燦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
第91期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
SAN HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目６番39号
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
営業収益 （千円） 4,936,327 4,984,664 20,766,984
（千円） 699,957 582,153 2,936,971
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 457,794 376,124 2,112,188
期）純利益
（千円） 457,794 376,124 2,112,188
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,567,325 26,277,651 26,070,015
純資産額
（千円） 29,568,698 30,235,684 31,326,991
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 81.51 66.97 376.08
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.1 86.9 83.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、米中貿易協議を巡る不透明感が続く中、中
国をはじめとした海外経済の減速による輸出の減少やＩＴ関連財における在庫・生産調整などにより、主に製造
業の景況感が悪化したものの、個人消費を中心に堅調な内需を背景に非製造業が下支えし、全体として底堅さを
維持しました。
葬祭市場においては、故人や喪主の高齢化に加え、地域社会や職場の人間関係の希薄化等の影響もあり会葬者
数は減少傾向にあるとともに、人々の価値観・嗜好の多様化が葬儀の形態や費用のかけ方に反映される傾向が強
まっています。
これに対して葬祭事業者は、個性的な小規模会館の開発や独自性のあるサービスの提供、マッチングサイトを
含む集客チャネルの多様化、さらには葬儀以外の新規事業への取り組みなど、変化に対応する事業のあり方を模
索しています。
以上のような外部環境を踏まえ、当社は2019年５月９日公表のとおり、グループの新たな経営理念の下で、ラ
イフエンディングステージにおけるトータルライフサポート企業への進化を目指す中期経営計画（2019年度～
2021年度）をスタートさせました。基本方針として「新経営理念の浸透」、「人財力の強化」、「サービス品質
の向上」、「業務効率の改善」、「ライフエンディングサポート事業の拡充」、「新規事業の収益力強化」、
「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「リスクマネジメントの強化」の８つを掲げ、その実現に取り組ん
でおります。
当期においては、その基本方針の一つである葬儀事業の営業エリアの拡大のため、葬儀会館の新規出店を進め
ました。その結果、2019年４月に「公益社 香里園会館」（大阪府寝屋川市）、６月に「タルイ会館 北大久
保」（兵庫県明石市）の２会館をオープンいたしました。
当期はグループ葬祭３社において葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数が前年同四半期（以下、
前年同期）と比べて4.8％伸長しましたが、葬儀施行単価は３社とも低下したため、葬儀施行収入は前年同期比
0.4％の増収にとどまりました。一方、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入は、葬儀施行収入を上回
る増収率となりました。
費用については、主に人件費、広告宣伝費のほか新規出店に伴う地代家賃等が増加し、営業費用は前年同期比
2.9％増加しました。販売費及び一般管理費は、人件費および求人・採用関連費用等の増加により、前年同期比
12.8％増加しました。
この結果、当期の営業収益は49億84百万円となり、前年同期比1.0％の増収となりました。また、営業利益は
５億89百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は５億82百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は３億76百万円（前年同期比17.8％減）と、いずれも減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、関西圏・首都圏の一般葬儀および首都圏の大規模葬儀
（金額５百万円超の葬儀）の葬儀施行件数が伸長しました。しかし、葬儀施行単価は首都圏では上昇したのに対
して、関西圏では低下しました。その結果、全体の葬儀施行件数は前年同期比4.0％の増加、葬儀施行収入は前
年同期比1.6％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供においては、仏壇仏具の販売収入を中
心に前年同期比増収となりました。
費用については、人件費や広告宣伝費、地代家賃等の増加により、営業費用は前年同期比増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は41億92百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は３億７百
万円（前年同期比14.0％減）となりました。
イ 葬仙グループ
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葬仙グループの㈱葬仙においては、葬儀施行件数が境港エリアを中心に前年同期比4.6％増加しましたが、葬
儀の小規模化の影響により葬儀施行単価が低下したため、葬儀施行収入は前年同期比2.7％の減収となりまし
た。
また、葬儀後に提供する販売やサービスの手数料収入が減少したことが、葬儀施行収入の減収と並んで利益を
押し下げました。
この結果、当セグメントの売上高は３億22百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント損失は７百万円
（前年同期は２百万円の損失）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、新店やリニューアル店を中心に葬儀施行件数が前年同期比9.3％増加
したものの、少人数の家族葬が増加したこと等により、葬儀施行単価は低下しました。そのため葬儀施行収入は
前年同期比7.4％の減収となりました。
費用については「タルイ会館 北大久保」の出店に伴う消耗備品費の増加等により、営業費用は前年同期比増
加しました。
この結果、当セグメントの売上高は３億76百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は18百万円
（前年同期比65.9％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
費用については、主にグループの求人・採用広告費およびその他の人材募集に係る費用が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は23億59百万円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント利益は15億72百
万円（前年同期比21.1％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57億48百万円となり、前連結会計年度末比９億１百万円減
少しました。これは主に、未収還付法人税等が２億39百万円、固定資産税等に係る前払費用が１億36百万円そ
れぞれ増加した一方、現金及び預金が12億64百万円減少したことによるものです。
固定資産は244億86百万円となり、前連結会計年度末比１億89百万円減少しました。これは主に、繰延税金
資産が１億56百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は302億35百万円となり、前連結会計年度末比10億91百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24億82百万円となり、前連結会計年度末比13億10百万円減
少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が一括返済期限の到来による返済により９億円減少し
たほか、営業未払金が３億64百万円減少したことによるものです。
固定負債は14億75百万円となり、前連結会計年度末比11百万円増加しました。これは主に、リース債務や資
産除去債務の増加によるものです。
この結果、負債合計は39億58百万円となり、前連結会計年度末比12億98百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は262億77百万円となり、前連結会計年度末比２億７百万
円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益３億76百万円を計上する一方、配当金１億68百万
円を支払ったことにより、利益剰余金が２億７百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.7ポイント上昇し、86.9％となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありま
せん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,082,008 6,082,008
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
6,082,008 6,082,008 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
― 6,082,008 ― 2,568,157 ― 5,488,615
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
465,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,614,000 56,140 －
普通株式
2,308 － －
単元未満株式 普通株式
6,082,008 － －
発行済株式総数
－ 56,140 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決
権19個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜
465,700 － 465,700 7.66
燦ホールディング
二丁目６番11号
ス株式会社
－ 465,700 － 465,700 7.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,611,704 4,346,712
現金及び預金
650,570 633,979
営業未収入金
101,825 104,003
商品及び製品
41,916 45,043
原材料及び貯蔵品
245,923 620,579
その他
△ 1,139 △ 1,348
貸倒引当金
6,650,801 5,748,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,375,544 ※１ 9,406,506
建物及び構築物（純額）
12,344,809 12,344,809
土地
リース資産（純額） 435,793 456,801
※１ 206,751 ※１ 175,936
その他（純額）
22,362,898 22,384,054
有形固定資産合計
無形固定資産 89,937 83,655
投資その他の資産
237,136 233,050
長期貸付金
539,662 509,552
不動産信託受益権
704,147 691,587
差入保証金
751,322 592,679
その他
△ 8,915 △ 7,867
貸倒引当金
2,223,353 2,019,003
投資その他の資産合計
24,676,189 24,486,713
固定資産合計
31,326,991 30,235,684
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,017,115 652,913
営業未払金
919,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
103,954 107,117
リース債務
99,028 36,646
未払法人税等
523,513 184,849
賞与引当金
49,571 9,139
役員賞与引当金
1,079,392 1,471,547
その他
3,792,567 2,482,206
流動負債合計
固定負債
25,030 20,032
長期借入金
368,125 387,531
リース債務
320,236 339,112
資産除去債務
751,015 729,150
その他
1,464,408 1,475,826
固定負債合計
5,256,975 3,958,032
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568,157 2,568,157
資本金
5,488,615 5,488,615
資本剰余金
19,027,330 19,234,966
利益剰余金
△ 1,014,088 △ 1,014,088
自己株式
26,070,015 26,277,651
株主資本合計
26,070,015 26,277,651
純資産合計
31,326,991 30,235,684
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 4,936,327 4,984,664
3,921,283 4,036,559
営業費用
1,015,043 948,104
営業総利益
販売費及び一般管理費
44,550 45,540
役員報酬
86,574 89,392
給料
11,695 15,769
賞与
15,579 18,291
賞与引当金繰入額
8,039 9,412
役員賞与引当金繰入額
△ 21 △ 839
貸倒引当金繰入額
7,818 6,882
減価償却費
143,911 174,295
その他
318,148 358,745
販売費及び一般管理費合計
696,895 589,359
営業利益
営業外収益
964 895
受取利息
▶ ▶
受取配当金
1,772 －
助成金収入
4,232 4,291
雑収入
6,973 5,191
営業外収益合計
営業外費用
2,535 2,025
支払利息
－ 4,924
解体撤去費用
1,376 5,446
雑損失
3,911 12,396
営業外費用合計
699,957 582,153
経常利益
特別損失
76 －
固定資産除却損
76 －
特別損失合計
699,880 582,153
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,508 49,568
187,577 156,460
法人税等調整額
242,086 206,028
法人税等合計
457,794 376,124
四半期純利益
457,794 376,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
457,794 376,124
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
457,794 376,124
四半期包括利益
（内訳）
457,794 376,124
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
建物 10,404千円 10,404千円
その他（工具、器具及び備品） 4,037 4,037
計 14,441 14,441
２ コミットメントライン契約（特定融資枠契約）
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライ
ン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 195,820千円 202,432千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 146,025 26 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 168,488 30 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
4,102,596 329,530 403,204 100,994 4,936,327 － 4,936,327
売上高
セグメント間
7,762 138 20 1,929,773 1,937,695 △ 1,937,695 －
の内部売上高
又は振替高
4,110,359 329,669 403,225 2,030,768 6,874,022 △ 1,937,695 4,936,327
計
セグメント利益
357,378 △ 2,234 53,948 1,298,674 1,707,766 △ 1,007,809 699,957
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,008,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
190
倒引当金の調整額
合計 △1,007,809
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
4,185,905 322,878 376,492 99,388 4,984,664 － 4,984,664
売上高
セグメント間
6,649 － 20 2,260,146 2,266,816 △ 2,266,816 －
の内部売上高
又は振替高
4,192,555 322,878 376,512 2,359,534 7,251,481 △ 2,266,816 4,984,664
計
セグメント利益
307,522 △ 7,916 18,420 1,572,306 1,890,332 △ 1,308,178 582,153
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,308,000
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
△178
倒引当金の調整額
合計 △1,308,178
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 81円51銭 66円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
457,794 376,124
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
457,794 376,124
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,616,327 5,616,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディン
グス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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