日本電信電話株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 日本電信電話株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電信電話株式会社(E04430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月7日
第35期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本電信電話株式会社
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(03)6838-5481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月 1日 自2019年4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
2,852,732 2,915,438 11,879,842
営業収益 百万円
542,651 526,783 1,671,861
税引前四半期(当期)利益 百万円
289,746 280,530 854,561
当社に帰属する四半期(当期)利益 百万円
300,185 246,156 826,154
当社に帰属する四半期(当期)包括利益 百万円
9,124,535 9,128,194 9,264,913
株主資本 百万円
21,466,970 22,568,589 22,295,146
総資産額 百万円
基本的1株当たり当社に帰属する四半期
148.05 147.31 440.25
円
(当期)利益
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半
- - -
円
期(当期)利益
% 42.5 40.4 41.6
株主資本比率
431,906 474,990 2,406,157
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 545,710 △ 380,148 △ 1,774,136
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円
15,276 △ 11,130 △ 584,266
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
797,102 1,021,496 946,134
百万円
残高
(注)1.当社の連結財務諸表は、IFRS(国際財務報告基準)に基づいて作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.営業収益には消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期(当期)利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通
信事業を主な事業内容としております。
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結業績
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年4月 1日から
(2019年4月 1日から
2018年6月30日まで)
2019年6月30日まで)
2.2 %
28,527 29,154
営業収益 627
4.1 %
営業費用 23,155 24,102 947
△6.0 %
営業利益 5,372 5,052 △320
△2.9 %
税引前四半期利益 5,427 5,268 △159
当社に帰属する
2,805 △3.2 %
2,897 △92
四半期利益
当 第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期
経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆
さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。
《お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート》
B2B2Xモデルの推進による新たな価値創出の支援や、5Gサービスの実現・展開に向けた取組み、パーソナル化推進に
よるライフスタイル変革の支援等を進めました。
○ NTTドコモは、シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」等を2019年6月から提供開始しまし
た。「ギガホ」はデータ通信が多い方向け、「ギガライト」はデータ通信が少ない方向けとして、シンプルな2種
類のプランとしています。
《自らのデジタルトランスフォーメーションを推進》
グローバル事業の競争力強化に向けた「One NTT」としてのグローバルビジネス成長戦略や、国内事業のデジタルト
ランスフォーメーション等を推進しました。
○ 当社グループは、NTTコミュニケーションズ、Dimension Data Holdings plc、NTT セキュリティの海外事業を統
合し、NTTブランドの事業会社であるNTT Ltd.の事業展開の開始に向けた取り組みを推進しました。
○ NTTコミュニケーションズは、インドネシアのグループ会社PT. NTT Indonesia Nexcenterを通じて、「インドネ
シア ジャカルタ 3 データセンター」の用地を取得し、建設を発表しました。本データセンターは、NTTグループ
におけるデータセンターの建設・保有・設備卸提供をグローバルで一元的に実施するために設立したNTTグローバ
ルデータセンター株式会社が建設段階から投資する初の拠点です。
《人・技術・資産の活用》
研究開発の強化・グローバル化、不動産利活用、エネルギー事業創出に向けた検討等に取り組みました。
○ 当社は、新たなスマートエネルギー事業の推進に向けた事業推進会社であるNTTアノードエナジー株式会社を設立
しました。エネルギー事業推進会社を牽引役とする新たな体制により、従来の取り組みに加え、発電・送配電/蓄
電・小売/卸売の3つの領域で事業を展開し、エネルギー事業での競争力強化・収益拡大をめざします。
○ 当社とNTTコミュニケーションズは、商用環境において1テラビット/秒光信号の長距離伝送の実証実験に成功しま
した。本成果は、現在の実用システム(1チャネルあたり100ギガビット/秒)の10倍の伝送速度、及び8割以上の
ビットあたり消費電力低減を見込み、5Gサービスの普及や、将来のIOWN構想実現につながる大容量通信ネット
ワーク技術として期待されています。
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《ESG経営の推進・株主還元の充実》
ESG経営の推進により、持続的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営
課題の一つとして位置づけています。株主の皆さまへの還元においては、継続的な増配を基本的な考えとしています。
また、自己株式取得については業績動向等を踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図っていきます。
○ 当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2019年5月10日開催の取締役会において、取得株式数当
社普通株式5,300万株もしくは取得総額2,500億円を上限とする、自己株式取得に係る事項を決議しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は 2兆9,154億 円(前年同期比 2.2%増 )、営業費用
は 2兆4,102億 円(前年同期比 4.1%増 )となりました。営業利益は 5,052億 円(前年同期比 6.0%減 )、税引前四半期利
益は 5,268億 円(前年同期比 2.9%減 )、当社に帰属する四半期利益は 2,805億 (前年同期比 3.2%減 )となりました 。
(2) セグメント業績
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグ
メント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しておりま
す。(要約四半期連結財務諸表の注6参照)
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が
含まれております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システム
インテグレーションサービス、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、
システムインテグレーションサービス、その他が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るそ
の他のサービスが含まれております。
各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費
用・営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。
①移動通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年4月 1日から
(2019年4月 1日から
2018年6月30日まで)
2019年6月30日まで)
11,767 11,593
営業収益 △174 △1.5%
移動音声関連サービス 2,369 2,336 △33 △1.4 %
5,446 5,412 △34 △0.6 %
IP系・パケット通信サービス
1,786 1,677 △110 △6.1 %
通信端末機器販売
2,165 2,168 3 0.2 %
その他
営業費用 8,667 8,806 138 1.6%
2,787
営業利益 3,099 △312 △10.1%
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、スマートライフ領域の成長等による増収があったものの、「ギガホ」「ギ
ガライト」等のお客さま還元の拡大による減収や、通信端末機器販売収入の減少等により、 1兆1,593億 円(前年同期比
1.5%減 )となりました。一方、営業費用は、コスト効率化による減少があったものの、ポイント経費の増加等によ
り、 8,806億 円(前年同期比 1.6%増 )となりました。以上の結果、営業利益は、 2,787億 円(前年同期比 10.1%減 )と
なりました 。
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契約数
(単位:千契約)
2019年3月31日 2019年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
携帯電話サービス 78,453 78,896 443 0.6%
LTE(Xi)サービス
55,872 57,285 1,413 2.5%
FOMAサービス
22,581 21,611 △970 △4.3%
(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契
約数を含めて記載しております。
②地域通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年4月 1日から
(2019年4月 1日から
2018年6月30日まで)
2019年6月30日まで)
7,689 7,465
営業収益 △224 △2.9%
2,740 2,553 △187 △6.8 %
固定音声関連サービス
3,744 3,725 △19 △0.5 %
IP系・パケット通信サービス
183 178 △5 △2.9 %
通信端末機器販売
276 297 21 7.5 %
システムインテグレーションサービス
746 712 △34 △4.6 %
その他
営業費用 6,269 6,019 △250 △4.0%
1,446
営業利益 1,420 26 1.8%
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少等により、 7,465億 円(前年同期比 2.9%
減 )となりました。一方、営業費用は、人件費の減少や経費等のコスト削減等により、 6,019億 円(前年同期比 4.0%
減 )となりました。以上の結果、営業利益は、 1,446億 円(前年同期比 1.8%増 )となりました 。
契約数
(単位:千加入/回線/契約/チャネル)
2019年3月31日 2019年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
(NTT東日本)
加入電話 8,119 7,970 △148 △1.8%
INSネット 1,086 1,060 △26 △2.4%
フレッツ光(コラボ光含む) 11,880 11,993 113 1.0%
フレッツ・ADSL 258 242 △16 △6.1%
ひかり電話 9,759 9,796 37 0.4%
フレッツ・テレビ伝送サービス 1,033 1,044 11 1.1%
(NTT西日本)
加入電話 8,244 8,078 △166 △2.0%
INSネット 1,052 1,029 △23 △2.2%
フレッツ光(コラボ光含む) 9,197 9,267 70 0.8%
フレッツ・ADSL 344 327 △17 △4.9%
ひかり電話 8,485 8,490 5 0.1%
フレッツ・テレビ伝送サービス 684 699 16 2.3%
(注)1.加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しております(加入電話・ライトプランを含む)。
2.「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれております。「INSネット1500」
は、チャネル数、伝送速度、回線使用料(基本料)いずれについても「INSネット64」の10倍程度である
ことから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しております(INSネット64・ライ
トを含む)。
3.「フレッツ光(コラボ光含む)」はNTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ
光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ
光ネクスト」、 「フレッツ 光マイタウン ネクスト」 、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiア
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クセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)
を含めて記載しております。
4.「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業
者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。
③長距離・国際通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度 2019年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年4月 1日から
(2019年4月 1日から
2018年6月30日まで)
2019年6月30日まで)
5,412 5,559
営業収益 147 2.7%
557 504 △52 △9.4 %
固定音声関連サービス
1,060 1,064 ▶ 0.3 %
IP系・パケット通信サービス
16 26 10 61.6 %
通信端末機器販売
3,386 3,522 135 4.0 %
システムインテグレーションサービス
393 443 51 12.9 %
その他
営業費用 5,091 5,268 177 3.5%
291
営業利益 320 △30 △9.3%
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減少があったものの、海外ビジネスの拡大等
によるシステムインテグレーションサービス収入の増加等により、 5,559億 円(前年同期比 2.7%増 )となりました。一
方、営業費用は、人件費の増加等により、 5,268億 円(前年同期比 3.5%増 )となりました。以上の結果、営業利益は、
291億 円(前年同期比 9.3%減 )となりました 。
契約数
(単位:千契約)
2019年3月31日 2019年6月30日
サービスの種類 増減 増減率
現在 現在
OCN(ISP) 7,305 7,249 △56 △0.8%
ぷらら(ISP) 3,234 3,258 24 0.7%
ひかり TV 3,001 2,992 △9 △0.3%
④データ通信事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年4月 1日から
(2019年4月 1日から
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
5,052 5,273
営業収益 220 4.4%
システムインテグレーションサービス 5,052 5,273 220 4.4%
営業費用 4,760 4,974 215 4.5%
298
営業利益 293 6 2.0%
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内における法人・ソリューション分野、海外におけるEMEA・中南米を中
心としたビジネス規模拡大等により、 5,273億 円(前年同期比 4.4%増 )となりました。一方、営業費用は、収益連動費
用の増加等により、 4,974億 円(前年同期比 4.5%増 )となりました。以上の結果、営業利益は、 298億 円(前年同期比
2.0%増 )となりました 。
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⑤その他の事業セグメント
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年4月 1日から
(2019年4月 1日から
2018年6月30日まで)
2019年6月30日まで)
2,672 3,385 713 26.7 %
営業収益
2,412 3,097 685 28.4 %
営業費用
260 289 29 11.0 %
営業利益
当第1四半期連結累計期間は、株式会社エネットの連結拡大影響等により、営業収益は、 3,385億 円(前年同期比
26.7%増 )となり、営業費用は、 3,097億 円(前年同期比 28.4%増 )となりました。以上の結果、営業利益は、 289億 円
(前年同期比 11.0%増 )となりました 。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における休日影響及びIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「営
業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,444億円の収入となりました。対前年同期比では、99億円(2.3%)増加して
おりますが、これは営業債権の回収が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間にお
ける「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、4,750億円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、3,801億円の支出となりました。前年同期比では、1,656億円
(30.3%)支出が減少しておりますが、これは、投資の売却による収入などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始影響を除いた場合の「財務活動による
キャッシュ・フロー」については、303億円の収入となりました。前年同期比では、150億円(98.5%)収入が増加して
おりますが、これは、借入債務が増加したことなどによるものであります。なお、当第1四半期連結累計期間における
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、111億円の支出であります。
以上の結果、当第1四半期末における休日影響を除いた場合のNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連
結会計年度末と比較して863億円(7.4%)増加し、1兆2,561億円となりました。なお、当第1四半期末における「現金
及び現金同等物の残高」は1兆215億円であります。
(単位:億円)
2018年度
2019年度
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
増 減 増減率
(2018年4月 1日から
(2019年4月 1日から
2018年6月30日まで)
2019年6月30日まで)
4,319 4,750 431 10.0%
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
(休日影響 (注)1,2及びIFRS第16号影 4,345 4,444 99 2.3%
響(注)5 を除く)
△5,457 △3,801 1,656 30.3%
投資活動によるキャッシュ・フロー
153 △111 △264 △172.9%
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
153 303 150 98.5%
(IFRS第16号影響(注)5を除く)
7,971 10,215 2,244 28.2%
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の期末残高
21.8%
12,561
10,316 2,244
(休日影響(注)3,4を除く)
(注)1.前々 期末日及び前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初
に後倒しとなった影響26億円。
2. 前期末日及び当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に
後倒しとなった影響109億円。
3. 前第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,345億円。
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4. 当第1四半期末日が休日だったことから、通信サービス料金等の支払期限が月末から翌月初に後倒しとなっ
た影響2,346億円。
5. 2019年度からのIFRS第16号(新リース会計基準)適用開始に伴う営業活動によるキャッシュ・フロー及び
財務活動によるキャッシュ・フローの増減影響415億円。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題で、重要な変更及び新たに発生した事項
はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は481億円であり、研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,192,920,900
計 6,192,920,900
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数 (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月7日)
(2019年6月30日) 業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
1,950,394,470 1,950,394,470
普通株式
(市場第一部)
100株
1,950,394,470 1,950,394,470 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月 1日~
― 1,950,394,470 ― 937,950 ― 2,672,826
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
69,906,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
36,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,878,009,300 18,780,087 -
普通株式
2,441,670 - -
単元未満株式 普通株式
1,950,394,470 - -
発行済株式総数 普通株式
- 18,780,087 -
総株主の議決権
(注)上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,700
株、44株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数287個
が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数
6個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
69,906,700 - 69,906,700 3.6 %
日本電信電話㈱ 一丁目5番1号
(相互保有株式)
東京都中央区入船三丁
36,800 - 36,800 0.0 %
日本メックス㈱ 目6番3号
― 69,943,500 - 69,943,500 3.6 %
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が600株あります。
なお、当該株式数は上記(発行済株式)の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.2019年5月10日開催の取締役会の 決議により、2019年5月14日から2019年6月21日にかけて自己株式を36,600,000
株取得しております。
詳細は『第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11 資本及びその他の資本
項目』に記載のとおりであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程
を整備しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
(資産の部)
流動資産
7 946,134 1,021,496
現金及び現金同等物
7 4,391,434 4,218,978
営業債権及びその他の債権
13 117,753 108,987
その他の金融資産
331,634 304,224
棚卸資産
550,487 702,187
その他の流動資産
6,337,442 6,355,872
小計
8 242,524 -
売却目的で保有する資産
6,579,966 6,355,872
流動資産合計
非流動資産
9 9,012,947 8,923,936
有形固定資産
- 453,622
使用権資産
886,531 902,227
のれん
1,627,762 1,629,058
無形資産
967,006 1,037,545
投資不動産
298,261 287,669
持分法で会計処理されている投資
13 1,138,502 1,187,345
その他の金融資産
1,124,467 1,125,897
繰延税金資産
659,704 665,418
その他の非流動資産
15,715,180 16,212,717
非流動資産合計
22,295,146 22,568,589
資産合計
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(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
10,13 1,397,545 1,922,333
短期借入債務
2,092,479 1,685,850
営業債務及びその他の債務
- 137,651
リース負債
13 44,305 43,003
その他の金融負債
468,216 389,327
未払人件費
237,282 147,383
未払法人税等
988,244 982,924
その他の流動負債
5,228,071 5,308,471
流動負債合計
非流動負債
10,13 2,865,181 2,834,873
長期借入債務
- 393,764
リース負債
13 175,087 151,903
その他の金融負債
確定給付負債 1,878,013 1,883,150
61,189 64,958
繰延税金負債
282,815 289,052
その他の非流動負債
5,262,285 5,617,700
非流動負債合計
10,490,356 10,926,171
負債合計
資本
株主資本
11 937,950 937,950
資本金
11 2,341,206 2,321,721
資本剰余金
11 5,954,305 6,080,501
利益剰余金
11 △ 150,635 △ 330,881
自己株式
182,087 118,903
11
その他の資本の構成要素
9,264,913 9,128,194
株主資本合計
2,539,877 2,514,224
非支配持分
11,804,790 11,642,418
資本合計
22,295,146 22,568,589
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
注記
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
12 2,852,732 2,915,438
営業収益
営業費用
592,119 605,982
人件費
1,341,798 1,390,314
経費
325,490 360,517
減価償却費
26,773 21,141
固定資産除却費
- 1,547
減損損失
29,326 30,743
租税公課
2,315,506 2,410,244
営業費用合計
537,226 505,194
営業利益
金融収益 7,714 31,383
8,425 12,290
金融費用
6,136 2,496
持分法による投資損益
542,651 526,783
税引前四半期利益
167,296 162,825
法人税等
375,355 363,958
四半期利益
当社に帰属する四半期利益 289,746 280,530
85,609 83,428
非支配持分に帰属する四半期利益
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 148.05 147.31
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
注記
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
375,355 363,958
四半期利益
その他の包括利益(税引後) 11
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
10,635 7,989
る金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
8,645 △ 592
する持分
55 △ 267
確定給付制度の再測定
19,335 7,130
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
570 92
キャッシュ・フロー・ヘッジ
15,927 △ 48,355
外貨換算調整額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 13,323 △ 989
する持分
損益に振り替えられる可能性のある項目合
3,174 △ 49,252
計
22,509 △ 42,122
その他の包括利益(税引後)合計
397,864 321,836
四半期包括利益合計
11
当社に帰属する四半期包括利益 300,185 246,156
97,679 75,680
11
非支配持分に帰属する四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2018年3月31日 937,950 2,396,555 6,125,957 △ 610,742 200,638 9,050,358 2,515,296 11,565,654
IFRS第9号「金融商品」適用
- - 14,033 - △ 2,432 11,601 7,565 19,166
による累積的影響額
2018年4月1日
937,950 2,396,555 6,139,990 △ 610,742 198,206 9,061,959 2,522,861 11,584,820
四半期包括利益
四半期利益
- - 289,746 - - 289,746 85,609 375,355
その他の包括利益 11 - - - - 10,439 10,439 12,070 22,509
四半期包括利益合計 - - 289,746 - 10,439 300,185 97,679 397,864
株主との取引額等
剰余金の配当
11 - - △ 147,831 - - △ 147,831 △ 67,474 △ 215,305
利益剰余金への振替 11 - - △ 123 - 123 - - -
非金融資産等への振替 11 - - - - 3,905 3,905 - 3,905
自己株式の取得及び処分 11 - 1 - △ 108,024 - △ 108,023 - △ 108,023
支配継続子会社に対する
11 - 175 - - - 175 △ 1,162 △ 987
持分変動
株式に基づく報酬取引 - 1,548 - - - 1,548 - 1,548
非支配持分へ付与された
11 - △ 77 - - - △ 77 - △ 77
プット・オプション
その他 - - 300 - - 300 - 300
株主との取引額等合計 - 1,647 △ 147,654 △ 108,024 4,028 △ 250,003 △ 68,636 △ 318,639
2018年6月30日 937,950 2,398,202 6,282,082 △ 718,766 212,673 9,112,141 2,551,904 11,664,045
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
(単位:百万円)
株主資本
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2019年3月31日 937,950 2,341,206 5,954,305 △ 150,635 182,087 9,264,913 2,539,877 11,804,790
四半期包括利益
四半期利益
- - 280,530 - - 280,530 83,428 363,958
その他の包括利益 11 - - - - △ 34,374 △ 34,374 △ 7,748 △ 42,122
四半期包括利益合計 - - 280,530 - △ 34,374 246,156 75,680 321,836
株主との取引額等
剰余金の配当 11 - - △ 182,153 - - △ 182,153 △ 74,116 △ 256,269
利益剰余金への振替
11 - - 28,810 - △ 28,810 - - -
非金融資産等への振替
11 - - - - - - - -
自己株式の取得及び処分 11 - 0 - △ 180,246 - △ 180,246 - △ 180,246
支配継続子会社に対する
11 - △ 10,461 - - - △ 10,461 △ 26,844 △ 37,305
持分変動
株式に基づく報酬取引 - 2,096 - - - 2,096 - 2,096
非支配持分へ付与された
11 - △ 11,120 - - - △ 11,120 △ 373 △ 11,493
プット・オプション
その他 - - △ 991 - - △ 991 - △ 991
株主との取引額等合計 - △ 19,485 △ 154,334 △ 180,246 △ 28,810 △ 382,875 △ 101,333 △ 484,208
2019年6月30日 937,950 2,321,721 6,080,501 △ 330,881 118,903 9,128,194 2,514,224 11,642,418
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
注記
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
375,355 363,958
四半期利益
325,490 360,517
減価償却費
- 1,547
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 6,136 △ 2,496
11,681 8,822
固定資産除却損
△ 5,097 △ 5,533
固定資産売却益
167,296 162,825
法人税等
営業債権及びその他の債権の増減
212,869 252,617
(△は増加額)
棚卸資産の増減(△は増加額) △ 6,356 21,960
その他の流動資産の増減(△は増加額) △ 71,804 △ 89,397
営業債務及びその他の債務・未払人件費の
△ 244,619 △ 273,491
増減(△は減少額)
その他の流動負債の増減(△は減少額) △ 46,962 1,700
確定給付負債の増減(△は減少額) 4,960 5,553
その他の非流動負債の増減(△は減少額) 5,319 849
22,210 △ 16,865
その他
744,206 792,566
小計
利息及び配当金の受取額 21,815 23,475
△ 11,213 △ 12,570
利息の支払額
△ 322,902 △ 328,481
法人税等の支払額
431,906 474,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の
△ 467,276 △ 566,889
取得による支出
△ 12,431 △ 51,538
投資の取得による支出
8,747 247,938
投資の売却または償還による収入
△ 82,108 △ 38,797
子会社の支配獲得による支出
7,358 29,138
その他
△ 545,710 △ 380,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支(△は支出) 534,493 663,785
10 16,006 67,206
長期借入債務の増加による収入
10 △ 198,627 △ 193,988
長期借入債務の返済による支出
- △ 45,929
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 6,314 △ 75,491
出
△ 147,831 △ 182,153
配当金の支払額
△ 65,434 △ 72,091
非支配持分への配当金の支払額
△ 108,038 △ 178,786
自己株式の取得による支出
△ 8,979 6,317
その他
15,276 △ 11,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
627 △ 8,350
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 97,901 75,362
7 895,003 946,134
現金及び現金同等物の期首残高
797,102 1,021,496
7
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所
は、ホームぺージ(http://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下
「NTTグループ」)より構成されています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそ
れに関連する事業)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
・Dimension Data Holdings plc(以下 「Dimension Data」)
データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計
基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、
2019年8月 6 日において取締役会が承認しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債
などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通
貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
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3.重要な会計方針
NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(1)リース
当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しています。
①借手としてのリースの会計処理
従来、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほと
んどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・
リース取引に分類していました。
IFRS第16号の適用により、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合に
は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が12ヶ月以内のリース
及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、要約四半期連結財政状態計算書上、リースの開始
日にリース負債と使用権資産を認識します。なお、無形資産のリースについては、IFRS第16号を適用していませ
ん。
(ⅰ)リース負債
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をNTTグループの追加借入利子率 を用いて割り引
※
いた現在価値で当初測定しています。リース料支払は、実効金利法に基づき算定したリース負債にかかる金利
の支払及びリース負債の返済として会計処理しており、要約四半期連結損益計算書においては、金利の支払を
金融費用として表示し、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、金利の支払を営業活動による
キャッシュ・フローとして、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとしてそれぞれ分類して
います。
※リースの計算利子率が容易に算定できないため、NTTグループの追加借入利子率を割引率として用いてい
ます。
(ⅱ)使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定
しています。当初認識後、使用権資産は、開始日から耐用年数又はリース期間に亘って定額法により減価償却
します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産
は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、また特定のリース負債の再測定に際しても調整されま
す。
なお、使用権資産のうち、投資不動産の定義を満たすものは、要約四半期連結財政状態計算書上、投資不動
産として表示しています。
②貸手としてのリースの会計処理
貸手となるリースについては、以下のサブリース取引を除き、IFRS第16号の 適用による 調整は必要ありませ
ん。
NTTグループが中間の貸手であるサブリース取引については、リース対象である原資産ではなく、NTTグループ
が借手となるヘッドリース取引から生じる使用権資産を参照してこれらを再分類した結果、一部の取引につい
て、オペレーティング・リースからファイナンス・リースに変更しています。その結果、要約四半期連結財政状
態計算書上、使用権資産の認識を中止し、営業債権及びその他の債権(リース債権)を認識しています。
③経過措置
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用し
ています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の
判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
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④会計方針の変更による影響
IFRS第16号の適用による影響は以下の通りです。
従来オペレーティング・リースに分類していたリースを新たに使用権資産等及びリース負債として認識した金額
(単位:百万円)
IFRS第16号に基づく当期首残高
(2019年4月 1日)
(要約四半期連結財政状態計算書)
資産の部
434,216
使用権資産
営業債権及びその他の債権(リース債権) 54,594
35,572
投資不動産
負債の部
517,384
リース負債(流動・非流動含む)
当連結会計年度における利益剰余金期首残高への重要な影響はありません。
上記の使用権資産及び投資不動産から新たに認識した減価償却費の金額
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(2019年4月 1日から
2019年6月30日まで)
(要約四半期連結損益計算書)
36,143
減価償却費
なお、新たに減価償却費を認識する一方、従来、経費として計上していたオペレーティング・リースに係る
リース料を認識しないことから、当第1四半期連結累計期間における四半期利益に与える影響は軽微です。
上記で認識したリース負債の返済に伴うキャッシュ・フローの分類変更の影響
(単位:百万円)
当第1四半期累計期間
における影響額
( 要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) 41,453
財務活動によるキャッシュ・フロー(△は減少) △41,453
上記は、リース料支払について、従来営業活動によるキャッシュ・フローに分類していたもののうち、IFRS第
16号の適用によりリース負債の返済額相当を財務活動によるキャッシュ・フローに分類したことによる影響で
す。
(2)収益
通信端末機器販売
NTTグループは当第1四半期連結会計期間より、移動通信事業セグメントにおける端末機器の販売において、36
回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12カ月分の分割支払額につき支払を不要とするプ
ログラムの提供を新たに開始しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返
金負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、要約四半期連結財政状態計算書において
「その他の非流動負債」に含まれています。上記見積りについては、商品の種類ごとに、過去の経験等に基づい
て行っており、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含め
ています。また、NTTグループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を要約四
半期連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上し
ています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的
な下落を含む)を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能
な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
ます。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は 以下を除い
て、 原則として前連結会計年度と同様です。
使用権資産の耐用年数及び減損に関する見積り
詳細は「注記3.重要な会計方針 (1)リース」に記載しています。
有形固定資産の耐用年数の見積り
NTTグループは、2019年4月1日より、光ケーブル設備(電気通信線路設備におけるケーブル設備の一部)の見積耐用
年数について使用実態を踏まえた見直しを行い、耐用年数を延長しています。この見積りの変更は、将来にわたって
適用されます。当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の「減価償却費」は10,859百万円減少し、「当
社に帰属する四半期利益」、「基本的1株当たり四半期利益」は、それぞれ7,446百万円、3.91円増加しています。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響について、「注記6.セグメント情報」に記載していま
す。
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが
早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
6.セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報は
NTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービ
スは以下のとおりです。
移動通信事業セグメント
移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他
地域通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
長距離・国際通信事業セグメント
固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービ
ス、その他
データ通信事業セグメント
システムインテグレーションサービス
その他の事業セグメント
主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、リース、研究開発等に係るその他のサービス
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営業収益:
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
移動通信事業
1,160,240 1,143,460
外部顧客に対するもの
16,429 15,826
セグメント間取引
1,176,669 1,159,286
小 計
地域通信事業
607,042 581,133
外部顧客に対するもの
161,882 165,358
セグメント間取引
小 計 768,924 746,491
長距離・国際通信事業
外部顧客に対するもの 516,556 530,269
24,609 25,623
セグメント間取引
541,165 555,892
小 計
データ通信事業
478,459 500,756
外部顧客に対するもの
26,781 26,520
セグメント間取引
505,240 527,276
小 計
その他の事業
90,435 159,820
外部顧客に対するもの
176,766 178,712
セグメント間取引
267,201 338,532
小 計
セグメント間取引消去 △ 406,467 △ 412,039
2,852,732 2,915,438
合 計
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セグメント別損益:
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
セグメント利益
309,922 278,716
移動通信事業
142,024 144,595
地域通信事業
32,035 29,054
長距離・国際通信事業
29,256 29,838
データ通信事業
25,990 28,860
その他の事業
539,227 511,063
合 計
セグメント間取引消去 △ 2,001 △ 5,869
537,226 505,194
営業利益
7,714 31,383
金融収益
8,425 12,290
金融費用
6,136 2,496
持分法による投資損益
542,651 526,783
税引前四半期利益
「地域通信事業」及び「長距離・国際通信事業」における光ケーブル設備の見積耐用年数の変更影響について、
セグメント利益はそれぞれで10,559百万円、301百万円、合計10,859百万円増加しています。変更内容について
は、「注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部
顧客との取引から計上されるものはありません。
7.前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の末日が休日であることの連結財務諸表への影響
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間については、末日が休日であり、通信サービス料金等の支払期限が
翌月初に後倒しになっています。これによる、連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
(連結財政状態計算書)
△223,672 △234,566
現金及び現金同等物
223,672 234,566
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2018年4月 1日から (2019年4月 1日から
2018年6月30日まで) 2019年6月30日まで)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加額) △2,595 △10,894
△231,929 △223,672
現金及び現金同等物の期首残高
△234,524 △234,566
現金及び現金同等物の期末残高
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8.売却目的で保有する資産
三井住友カード株式会社
概要
NTTグループは、前連結会計年度末において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通
株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社の子会社であるNTTドコモは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以
下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業
の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、NTTグループは持
分法を適用しました。
2018年9月、NTTドコモは三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。NTT
ドコモグループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー
「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。
また、これに伴い、NTTドコモが保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意い
たしました。
2019年4月1日、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。
会計処理及び連結財務諸表への影響
前連結会計年度において、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、NTTグループ
は三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えまし
た。この結果、これ以後の持分法の適用を中止し、その時点の帳簿価額で測定しています。売却目的で保有する資
産の内訳は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資234,160百万円で、移動通信事業セグメントに帰属し
ます。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は30,620百万円(貸方)であり、前連
結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。また、このすべて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に係る将来加算一時差異から生じる繰
延税金負債が42,530百万円増加し、連結財政状態計算書上では同額の「繰延税金資産」と相殺しています。その結
果、前連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加、連結包括利益計算書の「持分法
適用会社のその他の包括利益に対する持分(損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少し
ています。なお、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期包括利益計算書への影響
はありません。
当第1四半期連結会計期間において、NTTドコモは三井住友カードの株式の全てを売却したことに伴い、「売却目
的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)30,620百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点
で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられました。売却に伴う要約四半期連結損益計算
書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算上におい
て、「投資の売却または償還による収入」に含まれています。
9.有形固定資産
有形固定資産の内訳
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年6月30日)
10,947,731
電気通信機械設備 10,929,456
16,387,002
電気通信線路設備 16,353,389
5,541,810
建物及び構築物 5,543,499
2,352,708
機械、工具及び備品 2,415,775
697,088
土地 699,178
436,343
建設仮勘定 429,996
36,362,682
小計 36,371,293
△27,438,746
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,358,346
9,012,947 8,923,936
有形固定資産合計
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10.社債
社債に関する取引の内訳
前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
株式会社 第15回無担保 2008年 2018年
1.96%
償還 80,000百万円
NTTドコモ 社債 6月11日 6月20日
NTTファイナンス 第42回無担保 2013年 2018年
0.50%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月28日 6月20日
第11回ユーロ
NTTファイナンス 60百万 2018年 2028年
1.27%
発行
株式会社 ユーロ 5月22日 5月22日
ユーロ建社債
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
取引 発行会社 名称 額面金額 利率 発行年月日 償還期限
日本電信電話 第59回電信電 2009年 2019年
1.69%
償還 100,000百万円
株式会社 話債券 6月10日 6月20日
NTTファイナンス 第46回無担保 2014年 2019年
0.25%
償還 20,000百万円
株式会社 社債 5月27日 6月20日
第13回ユーロ
NTTファイナンス 100百万 2019年 2023年
0.26%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月26日
ユーロ建社債
第14回ユーロ
NTTファイナンス 25百万 2019年 2024年
0.33%
発行
株式会社 ユーロ 6月25日 6月25日
ユーロ建社債
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11.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
(単位:株)
発行済株式 自己株式
2018年4月1日 2,096,394,470 125,318,558
-
取締役会決議に基づく自己株式の取得 53,646,000
-
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 37,070
-
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 △3,882
自己株式の消却 △146,000,000 △146,000,000
1,950,394,470
2019年3月31日 32,997,746
- 36,902,916
取締役会決議に基づく自己株式の取得
- 6,370
単元未満株式買取請求による自己株式の取得
- △272
単元未満株式買増請求による自己株式の処分
1,950,394,470 69,906,760
2019年6月30日
2018年9月18日、当社の取締役会は、自己株式14,600万株を2018年9月26日に消却することを決議し、2018年9月
26日に消却した結果、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が718,258百万円減少しています。
当社の取締役会による 発行済普通株式を対象とする 自己株式の取得の決議と取得状況
予定 実績
取得 株式
取得総額
決議日
総数 の 取得株式 取得金額 取得
取得期間 の上限 取得 期間
上限 総数(株) (百万円) 状況
(百万円)
(万株)
2018年2月22日 2018年3月
3,100 150,000 29,178,000 150,000
2018年2月21日 から から 終了
2018年6月30日 2018年5月
2018年11月7日 2018年11月
2018年11月6日 から 3,600 150,000 から 32,868,000 150,000 終了
2019年3月29日 2019年1月
2019年5月
2019年5月13日 2019年
から 36,600,000 178,742
2019年5月10日 から 5,300 250,000 7月25日
2019年6月
(13,880,100) (71,258)
2019年7月31日 に終了
(2019年7月)
2019年8月7日
2019年8月6日 から 5,300 300,000 - - - -
2019年9月30日
※()内は2019年7月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余
金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ27,802百万
円及び39,370百万円です。
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(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
その他の包括利益を
通じて公正価値測定
キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正
ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額 *1
146,013 △3,718 - 58,343 200,638
2018年3月31日
IFRS第9号「金融商
507 △2,939 - - △2,432
品」適用による累積
的影響額
146,520 △6,657 - 58,343 198,206
2018年4月1日
10,558 629 △409 △339 10,439
その他の包括利益
利益剰余金への
△286 - 409 - 123
振替額
非金融資産等への
- 3,905 - - 3,905
振替額
156,792 △2,123 - 58,004 212,673
2018年6月30日
*1 2018年3月31日については米国会計基準における未実現有価証券評価損益の金額を表示しています。
当第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
その他の包括利益を
通じて公正価値測定 キャッシュ・フ 確定給付制度
外貨換算調整額 合計
する金融資産の公正 ロー・ヘッジ の再測定
価値変動額
138,290 △5,115 - 48,912 182,087
2019年3月31日
3,301 134 △291 △37,518 △34,374
その他の包括利益
利益剰余金への
△29,101 - 291 - △28,810
振替額
非金融資産等への
- - - - -
振替額
112,490 △4,981 - 11,394 118,903
2019年6月30日
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(4) 配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
147,831 75
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2019年6月25日
182,153 95
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(5)非支配持分との資本取引
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億
2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月からに2019年6月にかけて普通株
式19,450,700株を48,213百万円で取得しました。その結果、当社のNTTドコモに対する持分比率が64.1%から64.5%に
上昇し、 当第1四半期連結累計期間において 資本剰余金が10,845百万円減少しました。
また、2019年7月に9,810,800株を25,427百万円で取得しました。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項につい
て総務大臣の認可を得なければなりません。
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12.営業収益
分解した収益とセグメント収益の関連
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
セグメント
移動通信 地域通信 長距離・国 データ その他の
合計
事業 事業 際通信事業 通信事業 事業
固定音声関連サービス - 224,471 47,691 - - 272,162
移動音声関連サービス 234,539 - - - - 234,539
IP系・パケット通信
539,224 293,315 104,346 - 1,093 937,978
サービス
主要な
通信端末機器販売 178,531 18,000 1,490 - - 198,021
サービス
システムインテグレー
- 19,881 333,290 478,459 6,078 837,708
ションサービス
その他のサービス 207,946 51,375 29,739 - 83,264 372,324
合計 1,160,240 607,042 516,556 478,459 90,435 2,852,732
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
セグメント
移動通信事 地域通信 長距離・国 データ通信 その他の
合計
業 事業 際通信事業 事業 事業
固定音声関連サービス - 209,331 43,001 - - 252,332
移動音声関連サービス 231,263 - - - - 231,263
IP系・パケット通信
535,691 281,716 104,678 - 1,216 923,301
サービス
主要な
通信端末機器販売 167,537 17,604 2,481 - - 187,622
サービス
システムインテグレー
- 22,986 346,270 500,756 6,563 876,575
ションサービス
その他のサービス 208,969 49,496 33,839 - 152,041 444,345
合計 1,143,460 581,133 530,269 500,756 159,820 2,915,438
NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事
業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービ
ス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供して
います。
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13.金融商品の公正価値
(1)公正価値で測定されない金融商品の公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入債務(1年以内に返済又は
3,371,759 3,436,096 3,211,285 3,281,659
償還予定の残高を含む)
上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測
定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
(2)公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 97,129 - 97,129
負債証券
- 942 33,525 34,467
出資金
- 157,126 - 157,126
貸付金
デリバティブ金融資産
- 14,935 - 14,935
ヘッジ会計を適用しているもの
- 2,860 - 2,860
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
338,748 1,675 70,194 410,617
持分証券
338,748 274,667 103,719 717,134
合計
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 18,460 - 18,460
ヘッジ会計を適用しているもの
- 1,164 - 1,164
ヘッジ会計を適用していないもの
- 19,624 - 19,624
合計
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当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
102,225
負債証券 - 102,225 -
出資金 - 1,065 32,413 33,478
貸付金 - 153,521 - 153,521
デリバティブ金融資産
- 11,345 - 11,345
ヘッジ会計を適用しているもの
- 2,690 - 2,690
ヘッジ会計を適用していないもの
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
持分証券 383,878 - 72,925 456,803
合計 383,878 270,846 105,338 760,062
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
- 25,706 - 25,706
ヘッジ会計を適用しているもの
- 1,067 - 1,067
ヘッジ会計を適用していないもの
- 26,773 - 26,773
合計
1.当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2.当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
14.後発事象
当社の自己株式の取得及び取得に係る決議
当社の自己株式の取得及び取得に係る決議については、「注記11.資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及
び自己株式」に記載しています。
子会社の自己株式の取得
NTTドコモの自己株式の取得については、「注記11.資本及びその他の資本項目(5)非支配持分との資本取引」に記
載しています。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月7日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大木 正志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日本電信電話株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記3.「重要な会計方針」(1)リースに記載されているとおり、会社は当連結会計年度よ
りIFRS第16号「リース」を適用している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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