Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社(E32486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
【英訳名】 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片平 雅之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03-5325-6868
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田口 由香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,486,414 1,802,005 2,941,961
経常利益 (千円) 134,247 97,997 231,297
親会社株主に帰属する
(千円) 88,068 50,485 148,946
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,921 49,322 129,086
純資産額 (千円) 1,751,812 1,851,769 1,798,141
総資産額 (千円) 3,136,929 3,985,620 3,028,165
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 13.37 7.85 22.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.09 7.77 22.51
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 49.5 41.3 52.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 45,505 114,887 43,744
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 37,228 △ 901,003 △ 150,713
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 89,801 658,418 △ 172,565
現金及び現金同等物の
（千円） 1,420,042 1,084,425 1,213,886
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.85 1.37
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（経営サポート事業）
第１四半期連結会計期間において、つなぐ株式会社を新規設立して持分法適用関連会社にしております。
当第２四半期連結会計期間において、GF CONSULTING（THAILAND）CO.,LTD.を新規設立して連結子会社にしており
ます。
（飲食事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得して連結子会社にしております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されるこ
とになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、追
加があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(21) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的とし
て、国内外におけるＭ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専
門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効
果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要
因が加わる可能性があります。また、これらに加えて、子会社化後の事業悪化やのれんの償却又は減損等によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調である一
方、米国等の政策に関する不確実性による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、多様化する顧客ニーズの変化、人手不足を背景とし
た人材採用関連コストの上昇、企業間競争の激化により、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店を始めとするサービス業の成長をサポートすることを第一
に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出
する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進めるとともに、海外進出検討企業へ
のサポート基盤の強化を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,802,005 千円（前年同四半期比 21.2 ％増）、営業利益は 93,448
千円（同 36.0 ％減）、経常利益は 97,997 千円（同 27.0 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 50,485 千円
（同 42.7 ％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第２四半期連結累計期間においては、海外事業が堅調に推移したことにより増収となりました。一方、人員
増強に伴う人件費、海外子会社の増床に伴う地代家賃等が増加したため減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は 1,039,249 千円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は 172,711 千円（同
17.6％減）となりました。
② 飲食事業
当第２四半期連結累計期間においては、券売機の本格導入に伴うオペレーション改善、インバウンド需要及び
宅配サービス等への対応を継続して行ってまいりました。また、2019年３月より株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化
し飲食事業に追加しております。その結果、増収減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高 762,755 千円（前年同四半期比59.9％増）、営業利益は 67,294 千円（同13.7％
減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より 957,455 千円増加して 3,985,620 千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が 128,568 千円、売掛金が 24,351 千円減少した一方で、リース投資資産が 40,219 千
円、建物及び構築物が 516,220 千円、有形固定資産のその他が 133,651 千円、のれんが 256,881 千円、差入保証金が
103,521 千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より 903,827 千円増加して 2,133,851 千円となりまし
た。これは主に、買掛金が 34,587 千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が 144,001 千円、長期借入金
が 519,295 千円、固定負債のその他が 160,575 千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より 53,627 千円増加して 1,851,769 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が 50,485 千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より 129,460 千円減少し、 1,084,425 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 114,887 千円（前年同四半期は45,505千円の収入）となりました。この内訳は主
に、税金等調整前四半期純利益 107,712 千円、減価償却費 51,163 千円、売上債権の減少額 33,916 千円、リース投資資
産の増加額 37,293 千円、仕入債務の減少額 68,710 千円、その他の流動負債の増加額 96,895 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 901,003 千円（前年同四半期は 37,228 千円の支出）となりました。この内訳は主
に、有形固定資産の取得による支出 534,829 千円、差入保証金の差入による支出 117,932 千円、長期預り保証金の受
入による収入 64,343 千円、長期預り保証金の返還による支出 15,643 千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出 267,570 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 658,418 千円（前年同四半期は 89,801 千円の支出）となりました。この内訳は主
に、長期借入れによる収入 750,000 千円、長期借入金の返済により支出 86,304 千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの連結子会社化に伴い、飲食事業に
おいて69名増加しております。
なお、従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
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当第２四半期連結累計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに
当社グループの主要な設備となりました。
2019年６月30日現在
帳簿価格（千円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
（所在地） の名称 （名）
その他 合計
構築物
Ｇ－ＦＡＣ
ＴＯＲＹ
株式会社 飲食事業 店舗設備 215,112 15,345 230,458 0
（東京都渋
谷区他）
株式会社
Ｍ．Ｉ．Ｔ
飲食事業 店舗設備 134,209 20,585 154,795 69
（東京都渋
谷区他）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であります。
普通株式 6,738,500 6,738,500
（マザーズ） （注１）
計 6,738,500 6,738,500 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 6,738,500 － 388,780 － 333,780
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
片平雅之 東京都渋谷区 4,350,000 67.56
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号 200,000 3.11
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 137,900 2.14
銀行株式会社(信託口)
田口由香子 東京都新宿区 137,000 2.13
藤原治 東京都世田谷区 91,900 1.43
三菱ＵＦＪキャピタル３号投資
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 87,700 1.36
事業有限責任組合
鎌仲順子 埼玉県朝霞市 67,500 1.05
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
45,100 0.70
(常任代理人 JPモルガン証券株 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
式会社)
東京ビルディング）
花井栄治 静岡県磐田市 36,200 0.56
株式会社アースホールディング
東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ 25,000 0.39
ス
ビックモア株式会社 東京都渋谷区渋谷２丁目１－１ 25,000 0.39
計 － 5,203,300 80.82
（注）上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,375 －
6,437,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 6,738,500 － －
総株主の議決権 － 64,375 －
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１丁目
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ 300,000 － 300,000 4.45
25番１号
株式会社
計 － 300,000 － 300,000 4.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,213,886 1,085,318
売掛金 59,040 34,689
割賦売掛金 24,064 11,004
リース投資資産 366,616 406,835
商品 13,368 20,495
その他 170,048 191,537
△ 3,461 △ 1,026
貸倒引当金
流動資産合計 1,843,563 1,748,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 319,968 836,189
40,527 174,178
その他（純額）
有形固定資産合計 360,496 1,010,368
無形固定資産
のれん － 256,881
1,176 864
その他
無形固定資産合計 1,176 257,745
投資その他の資産
差入保証金 708,099 811,620
その他 128,464 159,534
△ 13,635 △ 2,503
貸倒引当金
投資その他の資産合計 822,928 968,652
固定資産合計 1,184,601 2,236,766
資産合計 3,028,165 3,985,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,230 66,642
1年内返済予定の長期借入金 111,093 255,094
未払法人税等 19,711 51,542
332,908 376,409
その他
流動負債合計 564,943 749,690
固定負債
長期借入金 82,556 601,851
長期預り保証金 536,977 576,186
45,547 206,123
その他
固定負債合計 665,080 1,384,161
負債合計 1,230,023 2,133,851
純資産の部
株主資本
資本金 386,627 388,780
資本剰余金 332,715 334,867
利益剰余金 1,135,169 1,185,655
△ 243,933 △ 243,933
自己株式
株主資本合計 1,610,579 1,665,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185 206
△ 14,325 △ 19,595
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,139 △ 19,389
非支配株主持分 201,701 205,788
純資産合計 1,798,141 1,851,769
負債純資産合計 3,028,165 3,985,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,486,414 1,802,005
894,954 1,019,686
売上原価
売上総利益 591,460 782,319
※１ 445,524 ※１ 688,870
販売費及び一般管理費
営業利益 145,935 93,448
営業外収益
受取利息 589 649
為替差益 － 8,722
協賛金収入 524 590
受取保険金 50 736
受取手数料 530 517
430 1,554
その他
営業外収益合計 2,126 12,770
営業外費用
支払利息 933 1,023
持分法による投資損失 － 5,433
為替差損 11,647 －
1,234 1,765
その他
営業外費用合計 13,814 8,222
経常利益 134,247 97,997
特別利益
固定資産売却益 － 3,064
28,222 6,650
受取和解金
特別利益合計 28,222 9,715
特別損失
18,367 －
固定資産除却損
特別損失合計 18,367 －
税金等調整前四半期純利益 144,101 107,712
法人税、住民税及び事業税
53,078 48,072
1,000 2,194
法人税等調整額
法人税等合計 54,079 50,267
四半期純利益 90,022 57,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,953 6,959
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,068 50,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 90,022 57,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 129 20
△ 20,971 △ 8,142
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 21,100 △ 8,122
四半期包括利益 68,921 49,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,493 45,236
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,572 4,086
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 144,101 107,712
減価償却費 27,180 51,163
のれん償却額 － 13,520
長期前払費用償却額 8,082 9,381
貸倒引当金の増減額（△は減少） 172 △ 13,567
受取利息 △ 589 △ 649
支払利息 933 1,023
為替差損益（△は益） 10,917 △ 10,317
持分法による投資損益（△は益） － 5,433
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,611 33,916
割賦売掛金の増減額（△は増加） 63,542 12,875
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,804 3,256
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 91,279 △ 37,293
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,637 △ 15,765
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 2,284 △ 4,510
仕入債務の増減額（△は減少） 54,122 △ 68,710
未払金の増減額（△は減少） 12,522 △ 20,113
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 61,349 96,895
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,156 △ 1,827
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 13,911 △ 13,034
3,282 △ 17,023
その他
小計 112,116 132,366
利息の受取額
475 648
利息の支払額 △ 1,720 △ 1,141
△ 65,365 △ 16,985
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,505 114,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 892
有形固定資産の取得による支出 △ 37,361 △ 534,829
有形固定資産の売却による収入 － 3,500
関係会社株式の取得による支出 － △ 5,010
差入保証金の回収による収入 5,096 1,851
差入保証金の差入による支出 △ 36,271 △ 117,932
長期預り保証金の受入による収入 76,751 64,343
長期預り保証金の返還による支出 △ 37,633 △ 15,643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 267,570
る支出
△ 7,810 △ 28,820
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,228 △ 901,003
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 77,037 △ 86,304
リース債務の返済による支出 － △ 963
長期未払金の返済による支出 － △ 8,617
ストックオプションの行使による収入 15,769 4,305
自己株式の取得による支出 △ 229,601 －
201,068 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,801 658,418
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,001 △ 1,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100,525 △ 129,460
現金及び現金同等物の期首残高 1,520,567 1,213,886
※１ 1,420,042 ※１ 1,084,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにつきましては、第１四半期連結会計期間において、株式取得したことから、連結の範囲
に含めております。
GF CONSULTING（THAILAND）CO.,LTD.につきましては、当第２四半期連結会計期間において、新規設立したこと
から、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
つなぐ株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、新規設立したことから、持分法適用の範
囲に含めております。
（追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与及び手当 147,282 千円 230,597 千円
貸倒引当金繰入額 172 千円 △ 13,567 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,420,042千円 1,085,318千円
－ 〃 △892 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,420,042千円 1,084,425千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,400株の取得を行っております。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が229,601千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が229,601千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
経営サポート
（注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,009,435 476,979 1,486,414 － 1,486,414
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,009,435 476,979 1,486,414 － 1,486,414
セグメント利益 209,501 78,007 287,509 △ 141,573 145,935
（注）１．セグメント利益の調整額△ 141,573 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
経営サポート
（注）２
飲食事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,039,249 762,755 1,802,005 － 1,802,005
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,039,249 762,755 1,802,005 － 1,802,005
セグメント利益 172,711 67,294 240,005 △ 146,557 93,448
（注）１．セグメント利益の調整額△ 146,557 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めておりま
す。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「飲食事業」において、734,002千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 13円37銭 ７円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
88,068 50,485
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
88,068 50,485
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 6,587,802 6,430,765
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円09銭 ７円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株） 139,228 63,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指 定 社 員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 土 居 靖 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯ
ＲＹ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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