株式会社ＬＩＸＩＬビバ 四半期報告書 第28期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＸＩＬビバ(E33073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
【英訳名】 LIXIL VIVA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邉 修
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 048－610－0610(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番１号
【電話番号】 048－610－0612
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ 阿部 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 44,617 46,651 180,926
経常利益 (百万円) 3,092 3,009 10,112
四半期(当期)純利益 (百万円) 13,855 2,040 18,442
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 24,596 24,596 24,596
発行済株式総数 (株) 44,720,000 44,720,000 44,720,000
純資産額 (百万円) 59,785 62,659 62,864
総資産額 (百万円) 166,543 180,080 178,333
１株当たり四半期(当期)
(円) 309.82 46.52 414.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 35.9 34.8 35.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続い
ているものの、米国の保護主義的関税政策に端を発した通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題等、先行きについて
は不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、大手を中心に店舗数が増加することにより、同業他社や他業種を含めた競
争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、スーパービバホーム四日市泊店（三重県四日市市）、スーパービバホーム志摩店（福岡県糸
島市）の２店舗を出店いたしました。この結果、店舗数は98店舗となりました。
（売上高）
既存店は４月低温降雨にともなうガーデン・サイクルの販売不調により、減収（前年同期比1.0％減）となった
ものの、新店の売上増加が大きく貢献し始めたことにより全店では増収（前年同期比4.6％増）となりました。
（営業利益）
販売施策に加え、メーカーとのタイアップによる開発商品販売が奏功したこと等により、売上総利益率が
34.4％（前年同期比0.6ポイント増）と大幅に改善したものの新店コストの増加、人件費の増加、物流費用及びＩ
Ｔ費用の増加により、減益（前年同期比2.1％減）となりました。
（四半期純利益）
前第１四半期累計期間には「抱合せ株式消滅差益」117億44百万円が含まれており、「抱合せ株式消滅差益」を
除く実質前年同期比は3.3％の減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高466億51百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益31億27
百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は30億９百万円（前年同期比2.7％減）、四半期純利益は20億40百万円
（前年同期比85.3％減）となりました。
当社は、2019年5月7日に当期を初年度とする「中期経営計画 2019‐2021 ～VIVA MODEL for the Growth～」を
公表いたしました。2015年度から2018年度までの売上高年平均成長率1.6%及び営業利益年平均成長率1.6%から
2018年度から2021年度までを同８％、同５％とする業績目標達成に向けてスタートしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進により、リ
フォーム関連は大きく伸長しました。一方、その他商品部門については４月の低温降雨の影響によりガーデ
ン・サイクルが伸び悩みました。以上の結果、既存店売上高は若干減収となりましたが、新店の売上増加が大
きく貢献し始めたことにより、営業収益は468億98百万円（前年同期比4.9％増）となりました。セグメント利
益は、新規出店数の増加による経費増、物流費用・ＩＴ費用の増加に対して総利益率の改善や既存店諸経費の
削減活動に取り組み、26億53百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
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(主要商品部門別の販売状況)
(ａ) リフォーム関連
Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と新店の寄与もあり、リフォーム商材の売上は伸長しました。特に建築金
物及び新マーチャンダイジングを導入したワーク用品が好調に推移しております。また、工事を伴うリ
フォームサービスの売上も同様に伸長しております。その結果、営業収益は185億６百万円（前年同期比
8.4％増）となりました。
(ｂ) ホームセンター商材
新店の寄与があり、ホームセンター商材は増収となりました。特にインテリア内装材は、新マーチャンダ
イジング「床材＆壁紙専門コーナー」を設置、プロ需要を取り込み好調に推移しております。一方、４月の
低温降雨の影響でガーデンが伸びず、照明・サイクルが下回った結果、営業収益は178億68百万円（前年同期
比2.1％増）となりました。
(ｃ) 一般商材
新店の寄与があり、一般商材は増収となりました。レジャーが好調に推移しましたが、４月の低温降雨の
影響で日用品が伸び悩み、加えて事務店舗用品が想定ほど伸びなかった結果、営業収益は98億36百万円（前
年同期比2.9％増）となりました。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は前期に続き、既存モールは安定的に推移し、下半期のモールオープンに向けて順調に準
備を進めております。営業収益は16億９百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は４億73百万円（前年
同期比1.4％減）となりました。
商品別営業収益情報
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
セグメント及び商品部門の名称 至 2018年６月30日) 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
営業収益 営業収益
ホームセンター事業
リフォーム関連 17,080 18,506 108.4
ホームセンター商材 17,507 17,868 102.1
一般商材 9,560 9,836 102.9
その他 567 686 121.0
ホームセンター事業 計
44,714 46,898 104.9
デベロッパー事業 1,565 1,609 102.8
合計 46,280 48,507 104.8
(注) １．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(１) リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売及びリフォームサービス)
(２) ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
(３) 一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
(４) その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、前第１四半期累計期間において97百万円、当第１四半期累計期
間において246百万円の営業収入が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状況については、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ17億47百万円増加し、1,800億80百万円となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の増加43億46百万円、商品の増加12億10百万円、現金及び預金の減少34億42百万円
であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ19億52百万円増加し、1,174億21百万円となりました。主な要因は、長期リース
債務の増加21億49百万円、預り保証金の増加６億85百万円、未払法人税等の減少７億97百万円によるものでありま
す。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億５百万円減少し、626億59百万円となりました。主な要因は、配当金の支
払いによる減少21億93百万円、四半期純利益の計上による増加20億40百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 44,720,000 44,720,000 単元株式数 100株
市場第一部
計 44,720,000 44,720,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 44,720,000 － 24,596 － 4,596
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 856,900
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 43,863,100
る標準となる株式であります。なお、
完全議決権株式(その他) 438,631
単元株式数は100 株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 44,720,000 － －
総株主の議決権 － 438,631 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市
株式会社ＬＩＸＩＬビバ 浦和区上木崎 856,900 － 856,900 1.92
１丁目13-１
計 － 856,900 － 856,900 1.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,870 4,427
売掛金 3,170 2,925
商品 39,727 40,938
その他 6,808 5,569
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 57,573 53,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,753 46,734
土地 25,682 25,682
リース資産（純額） 22,780 24,429
3,296 6,013
その他（純額）
有形固定資産合計 98,513 102,860
無形固定資産
3,285 3,406
投資その他の資産
差入保証金 13,313 13,858
その他 5,650 6,101
△ 2 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,960 19,956
固定資産合計 120,759 126,223
資産合計 178,333 180,080
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,223 13,969
電子記録債務 22,980 22,909
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
リース債務 1,374 1,477
未払法人税等 2,042 1,244
賞与引当金 1,125 1,694
役員賞与引当金 54 68
ポイント引当金 284 318
6,606 6,074
その他
流動負債合計 51,688 50,755
固定負債
長期借入金 28,000 28,000
リース債務 26,762 28,912
退職給付引当金 204 208
資産除去債務 1,902 1,955
預り保証金 6,592 7,277
318 311
その他
固定負債合計 63,779 66,665
負債合計 115,468 117,421
純資産の部
株主資本
資本金 24,596 24,596
資本剰余金 4,596 4,596
利益剰余金 35,176 35,023
△ 1,499 △ 1,499
自己株式
株主資本合計 62,868 62,715
評価・換算差額等
△ 3 △ 56
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 56
純資産合計 62,864 62,659
負債純資産合計 178,333 180,080
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 44,617 46,651
29,549 30,609
売上原価
売上総利益 15,067 16,041
営業収入
賃貸収入 1,577 1,625
84 230
その他
営業収入合計 1,662 1,855
営業総利益 16,730 17,897
販売費及び一般管理費 13,534 14,770
営業利益 3,195 3,127
営業外収益
受取利息 21 19
保険配当金 47 47
35 39
その他
営業外収益合計 105 106
営業外費用
支払利息 200 205
7 18
その他
営業外費用合計 208 223
経常利益 3,092 3,009
特別利益
固定資産売却益 3 －
11,744 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 11,747 －
特別損失
1 －
固定資産廃棄損
特別損失合計 1 －
税引前四半期純利益 14,838 3,009
法人税、住民税及び事業税
1,097 1,099
法人税等調整額 △ 113 △ 130
法人税等合計 983 968
四半期純利益 13,855 2,040
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額の総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,238 百万円 1,331 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 1,833 41.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 2,193 50.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
外部顧客への営業収益 44,714 1,565 46,280
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
計 44,714 1,565 46,280
セグメント利益 2,715 480 3,195
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入97百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
当第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
外部顧客への営業収益 46,898 1,609 48,507
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
計 46,898 1,609 48,507
セグメント利益 2,653 473 3,127
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入246百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 309円82銭 46円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 13,855 2,040
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 13,855 2,040
普通株式の期中平均株式数(株) 44,720,000 43,863,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社 ＬＩＸＩＬビバ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
勝 島 康 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 川 真 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸ
ＩＬビバの2019年４月１日から2020年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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