資産合計 42,358 43,196
無形固定資産
のれん 1,083 1,061
198 188
その他
無形固定資産合計 1,282 1,250
投資その他の資産
投資有価証券 3,709 3,818
繰延税金資産 2,787 2,584
その他 5,809 5,843
関係会社投資等損失引当金 △ 576 △ 576
△ 48 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,680 11,623
固定資産合計 55,321 56,070
資産合計 88,514 81,293
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,615 10,491
1年内返済予定の長期借入金 1,260 1,136
リース債務 445 410
未払法人税等 530 47
賞与引当金 1,326 632
6,068 6,686
その他
流動負債合計 26,246 19,405
固定負債
長期借入金 3,600 3,350
リース債務 5,212 5,213
繰延税金負債 126 132
退職給付に係る負債 11,457 11,414
資産除去債務 306 307
その他 146 146
固定負債合計 20,849 20,564
負債合計 47,096 39,969
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 247 248
利益剰余金 24,513 24,381
△ 75 △ 75
自己株式
株主資本合計 38,437 38,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257 1,332
341 332
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,599 1,665
非支配株主持分 1,381 1,352
純資産合計 41,418 41,323
負債純資産合計 88,514 81,293
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 35,481 34,317
27,427 26,396
売上原価
売上総利益 8,054 7,921
販売費及び一般管理費 7,315 7,256
営業利益 738 664
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 51 53
工事負担金収入 - 30
13 6
雑収入
営業外収益合計 65 90
営業外費用
支払利息 33 30
支払手数料 59 64
貸倒引当金繰入額 35 -
57 33
雑損失
営業外費用合計 185 128
経常利益 618 627
特別利益
投資有価証券売却益 3 -
※1 100
-
受取補償金
特別利益合計 104 -
特別損失
6 0
固定資産除売却損
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 716 626
法人税、住民税及び事業税
20 22
178 178
法人税等調整額
法人税等合計 199 201
四半期純利益 517 425
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 492 401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 517 425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285 75
△ 13 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 272 67
四半期包括利益 790 492
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 762 467
非支配株主に係る四半期包括利益 28 25
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 7百万円 6百万円
2.当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額の総額 10,700百万円 10,700百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,700百万円 10,700百万円
(四半期連結損益計算書関係)
取補償金」は、当社連結子会社(自動車関連事業)の事業所の収用に係る移転補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 818百万円 842百万円
のれんの償却額 22百万円 22百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月19日
普通株式 532 8.00 2018年3月31日 2018年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 532 8.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ESOP)」制度において設定
した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 (注)
合計
自 動 車 情報システ
計
関連事業 ム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,657 1,734 35,391 89 35,481
セグメント間の
0 83 84 - 84
内部売上高又は振替高
計 33,658 1,818 35,476 89 35,565
セグメント利益 842 75 917 34 951
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 917
「その他」の区分の利益 34
全社費用(注) △213
四半期連結損益計算書の営業利益 738
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 (注)
合計
自 動 車 情報システ
計
関連事業 ム関連事業
売上高
外部顧客への売上高 32,342 1,892 34,234 82 34,317
セグメント間の
1 122 123 - 123
内部売上高又は振替高
計 32,343 2,015 34,358 82 34,441
セグメント利益 766 79 846 35 881
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 846
「その他」の区分の利益 35
全社費用(注) △216
四半期連結損益計算書の営業利益 664
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 7.43円 6.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
492 401
四半期純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
492 401
四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,319 66,395
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託(ESOP)」に残存する自社の株式は、1株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連
結累計期間260千株、当第1四半期連結累計期間183千株であります。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年6月17日開催の取締役会決議に基づき、GTNET株式会社との間で2019年6月21日付で資本提
携契約を締結後、2019年7月22日付で同社株式を取得し、子会社化しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GTNET株式会社
事業の内容 自動車整備およびインターネットを活用した中古車の買取・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、当年度よりスタートした中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」のもと、提案型
営業による付加価値販売の強化、新たな販売スタイルと新商品の開発、M&Aによる規模の拡大を推進し、持続
的なグループ全体の成長を目指しております。
GTNET株式会社は、スポーツタイプの車両を中心とした中古車販売事業および自動車整備事業を全国14事
業所において展開しております。
当社グループとGTNET株式会社は、ともに自動車関連事業が主軸であることから親和性も高く、ベストプ
ラクティスを共有するなどシナジーの最大化を図ることで両社の企業価値向上につながるものと考え、資本業務
提携を行うことといたしました。
(3) 企業結合日
2019年7月22日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 12百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019
年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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