日立建機株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 平野 耕太郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 240,211 234,696 1,033,703
売上収益
（百万円） 25,026 21,626 102,702
税引前四半期（当期）利益
四半期（当期）利益 （親会社
（百万円） 15,711 13,646 68,542
株主持分）
四半期（当期）包括利益（親会
（百万円） 12,278 3,972 57,445
社株主持分）
（百万円） 450,390 475,180 486,407
親会社株主持分
（百万円） 1,102,392 1,209,205 1,185,256
総資産額
基本的１株当たり親会社株主に
（円） 73.88 64.17 322.31
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり親会社株主
（円） 73.88 64.17 322.31
に帰属する四半期（当期）利益
（％） 40.9 39.3 41.0
親会社株主持分比率
営業活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 26,797 △ 16,324 △ 25,693
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 4,791 △ 11,004 △ 30,339
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
（百万円） 31,697 18,025 43,928
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 81,090 56,485 67,347
（期末）残高
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社28社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、 建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメント の２つを報告セグメントとしています。
当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
また、提出会社は2019年４月１日を効力発生日として、提出会社の連結子会社である株式会社ＫＣＭを吸収合併
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進してお
り、当連結会計年度が最終年度となります。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサ
イクルコスト（燃料費・維持費・修理費等を含む費用）低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution
Linkage」と位置付け、その開発・提供を引き続き推進しています。
また、従来からの事業に加えH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Pty Limited及びその子
会社のマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業の強化を推進しています。米国の
Acme Business Holdco, LLCへの出資やイギリスのSynergy Hire Limited設立に続いて、中国でもレンタル事業
強化を進めており、今後更にアジア・大洋州でも順次海外展開を図っていきます。このように提出会社は、新車
販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーン（新車販売以外の事業である部品サービス、ソリューション
ビジネス、レンタル等の事業）の深化を推進中です。
部品サービス事業においては、特に「ConSite」の浸透を図っており、建設機械業界初となった、センサによ
りオイルの状態を遠隔で検知しエンジンや油圧機器の故障予知を行う「ConSite OIL」等をメニューに加え、お
客様のライフサイクルコストの低減に寄与しています。
マイニング事業については、日立グループとの協業により高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプト
ラックAC-３シリーズの拡販に努めると共に、鉱山運営の効率化に貢献するマイニング機械の運行管理システム
の提供や自律運転技術（AHS）の開発に積極的に取り組んでおり、当連結会計年度中の商用化をめざし、オース
トラリアのWhitehaven Coal Mining Limitedと協業を進めています。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の売上収益は、上記のさまざまな取り組みを
推進し、一部市場が減速傾向となるなか建設機械ビジネス及びソリューションビジネスの双方で伸びたものの、
円高基調で推移した為替の影響を受け、前年同期比98％の2,346億９千６百万円となりました。
各利益項目については、為替の影響及び売上の減少に伴い、営業利益は前年同期比92％の236億７千４百万
円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比87％の136億４千６百万円となりました。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国・アジア大洋州・インド・中東・アフリカ・中
南米等において前年同期を下回りました。一方で、マイニング機械需要は鉱山会社の投資増加を受け、前連結会
計年度同様に高い水準で推移しています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、新車販売と、部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で
伸びたものの、為替の影響を受け、前年同期比98％の2,112億７千１百万円、 営業利益は前年同期比 80％の214億
４千８百万円 となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、2016年度に連結子会社化した、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品
サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社とサービスソリューションを提供するH-E Parts
International LLC及びその子会社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、米州やロシアCIS等でマイニング機械向け売上が堅調に推移したもの
の為替の影響を受け、前年同期比100％の240億２千４百万円となりました。営業利益は、 前第１四半期連結累計
期間では子会社化に伴う無形資産の償却負担や拠点の統廃合に伴う一時的費用の増加影響等を受け、10億５千７
百万円の営業損失となりましたが、当期は 前連結会計年度までに実行した事業構造改革の効果等により、 22億２
千６百万円 となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、△1.9％、124億９千６百万円減少し、6,613億９千２百万円となりま
した。これは主として営業債権が173億１千８百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、7.1％、364億４千５百万円増加し、5,478億１千３百万円となりま
した。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS16号適用により、使用権資産が534億３千万円増加したこと
によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.0％、239億４千９百万円増加し、１兆2,092億５百万円
となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.1％、５億９百万円増加し、4,711億３千２百万円となりました。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、20.3％、349億５千９百万円増加し、2,069億３千１百万円となり
ました。これは主として当連結会計年度期首からのIFRS16号適用により、リース負債が457億９百万円増加したこ
とによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、5.5％、354億６千８百万円増加し、6,780億６千３百万円
となりました。
［資本］
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、△2.1％、115億１千９百万円減少し、5,311億４千２百万円となりま
した。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は564億８千５百万円となり、当連結会計年度期首より
108億６千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益155億３千８百万円をベース
に、減価償却費97億５千３百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少63億１千５百万円を計上する一方、買
掛金及び支払手形の 減少 82億８千７百万円、棚卸資産の増加208億５千万円、法人所得税の支払133億４千９百万
円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は163億２千４百万円の支出となったものの、支出は前第１四半期連結累
計期間に比べて104億７千３百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得92億５
千８百万円があったことで110億４百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて62億１千３百万円支
出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは273億２千８百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加636億３千
７百万円、社債及び長期借入金の減少306億１千５百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）
121億２千５百万円等があったことにより180億２千５百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間と比べて
136億７千２百万円収入が減少しました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維
持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会
社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践する
ことが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基
本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社
グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グ
ループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上
及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59億９千３百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、56億８千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
超大型油圧ショベル EX1200-7、EX2600-7
② ソリューションビジネス
当第１四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
当第１四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、３億９百万円となりました。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、提出会社の建設機械ビジネスセグメントの従業員数が、前連結会計年度末
から1,207名増加しました。これは、当連結グループがグローバル競争力の強化の為に国内主要開発・生産拠点
を大幅再編し、生産体制の最適化を行う為に連結子会社である株式会社ＫＣＭを吸収合併したこと等によるもの
です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
株式会社東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 215,115,038 － 81,577 － 81,084
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
108,058 50.81
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本マスタートラスト信託銀
23,856 11.22
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
10,300 4.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12
資産管理サービス信託銀行株
号 3,016 1.42
式会社（証券投資信託口)
晴海トリトンスクエアタワーＺ
日本トラスティ・サービス信
1,841 0.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口９）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES LONDON E14 4QA, U.K.
1,829 0.86
（常任代理人 モルガン・ス
（東京都千代田区大手町一丁目９番7
タンレーMUFG証券株式会社）
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ク ウェスト クライアン
MA 02171, U.S.A.
ト トリーティー 505234
1,655 0.78
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みず
インターシティA棟）
ほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信
1,647 0.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン
チェース バンク 385151 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,645 0.77
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
ほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信
1,577 0.74
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 155,423 73.09
計
（注）１．提出会社は、自己株式（2,461千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．2018年９月21日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第１四半期会計
期間末現在における実質所有状況が確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者 野村證券株式会社 他２名
報告義務発生日 2018年９月14日
保有株券等の数 13,409,741株
6.23％
保有割合
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
2,460,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 212,528,700 2,125,287
普通株式 同上
１単元（100株）未
125,838 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
215,115,038 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 2,125,287 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が11株含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区東上
2,460,500 － 2,460,500 1.14
野二丁目16番１号
日立建機株式会社
－ 2,460,500 － 2,460,500 1.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
番号
資産の部
流動資産
67,347 56,485
現金及び現金同等物
10 236,164 218,846
営業債権
2,070 2,786
契約資産
324,844 337,549
棚卸資産
10 27,071 25,035
その他の金融資産
14,110 17,426
その他の流動資産
671,606 658,127
小計
2,282 3,265
売却目的で保有する資産
流動資産合計 673,888 661,392
非流動資産
311,245 298,772
有形固定資産
－ 53,430
使用権資産
42,092 42,253
無形資産
34,564 33,277
のれん
32,628 29,528
持分法で会計処理されている投資
10 44,357 45,143
営業債権
19,145 19,018
繰延税金資産
10 17,279 18,006
その他の金融資産
10,058 8,386
その他の非流動資産
511,368 547,813
非流動資産合計
資産の部合計 1,185,256 1,209,205
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
番号
負債の部
流動負債
10 251,067 211,816
営業債務及びその他の債務
－ 13,001
リース負債
8,503 8,059
契約負債
９,10 185,641 215,489
社債及び借入金
12,012 5,850
未払法人所得税等
10 10,165 12,876
その他の金融負債
3,235 3,587
その他の流動負債
小計 470,623 470,678
－ 454
売却目的で保有する資産に関する負債
流動負債合計 470,623 471,132
非流動負債
10 16,203 4,576
営業債務及びその他の債務
－ 45,709
リース負債
契約負債 2,314 2,419
９,10 119,167 117,837
社債及び借入金
17,958 17,885
退職給付に係る負債
繰延税金負債 8,726 7,993
10 1,158 3,158
その他の金融負債
6,446 7,354
その他の非流動負債
171,972 206,931
非流動負債合計
642,595 678,063
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
81,991 80,511
資本剰余金
328,344 328,271
利益剰余金
△ 2,428 △ 12,101
その他の包括利益累計額
△ 3,077 △ 3,078
自己株式
486,407 475,180
親会社株主持分合計
56,254 55,962
非支配持分
542,661 531,142
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,185,256 1,209,205
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
６ 240,211 234,696
売上収益
△ 169,996 △ 167,782
売上原価
売上総利益 70,215 66,914
△ 42,629 △ 44,012
販売費及び一般管理費
1,663 1,532
その他の収益
△ 3,532 △ 760
その他の費用
営業利益 25,717 23,674
1,688 632
金融収益
△ 2,729 △ 3,393
金融費用
350 713
持分法による投資損益
税引前四半期利益 25,026 21,626
△ 6,731 △ 6,088
法人所得税費用
四半期利益 18,295 15,538
四半期利益の帰属
15,711 13,646
親会社株主持分
2,584 1,892
非支配持分
四半期利益 18,295 15,538
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
８ 73.88 64.17
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
８ 73.88 64.17
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
18,295 15,538
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 90 304
金融資産の公正価値の純変動額
△ 46 －
確定給付制度の再測定
－ 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
△ 2,884 △ 12,665
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
32 539
値の純変動額
△ 869 △ 34
持分法のその他の包括利益
△ 3,857 △ 11,855
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 14,438 3,683
12,278 3,972
親会社株主持分
2,160 △ 289
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 81,991 279,201 △ 1,232 8,992 149
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
４ 32
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 279,233 △ 1,232 8,992 149
15,711
四半期利益
△ 28 △ 90 32
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 15,711 △ 28 △ 90 32
自己株式の取得
７ △ 10,420
支払配当金
持分変動による増減額
△ 55 55
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
オプション負債の変動
－ － △ 10,475 － 55 －
持分所有者との取引合計
81,577 81,991 284,469 △ 1,260 8,957 181
2018年６月30日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
893 8,802 △ 3,069 448,502 56,528 505,030
2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
４ － 32 32
会計方針の変更を反映した当期首残高
893 8,802 △ 3,069 448,534 56,528 505,062
－ 15,711 2,584 18,295
四半期利益
△ 3,347 △ 3,433 △ 3,433 △ 424 △ 3,857
その他の包括利益
△ 3,347 △ 3,433 － 12,278 2,160 14,438
四半期包括利益
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 △ 2
７ － △ 10,420 △ 87 △ 10,507
支払配当金
－ － －
持分変動による増減額
55 － －
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
－ － －
オプション負債の変動
－ 55 △ 2 △ 10,422 △ 87 △ 10,509
持分所有者との取引合計
△ 2,454 5,424 △ 3,071 450,390 58,601 508,991
2018年６月30日
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 81,991 328,344 △ 2,330 7,118 213
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
４ △ 1,447
会計方針の変更を反映した当期首残高
81,577 81,991 326,897 △ 2,330 7,118 213
13,646
四半期利益
1 304 539
その他の包括利益
－ － 13,646 1 304 539
四半期包括利益
自己株式の取得
７ △ 12,121
支払配当金
△ 150
持分変動による増減額
△ 1 3 △ 2
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
△ 1,480
オプション負債の変動
－ △ 1,480 △ 12,272 3 △ 2 －
持分所有者との取引合計
81,577 80,511 328,271 △ 2,326 7,420 752
2019年６月30日
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 486,407 56,254 542,661
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
４ － △ 1,447 △ 39 △ 1,486
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 7,429 △ 2,428 △ 3,077 484,960 56,215 541,175
－ 13,646 1,892 15,538
四半期利益
△ 10,518 △ 9,674 △ 9,674 △ 2,181 △ 11,855
その他の包括利益
△ 10,518 △ 9,674 － 3,972 △ 289 3,683
四半期包括利益
－ △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
支払配当金 ７ － △ 12,121 △ 12,121
－ △ 150 △ 150
持分変動による増減額
1 － －
利益剰余金への振替
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 1,480 36 △ 1,444
オプション負債の変動
－ 1 △ 1 △ 13,752 36 △ 13,716
持分所有者との取引合計
△ 17,947 △ 12,101 △ 3,078 475,180 55,962 531,142
2019年６月30日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
18,295 15,538
四半期利益
7,828 9,753
減価償却費
1,101 957
無形資産償却費
1,224 －
減損損失
6,731 6,088
法人所得税費用
△ 350 △ 713
持分法による投資損益
△ 155 △ 169
固定資産売却等損益
△ 1,688 △ 632
金融収益
2,729 3,393
金融費用
13,657 6,315
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
△ 922 132
ファイナンス・リース債権の増減
棚卸資産の増減 △ 27,999 △ 20,850
△ 14,955 △ 8,287
買掛金及び支払手形の増減
△ 235 66
退職給付に係る負債の増減
△ 18,493 △ 16,853
その他
△ 13,232 △ 5,262
小計
629 511
利息の受取
750 3,221
配当金の受取
△ 1,191 △ 1,445
利息の支払
△ 13,753 △ 13,349
法人所得税の支払
△ 26,797 △ 16,324
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△ 4,996 △ 9,258
有形固定資産の取得
2,755 251
有形固定資産の売却
△ 1,349 △ 2,324
無形資産の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
－ 347
分法で会計処理されている投資を含む）の売却
△ 1,199 △ 16
短期貸付金の増減
3 3
長期貸付金の回収
△ 5 △ 7
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 4,791 △ 11,004
39,715 63,637
短期借入金の増減
社債及び長期借入金による調達 5,244 5,324
９ △ 1,395 △ 35,939
社債及び長期借入金の返済
△ 1,444 △ 2,892
リース負債の返済
７ △ 10,421 △ 12,125
配当金の支払
△ 2 20
その他
31,697 18,025
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 948 △ 1,555
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△ 839 △ 10,858
現金及び現金同等物の増減
81,929 67,347
現金及び現金同等物期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
－ △ ▶
び現金同等物への増減
81,090 56,485
現金及び現金同等物期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開して おり、 建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグ
メントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期 連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適
用した会計方針と同一です。
（１）リース
① 借手側
当連結グループ のリースは、主に不動産の賃借及び建設機械のリースです。原資産を使用する権利であ
る使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用権資産の
減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しています。リース期間が12か月以内である短期
リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しています。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、 要約四半期連結財政状態計算書上、 リース開始日
における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「使用権資産」として表示
しています。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めて
います。各使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時
のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っています。なお、耐用年数またはリース期
間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しています。
リース負債
リース負債は、 要約四半期連結財政状態計算書上、 リース開始日現在で支払われていないリース料を
リースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「リー
ス負債」として表示しています。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース
負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算
書の「金融費用」に含めて表示しています。
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② 貸手側
当連結グループは、主に建設機械を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済
価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リースに分類され、原資産の認
識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しています。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・
リースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しています 。
（会計方針の変更）
当連結グループは、 当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用
しています。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリー
スを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準です。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年
度の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第16号の適用による当連結会計年度の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響
は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加40,333百万円、主にリース負債を認識することによ
る負債の増加41,819百万円及び利益剰余金期首残高とこれに伴う非支配持分期首残高の修正による資本の
減少1,486百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。また、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関す
るキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費
に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関する
キャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関す
るキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しています。
当連結グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17
号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが
含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しています。また、従来IAS第17
号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実
務上の便法を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当連結会計年度の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借
手の追加借入利子率の加重平均は1.53％です。
IAS第17号に従い開示した2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース料支払予定額と当連結会計年度の期首において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負
との主な調整は以下の通りです。
（単位：百万円）
2019年３月31日時点の解約不能オペレーティング・リース 19,551
割引計算によるリース負債の現在価値測定に伴う減少 △3,289
短期リースに係る実務上の便法の適用による減少 △3,810
IAS17の下でファイナンス・リースに分類されていたリース負債 19,282
29,393
2019年３月31日時点の割引後解約可能オペレーティングリース契約等
2019年４月１日時点のリース負債 61,127
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四半期報告書
（２）法人所得税費用
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控
除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューション
ビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
216,225 23,986 240,211 － 240,211
外部顧客への売上収益
233 117 350 △ 350 －
セグメント間の売上収益
216,458 24,103 240,561 △ 350 240,211
合計
セグメント損益（注１） 26,774 △ 1,057 25,717 － 25,717
－ － － 1,688 1,688
金融収益
－ － － △ 2,729 △ 2,729
金融費用
350 － 350 － 350
持分法による投資損益
税引前四半期利益または損失（△） 27,124 △ 1,057 26,067 △ 1,041 25,026
(注１) セグメント損益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
ソリュー
（注２，３）
建設機械
計上額
ション 合計
ビジネス
ビジネス
売上収益
211,269 23,427 234,696 － 234,696
外部顧客への売上収益
2 597 599 △ 599 －
セグメント間の売上収益
211,271 24,024 235,295 △ 599 234,696
合計
セグメント利益（注１） 21,448 2,226 23,674 － 23,674
－ － － 632 632
金融収益
－ － － △ 3,393 △ 3,393
金融費用
713 － 713 － 713
持分法による投資損益
22,161 2,226 24,387 △ 2,761 21,626
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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注６．収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
39,416 36 39,452
日本
32,234 10,851 43,085
米州
27,791 829 28,620
欧州
18,647 1,430 20,077
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
65,995 10,788 76,783
アジア・大洋州
32,142 52 32,194
中国
216,225 23,986 240,211
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
建設機械 ソリューション
売上収益合計
ビジネス ビジネス
40,778 98 40,876
日本
39,956 10,929 50,885
米州
27,963 268 28,231
欧州
17,578 2,510 20,088
ロシア・CIS・アフリカ・中近東
58,529 9,612 68,141
アジア・大洋州
26,465 10 26,475
中国
合計 211,269 23,427 234,696
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これ
らに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義
務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等
については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識して
います。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
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（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提
供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転
した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に
提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識し
ています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するもので
あり、時の経過に応じて収益を認識しています。 支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取
引はありません。
注７．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月21日
49
普通株式 10,420 利益剰余金 2018 年３月31日 2018 年５月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
57
普通株式 12,121 利益剰余金 2019 年３月31日 2019 年５月31日
取締役会
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注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円）
15,711 13,646
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
15,711 13,646
円）
普通株式の加重平均株式数（株）
212,656,834 212,654,664
ストックオプションによる希薄化（株）
－ －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株）
212,656,834 212,654,664
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
73.88 64.17
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
73.88 64.17
益（円）
注９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円）
30,000 0.319
提出会社 第15回無担保普通社債 2014年６月10日 2019年６月14日
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注10．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関か
ら提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権 280,521 281,951 263,989 265,353
負債
営業債務及びその他の債務 △267,270 △267,628 △216,392 △216,519
社債及び借入金 △304,808 △305,814 △333,326 △334,4 48
（注）１ 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
２ 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
３ 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
－
株式 6,417 8,537 14,954
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－
デリバティブ資産 － 1,711 1,711
－ －
その他の金融資産 602 602
資産合計 6,417 1,711 9,139 17,267
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ －
デリバティブ負債 △937 △937
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － － －
プット・オプション負債
－ －
負債合計 △937 △937
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（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年６月30日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
－
株式 7,252 8,434 15,686
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ －
デリバティブ資産 3,124 3,124
－ －
その他の金融資産 588 588
資産合計 7,252 3,124 9,022 19,398
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ －
デリバティブ負債 △1,070 △1,070
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △1,381 △1,381
プット・オプション負債
－
負債合計 △1,070 △1,381 △2,451
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
期首残高 8,673 9,139
利得及び損失合計 48 △102
その他の包括利益 48 △102
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
購入 1 56
売却 △44 △68
その他 △3 △3
期末合計 8,675 9,022
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包
括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれていま
す。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配
株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,454百万円、1,381百万円であり、当第１四半期
連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
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注11．後発事象
該当事項はありません。
注12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
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２【その他】
(剰余金の配当）
2019年５月21日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 12,121百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 57円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2019年５月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
日立建機株式会社
執行役社長 平野 耕太郎 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一 裕 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 拓人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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