株式会社いなげや 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社いなげや(E03064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社いなげや
【英訳名】 Inageya Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 直人
【本店の所在の場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ担当(兼)グループ財務担当(兼)
管理本部長(兼)総務部長(兼)財務部長 羽村 一重
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市栄町六丁目１番地の１
【電話番号】 042-537-5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ担当(兼)グループ財務担当(兼)
管理本部長(兼)総務部長(兼)財務部長 羽村 一重
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 59,919 59,865 242,967
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 340 △ 451 2,583
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 355 △ 370 △ 1,304
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 156 △ 797 △ 1,166
純資産額 (百万円) 53,555 50,890 52,047
総資産額 (百万円) 100,099 96,693 95,415
１株当たり
(円) △ 7.67 △ 7.99 △ 28.12
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.7 51.7 53.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はございません。
また、主要な関係会社についても異動はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業の収益は継続的に回復
傾向にあります。一方、海外経済においてはアメリカ、中国の両国による貿易摩擦の長期化やヨーロッパ経済圏の
不確実な情勢などにより先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向やネット、宅配などの利便性向上による購買行動の変化、雇用情勢
改善に伴う慢性的な採用難による労働コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは店舗を起点とした事業を展開し、「食と人を通して地域に貢献するお役
立ち業」としてお客様の健康で豊かな食生活の実現に貢献し、いなげやグループ全社を挙げて、価値ある商品、質
の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持されるお店づくりに取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 営業収益が620億22百万円 ( 前年同四半期比0.1%減 )、 売上高が
598億65百万円 ( 同0.1%減 )とそれぞれ減収となりました。一方、利益面におきましては、売上総利益率は前年同四半
期の水準を維持いたしましたが、 売上総利益は165億22百万円 ( 同0.2%減 )と減益になりました。また、販売費及び一
般管理費は人手不足などによる配送コストの上昇や新規出店による水道光熱費、地代家賃の増加などに伴い 192億17
百万円 ( 同0.4%増 )となりました。
以上の結果、 営業損失は５億36百万円 (前年同四半期は ４億12百万円の営業損失 )、 経常損失は４億51百万円 (前年
同四半期は ３億40百万円の経常損失 )となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損失は３億70百万円 (前年同四
半期は ３億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［スーパーマーケット事業］
㈱いなげやにおいては、「ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現」を経営目標に、中期２ヵ年経営計
画の最終年度として「商品経営実現に向けた取り組み」としましては、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供
できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指しております。「ロジスティクス活用の取り組み」としま
しては、プロセスセンターの更なる活用拡大により、店舗作業の軽減を目的にトータルオペレーションの構築を
行っております。また「経営資源を活用した新たな取り組み」としましては、おいしさと健康を地域のお客様に提
供する「新フォーマット」の開発展開を実施しております。
商品開発と売場づくりにおきましては「Ready to」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の
５つをキーワードとして、話題性があり差別化につながるカテゴリーに着目し、核分類・強化分類を設定して開発
に取り組んでおります。
さらに、お客様満足の最大化を実現するために2019年２月より「接客サービス独自化プロジェクト」を立ち上げ
取り組みを開始しております。
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㈱三浦屋においては「品質第一主義」を掲げ「おいしい商品開発」「おいしい商品提供」に徹し、「おもてなし
の心」で接客に努めてまいりました。
お客様の来店動機となる他社と差別化された接客サービスを実施し、商品開発と売場開発は「Ready to」「ファ
ミリー・ヤング」「健康」「地産地消」に針路を取ってまいりました。また、㈱いなげや店舗向けに商品供給を行
うなど相互協力によりお互いの強みを最大限に活かして、いなげやグループとして事業価値の最大化をはかること
でお客様への貢献をより一層高めております。
設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいて川崎京町店（川崎市川崎区）の１店舗を新設いたしました。ま
た、既存店の活性化を引き続き推進し、東村山市役所前店（東京都東村山市）、福生銀座店（東京都福生市）など
合計３店舗の改装を実施いたしました。㈱三浦屋においては１店舗を閉鎖いたしました。以上により、当第１四半
期連結会計期間末での店舗数は、㈱いなげやの140店舗と㈱三浦屋の10店舗を合わせて150店舗となりました。
売上高につきましては、一人当たり買上点数、客単価ともに回復傾向にありますが、客数が伸び悩み既存店売上
高が前年同四半期比2.3%減となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は 490億59百万円 ( 前年同四半期比0.8%減 )、 セグメ
ント損失は７億12百万円 (前年同四半期は ６億18百万円のセグメント損失 )となりました。
［ドラッグストア事業］
㈱ウェルパークにおきましては、2019年度は中期３ヵ年経営計画の最終年度として「骨太体質の進化に基づく店
舗主導型経営の確立」に邁進し、2020年度以降の成長戦略を支える次世代型店舗運営モデルの具現化に取り組んで
おります。
主な政策といたしましては、ヘルス・ビューティーの専門性を強化し、お客様の健康と美の提案を行ってまいり
ました。さらに、当社独自の商品と売場を通じ、「ウェルパークブランド」を発信することで、地域の皆様の「か
かりつけ薬局」として、健康で豊かな生活をサポートするドラッグストアを目指して店舗作りを進めております。
設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、練馬春日町駅前店（東京都練馬区）、南葛西店
（東京都江戸川区）など７店舗の改装を実施いたしました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は前連結
会計年度末から変動なく132店舗となりました。
売上高につきましては、販促媒体を最大限に活用し、来店客数の確保をはかると同時に調剤店の売上が順調に伸
長し既存店売上高が前年同四半期比1.9％増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は 106億４百万円 ( 前年同四半期比2.4%増 )、 セグメ
ント利益は１億２百万円 ( 同29.5%減 )となりました。
［小売支援事業］
デイリー食品卸し・商品製造開発を行っている㈱サンフードジャパンは、安心・安全・信頼をテーマに徹底した
品質管理、お客様の立場に立った商品開発に取り組んでまいりました。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている
㈱サビアコーポレーションは、当社グループ各社に対して効率的な店舗運営の提案を行ってまいりました。障がい
者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングでは労務の提供により店舗業務の支援に努めてまいりま
した。農業経営を行っている㈱いなげやドリームファームは、グループ店舗への農産物販売を通して地産地消を具
現化することで地域の活性化を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は ２億１百万円 ( 前年同四半期比80.9%増 )、 セグメ
ント利益は79百万円 ( 同7.0%増 )となりました。
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② 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末と比べ12億77百万円増加 し、 966億93百万円
になりました。
流動資産は、 38億13百万円減少 し、 292億36百万円 になりました。これは主に、現金及び預金が６億83百万円、商
品及び製品が３億99百万円それぞれ増加した一方で、手許資金運用の有価証券が34億円、流動資産のその他（未収
入金など）が16億84百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、 50億90百万円増加 し、 674億56百万円 になりました。これは主に、土地45億７百万円増加を含む有形
固定資産が52億45百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億30百万円、無形固定資産が24百万円それぞれ減
少したことによるものです。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末と比べ24億33百万円増加 し、 458億２百万円
になりました。
流動負債は、 29億66百万円増加 し、 340億17百万円 になりました。これは主に、流動負債その他（未払費用など）
が14億83百万円、買掛金が13億43百万円、短期借入金が５億25百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が５
億８百万円減少したことによるものです。
固定負債は、 ５億32百万円減少 し、 117億85百万円 になりました。これは主に、長期借入金が５億35百万円減少し
たことによるものです。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比べ11億56百万円減少 し、 508億90百万円 に
なりました。これは主に、利益剰余金が７億18百万円、その他有価証券評価差額金が４億78百万円それぞれ減少し
たことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント下がり、 51.7％ になりま
した。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更または
新たに生じた課題はございません。
(4) 研究開発活動
該当事項はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 52,381,447 52,381,447
あります。
市場第一部
計 52,381,447 52,381,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はございません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はございません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 52,381 ― 8,981 ― 13,598
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はございません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,946,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 464,020 ―
46,402,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
33,447
発行済株式総数 52,381,447 ― ―
総株主の議決権 ― 464,020 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ
制度における信託財産として保有する当社株式84,700株（議決権の数847個）を含めております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
株式会社いなげや
東京都立川市栄町六丁目
5,946,000 ― 5,946,000 11.35
１番地の１
(自己株式)
計 ― 5,946,000 ― 5,946,000 11.35
（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記
の自己所有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,748 5,432
売掛金 3,933 4,091
有価証券 9,800 6,400
商品及び製品 9,521 9,921
仕掛品 10 11
原材料及び貯蔵品 228 257
4,806 3,121
その他
流動資産合計 33,049 29,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,293 14,093
土地 16,543 21,050
リース資産（純額） 1,230 1,163
建設仮勘定 692 1,767
2,600 2,531
その他（純額）
有形固定資産合計 35,360 40,606
無形固定資産
3,091 3,067
投資その他の資産
投資有価証券 8,941 8,250
長期貸付金 12 34
退職給付に係る資産 749 770
繰延税金資産 3,857 4,271
差入保証金 9,723 9,618
628 835
その他
投資その他の資産合計 23,913 23,782
固定資産合計 62,365 67,456
資産合計 95,415 96,693
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,570 17,913
電子記録債務 258 309
短期借入金 － 525
1年内償還予定の社債 20 20
1年内返済予定の長期借入金 2,790 2,629
リース債務 524 497
未払法人税等 775 266
未払消費税等 326 654
ポイント引当金 2,301 2,238
資産除去債務 7 2
7,475 8,959
その他
流動負債合計 31,050 34,017
固定負債
社債 60 60
長期借入金 5,686 5,150
リース債務 1,260 1,182
繰延税金負債 373 382
株式給付引当金 18 19
役員株式給付引当金 19 25
退職給付に係る負債 510 515
資産除去債務 3,289 3,315
1,101 1,133
その他
固定負債合計 12,318 11,785
負債合計 43,368 45,802
純資産の部
株主資本
資本金 8,981 8,981
資本剰余金 13,598 13,598
利益剰余金 30,933 30,214
△ 6,272 △ 6,272
自己株式
株主資本合計 47,240 46,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,513 3,034
退職給付に係る調整累計額 370 409
その他の包括利益累計額合計 3,883 3,443
非支配株主持分 923 925
純資産合計 52,047 50,890
負債純資産合計 95,415 96,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 62,079 62,022
売上高 59,919 59,865
43,358 43,342
売上原価
売上総利益 16,560 16,522
営業収入 2,160 2,157
営業総利益 18,720 18,680
販売費及び一般管理費 19,133 19,217
営業損失（△） △ 412 △ 536
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 47 58
受取手数料 21 23
17 25
その他
営業外収益合計 94 114
営業外費用
支払利息 18 16
過年度消費税等 － 9
3 2
その他
営業外費用合計 22 28
経常損失（△） △ 340 △ 451
特別損失
固定資産処分損 65 2
その他 － 3
特別損失合計 65 6
税金等調整前四半期純損失（△） △ 406 △ 457
法人税、住民税及び事業税
94 112
△ 160 △ 211
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65 △ 99
四半期純損失（△） △ 340 △ 358
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 12
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 355 △ 370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 340 △ 358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141 △ 478
41 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 183 △ 439
四半期包括利益 △ 156 △ 797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172 △ 810
非支配株主に係る四半期包括利益 16 12
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 813 百万円 770 百万円
のれんの償却額 25 百万円 － 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 348 7.5 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 348 7.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
㬀㈀ 㥞瓿ᙧࠀ㈀づ驦䉨⩎㭽콏ᩬ窋瀰欰蠰讑䵟厑터湽쾘䴰欰漰ş祔ᄰ全⩟མ㆑汒㙞ꙓ쨰獟鍩浔ᄰ 株式インセン
ティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はございません。
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四半期報告書
(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 49,450 10,357 111 59,919 － 59,919
セグメント間の
0 0 1,857 1,858 △ 1,858 －
内部売上高又は振替高
計 49,451 10,357 1,969 61,777 △ 1,858 59,919
セグメント利益又は損失
△ 618 145 73 △ 399 △ 13 △ 412
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
ドラッグ
スーパーマー
小売支援事業
(注)２
ケット事業
ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 49,059 10,604 201 59,865 － 59,865
セグメント間の
1 0 1,836 1,837 △ 1,837 －
内部売上高又は振替高
計 49,061 10,604 2,038 61,703 △ 1,837 59,865
セグメント利益又は損失
△ 712 102 79 △ 530 △ 6 △ 536
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △7円67銭 △7円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △355 △370
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△355 △370
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,435,796 46,350,704
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式
を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
また、「１株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間０株、当第１四半期連結累計期間84,700株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
２ 【その他】
該当事項はございません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社いなげや
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 千 保 有 之 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 下 雅 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげ
やの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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